米政府 北朝鮮の軍事偵察衛星の打ち上げで制裁発表 #nhk_news https://t.co/EOGdixaS31
— NHKニュース (@nhk_news) September 1, 2023
アメリカ財務省の31日の発表によりますと、制裁リストに追加されたのは、ロシアにいる北朝鮮の朝鮮労働党に所属する男1人と、男を支援したロシア人の男1人そのロシア人の男が経営する建設会社1社です。
アメリカ財務省は男2人が、北朝鮮の建設作業員をロシアで働かせるなどして、北朝鮮が大量破壊兵器や弾道ミサイルを開発するための資金を生み出すことに関与していたとしています。
アメリカ財務省は、声明で「今回の制裁は国連安保理決議に違反する北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイル開発を可能にしているネットワークを対象としたものだ」としたうえで「北朝鮮による破壊行為に対抗するため、日本や韓国と引き続き密に連携していく」と述べています。
韓国も独自制裁を発表
韓国外務省も、北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げを試みたことを受けて、北朝鮮の企業と、この企業の幹部5人を新たに独自制裁の対象に指定したと発表しました。
指定された企業と個人は、北朝鮮の無人機開発などに関与したとしています。
去年5月にユン・ソンニョル(尹錫悦)政権が発足して以降、独自制裁の対象指定は、これで個人54人と51の団体に上るということです。
韓国外務省は「北の挑発には必ず代価を支払わせる。北が無謀な挑発を中断するように、アメリカや日本をはじめとする国際社会と緊密に協力していく」としています。
#米朝(制裁・軍事偵察衛星打ち上げ)
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