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ことし4月に行われた東京・江東区の区長選挙をめぐる公職選挙法違反事件で、東京地検特捜部は、東京・千代田区の衆議院第二議員会館にある柿沢未途前法務副大臣の事務所などの捜索に乗り出しました。

特捜部は、捜索で押収した資料を分析するなどして、柿沢前副大臣側が選挙の前後に区議会議員などに提供していた資金の趣旨などの実態解明を進めるものとみられます。

捜索を受けているのは、東京・千代田区の衆議院第二議員会館にある前法務副大臣の柿沢未途衆議院議員（52）の事務所で、午前10時ごろ、東京地検特捜部の係官数人が事務所に入りました。

また、東京都内にある柿沢前法務副大臣の自宅も捜索しています。

柿沢議員は、14日、自民党を離党しました。

柿沢議員は、保守分裂の構図となったことし4月の江東区長選挙で、自民党推薦の候補ではなく木村弥生前区長を支援し、選挙の前後に秘書を通じて区議会議員の一部に現金を渡していたことがわかっていて、特捜部は、11月、柿沢議員の地元事務所や秘書の自宅などを柿沢議員本人による公職選挙法違反の買収の疑いで捜索していました。

関係者によりますと、柿沢議員は、選挙の2か月ほど前に、自民党の区議会議員十数人に現金を渡すよう秘書に指示し、このうち10人前後に秘書が現金の提供を持ちかけていたということです。

柿沢議員は、後援会の関係者に送った文書の中で、現金提供の事実を認めたうえで、「区議会議員選挙の陣中見舞いとして領収書も頂いており、買収の意図はなかったことは明らかだと思います」などと説明していました。

柿沢議員側は、前区長の陣営のスタッフ十数人にもあわせておよそ90万円の報酬を支払っていたということで、特捜部は、今回の捜索で押収した資料を分析するなどして、選挙の前後に区議会議員などに提供された資金の趣旨などの実態解明を進めるものとみられます。

松野官房長官や西村経済産業大臣ら安倍派の4人の閣僚が14日午前、辞表を提出したのを受けて、岸田総理大臣は14日午後、後任の人事を行いました。

いずれも安倍派以外の閣僚経験者で、
▽官房長官に岸田派の林芳正 前外務大臣、
▽経済産業大臣に無派閥の齋藤健 前法務大臣、
▽総務大臣に麻生派の松本剛明 前総務大臣、
▽農林水産大臣に森山派の坂本哲志 元地方創生担当大臣が就任しました。

また、安倍派の副大臣5人と政務官1人も交代しました。

閣僚らは、皇居での認証式のあと、総理大臣官邸で岸田総理大臣から辞令の交付を受