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４ ⭐️

厚生労働省によりますと、仕事を求める人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、5月は全国平均で1.31倍となり、前の月を0.01ポイント下回りました。

有効求人倍率はことしに入って3か月連続で低下し、4月は横ばいでしたが、5月は再び前の月を下回りました。

新規求人を産業別に見ると、去年の同じ月に比べて
▽宿泊業・飲食サービス業が13.5％
▽教育・学習支援業が12％、それぞれ増えた一方で
▽製造業は5.4％
▽建設業は0.8％減少しています。

都道府県の有効求人倍率を就業地別に見ると、
高かったのは
▽福井県の1.96倍
▽富山県の1.71倍
低かったのは
▽神奈川県の1.11倍
▽大阪府の1.12倍でした。

厚生労働省は「原材料価格の高騰によって製造業や建設業で求人を減らす動きが続いていて、全体の求人倍率の低下に影響している。一方、新型コロナの5類への移行で観光客が増加した宿泊業などは求人を増やしていて、今後の動向を注視したい」としています。

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#経済統計（日本・有効求人倍率）

総務省によりますと、先月の就業者数は6745万人で、前の年の同じ月と比べて15万人増え、10か月連続の増加となりました。

一方で、先月の完全失業者数は188万人で、前の年の同じ月と比べて3万人減っていて、3か月ぶりの減少となりました。

この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.6％で、前の月と変わらず横ばいでした。

業種別の就業者数を見ますと、「製造業」が1046万人と前の年の同じ月より20万人増えているほか、「建設業」では14万人、「情報通信業」「宿泊業・飲食サービス業」では、いずれも13万人増えています。

総務省は「5月は新型コロナが5類に移行し、経済活動がより活発化したことが背景にあるのではないか。引き続き経済情勢が雇用に与える影響を注視したい」としています。

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#経済統計（日本・完全失業率）

経済産業省によりますと、先月の鉱工業生産指数は、2020年を100とした指数で103.8となり、前の月を1.6％下回りました。

指数が4か月ぶりに低下したことについて、経済産業省は、前の月まで上昇を続けていた反動に加え、半導体不足で乗用車の生産が落ち込んだことが主な要因としています。

一方、企業の生産活動については「生産は緩やかな持ち直しの動き」という基調判断を維持しました。

経済産業省は、今後の見通しについて「一部のメーカーでは、秋ごろまで半導体不足が続く見通しとなっているが、国内全体で生産活動は回復傾向にある。引き続き物価上昇などに注視したい」としています。

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#経済統計（日本・鉱工業生産指数）

内閣府は３０日、２０２３年１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値を反映したＧＤＰギャップがマイナス０．７％だった、と発表した。実質の年率換算では４兆円程度の需要不足となる。

ＧＤＰギャップは日本経済の需要と供給のバランスを示したもので、需要が供給を下回ればマイナスとなる。

#経済統計（日本・GDPギャップ）

総務省によりますと、東京23区の生鮮商品を除いた消費者物価指数は、今月中旬時点の速報値で、2020年の平均を100として去年6月の101.6から104.8となり、3.2％の上昇となりました。

上昇率は5月の3.1％から0.1ポイント上がり、2か月ぶりに拡大しました。

このうち「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月より8.9％上昇しました。

先月に続いて前の月から横ばいとなりましたが、1976年6月以来、47年ぶりの高い水準です。

具体的には
▽「卵」は33.2％
▽「食料油」は21.5％
▽「炭酸飲料」は18.9％
▽外食の「ハンバーガー」は17％
▽「アイスクリーム」は12.5％
それぞれ上昇しています。

このほか
▽「携帯電話機」は19.3％
▽「トイレットペーパー」は15.5％
▽「タクシー代」は14.4％
上がっています。

一方「電気代」や「都市ガス代」は政府による負担軽減策や足元の燃料価格が下がったことで上昇は抑えられています。

このうち「電気代」はマイナス10.9％と、マイナス幅は先月より5.2ポイント縮小していて、大手電力会社が今月から電気料金を値上げしたことが反映されたとしています。

総務省は、政府の負担軽減策がなければ生鮮食品を除いた指数は4.2％程度の上昇になったと試算しています。

東京23区の指数は全国に先立って公表されるため、先行指標として注目されています。

6月の全国の指数は7月21日に公表されます。

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#経済統計（日本・東京23区消費者物価指数）

内閣人事局によりますと、管理職を除いた国家公務員の夏のボーナスは、平均でおよそ63万7300円でした。

去年に比べておよそ5万2500円、率にしておよそ9％増加しました。

これは、去年、多くの民間企業で、夏のボーナスが増えたことに伴う格差の解消などによるものだということで、3年ぶりの増加となります。

また、30日は特別職などのボーナスも支給され、試算では、最高裁判所長官がおよそ560万円と最も多く、次いで衆参両院の議長がおよそ519万円となっています。

一方、岸田総理大臣と閣僚は、行財政改革の一環として一部を返納するとしているため、岸田総理大臣がおよそ392万円、閣僚がおよそ327万円となっています。

#経済統計（日本・国家公務員のボーナス）

日銀の氷見野良三副総裁はロイターのインタビューで、物価高の要因として足元は輸入物価上昇を背景とする価格転嫁が主流だとした上で「人手不足や需要の強さ、企業の価格設定行動の変化といったものの兆しがみられる」と指摘、これらの新しい要素がどれくらいの比率で物価高に効いているのかを見極めることが大事だと語った。現状では金融緩和を続けていくのが「とるべき道だ」との考えを示した。

氷見野副総裁が報道機関の単独インタビューに応じるのは３月の就任以来、初めて。

日銀は消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の対前年比伸び率について「今年度半ばにかけてプラス幅を縮小していく」としているが、７月の金融政策決定会合ではこのシナリオを修正するかが焦点の１つ。氷見野副総裁は物価について「これから出てくるデータをよく見極めていきたい」とし、今後発表されるＣＰＩや日銀短観に加え、地域の企業経営者などの声を聞く機会となる日銀支店長会議なども参考にしたいと話した。

日銀は４月以降、金融政策の先行きについて「内外の経済や金融市場を巡る不確実性がきわめて高い中、経済・物価・金融情勢に応じて機動的に対応しつつ、粘り強く金融緩和を継続していく」としている。

物価に影響を及ぼす為替や長期金利の変動が大きくなった場合、「機動的な対応」を取ることになるのかとの質問に氷見野副総裁は「市場のもたらすメッセージは注意深く読み解いていかなければならない」と述べつつも、政策対応は「経済・物価・金融情勢全体のメインシナリオとリスクシナリオの両方を考えて総合的に判断していくことになる」と話した。

イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の修正の是非、修正する場合の具体策についてはコメントを「差し控えたい」とした。

金融庁長官経験者として初めて副総裁に就任した氷見野氏は「現在、日本の金融システムは全体として安定した状態にある」と評価する一方で、金融システムを見る上でのリスク要因として低金利環境の持続を挙げた。金融緩和からの出口戦略と金融機関の収益については「移行過程で長期保有債券の含み損が増えることはあるが、基本的にはずっと低金利が続くよりビジネスモデルが考えやすい世界に移っていく」との見方を示した。

――物価の現状や先行きについて。

「最近の消費者物価指数を見てみると、割と強めに出ている。生活実感としても、食品が特に上がっているという印象だったのが、最近は身の回りの色々なものに広がっていると感じている人が多いのではないか」

「基本的には輸入物価の上昇の転嫁が時間を掛けて広がっていると受け止めている。では本当に他の要因がないかと言われれば、人手不足や需要の強さ、企業の価格設定行動の変化といったものの兆しがみられる。輸入物価の上昇の転嫁の部分と、そうした新しい要素とがどれくらいの比率で効いているのかを見極めていくことが大事だ」

「価格転嫁中心の物価上昇だという見方を見直すところまでは行っていないが、これから出てくるデータをよく見極めていきたい」

――今年度半ばにかけてコアＣＰＩの伸び率が縮小するとの見方は変わらないか。

「輸入物価だけ（による上昇）ではないが、私自身は他の要素の影響度合いをきちんと見極められる状態にはまだ至っていない」

――２％物価目標の持続的・安定的な達成に近づいているか。

「民間のエコノミストの予測の中心値を見ると、足元は日銀より強いが、先行きについてはどんどん下がっていって１％になって戻らない、というのがコンセンサスとなっている。輸入価格上昇の転嫁の要素と、それ以外の人手不足などの要素がどれくらいなのかを見極めていくことが大事になってくる」

――年内は見極め姿勢か。

「各時点でベストの見極めをしなければならない」

――日本でインフレが想定外に加速するリスクは。

「足元の指標を見る限り、物価上昇率の中心はサービスよりは財から来ているし、財の上昇の相当部分は転嫁で説明がつく。いま欧米のようなことが起きる兆しがあるということではない。ただ、経済は生き物。虚心坦懐にいろいろな要素がどう働いているかよく見ていく」

――スタグフレーションに陥るリスクは。

「現在の状況で日本がスタグフレーションに陥る具体的な懸念があるか、と言うと私はそのような懸念は持っていないし、仮に懸念が生じれば政策的にはそういう状態に陥らないように全力を尽くす」

――スタグフレーションに陥った場合の政策対応は。

「そうした仮定の質問にお答えすべき状況とは思わない」

――金融政策運営に当たり、日銀は「経済・物価・金融情勢に応じて機動的に対応」としている。物価に影響を及ぼす為替や長期金利の変動が大きくなった場合、機動的な対応を取ることになるのか。

「市場のもたらすメッセージは注意深く読み解いていかなければならない。市場の変動が経済に与える影響はしっかり分析していかなければならない。その上でどう政策をやっていくかということなると、経済・物価・金融情勢全体のメインシナリオとリスクシナリオの両方を考えて総合的に判断していくことになる」

――足元で進む円安の経済・物価への影響は。

「為替の足元の動きについては、コメントは控えたい」

――当面は今の緩和を粘り強く続ける姿勢か。

「もちろん経済・物価・金融情勢を見ながら機動的に判断していくわけだが、現在の状態では金融緩和を続けていくというのがとるべき道だと考えている」

――ＹＣＣの副作用を考えて、副作用の手当てを直ちに行うことはないか。

「ＹＣＣの副作用の手当てが具体的にどういうことが考えられるかとか、いつやるのかとかやらないのかなど、具体的な政策対応についてはコメントを差し控えたい」

――金融システムへの大きな影響なく緩和の修正を行うことは可能か。

「金融政策の運営に当たっては金融システムの安定を維持できる形で運営を工夫していくべきだし、考査やオフサイトモニタリングや金融システムリポートの分析などをみて、政策委員会でも定期的に議論している。その時の環境次第で出口のプロセスも色々な姿をとりうると思うが、いずれにせよ、安定的に移行できるようわれわれも努めていくし、金融機関にも適切なリスク管理を促していきたい」

――金融機関にとって一番怖いのは突然に予想外の政策変更が行われることだ。

「日銀の政策は経済全体や家計・企業など色々な経済主体に影響を与えるので、急激なショックの原因にならないようにするのが望ましい。ただ世界では色々なことが起き、予想できることもあれば予想外のこともある。できるだけ急激な対応を避けるということと、起きている変化にできるだけ機動的に対応するということとの間の判断になる。本当に想定外のことが起きたときにはぎりぎりの判断をするということだろう」

――欧米で起きた金融不安を踏まえ、日本の金融システムで注目すべきリスクは。

「現在、日本の金融システムは全体として安定した状態にある。今後のリスク要因については、国内要因と海外要因がある。国内では経済の好循環があまり本格化せず、ずっと低金利の環境が続くというのが一番答えを見出しにくい。もちろん顧客にどういう付加価値を提供するか、コストカットの道がさらにないか等、金融機関はいろいろ工夫していくと思うが、低金利環境が続く場合の答えというのが一番見つけにくいと思う」

「海外について、日本にとっておそらく一番良いのは欧米の物価がソフトランディングでき、今回の引き締めのフェーズがうまく収束することだ。欧米の物価上昇が予想外に頑健なことが明らかになって、想定以上に引き締めが必要になるということが嫌なシナリオの１つだが、最近の様子を見ているとそのリスクは比較的小さくなってきている」

――将来的に金融緩和を正常化しても、金融機関がスムーズに貸出金利を上げられない結果、収益が思うように上がらず自己資本を毀損する金融機関が出てくるリスクは。

「経済が良くなっていって出口を迎えるとき、国民にとっては良いことでも、金利が上がっていく過程は金融機関には良くないという議論を聞くことがあるが、そんなことはない」

「もちろん移行過程で長期保有債券の含み損が増えることはあるが、基本的にはずっと低金利が続くよりビジネスモデルが考えやすい世界に移っていく。経済に活気がないまま銀行だけ儲かることはあり得ないので、途中過程は注意しなければいけないが、経済の好循環が銀行には困ったことになるという議論は全く賛成できない」

#日銀（氷見野日銀副総裁・ロイターインタビュー）

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#日銀（植田総裁・ECBフォーラム）

中長期的な税制のあり方について議論する政府税制調査会は、30日の総会で4年ぶりに答申をまとめ、中里実会長が岸田総理大臣に手渡しました。

答申では「先進国の中では最も厳しい状況にある日本の財政の現状を踏まえれば歳出に見合った十分な税収を確保する『十分性』を重要な原則と位置づけるべきだ」としています。

その上で「人口減少や少子高齢化が急速に進展する中、数が少なくなっていく将来世代の負担の重さにこれまで以上に配慮し、必要な負担を能力に応じて広く分かち合う必要がある」と指摘しています。

個別の税目では「法人税」について、企業の国際競争力の強化や収益力の改善などを目的にこれまで段階的に税率を引き下げたものの、設備投資の内訳をみると海外向けが増加傾向にある一方、国内向けは横ばいにとどまっていて、賃金など「人への投資」の規模も先進国の中では見劣りしているとしています。

このため、国内での投資を活性化させる上でどのような効果があったのか、客観的で実証的な検証が求められるとしています。

また「消費税」は、さらなる増加が見込まれる社会保障給付を安定的に支える観点からも、その役割は今後も重要だとしています。

一方、国の安全保障と経済財政の関係について、国力としての防衛力を強化するためには経済力と財政基盤の強化が必要だと指摘したほか、海外依存度が高い日本にとって国際的な金融市場の信認を確保することが死活的に重要だとしています。

岸田首相「令和時代のあるべき税制の検討 さらに進める」

答申を受け取った岸田総理大臣は「税制のあり方は、あすの社会の基礎となる。本日取りまとめていただいた答申をもとに、令和時代のあるべき税制の検討をさらに進め、将来世代が将来に希望が持てるような、公正で活力ある社会を実現していきたい」と述べました。

政府税調 中里会長“税の理解深めるため活用されること期待”

総会のあとの会見で政府税制調査会の中里実会長は「今回の答申が国民が税に対する理解を深めるために活用されることを期待している。そのうえで、国民一人一人に将来の税制のあり方を考えていただきたい」と述べました。

#政府税制調査会（答申）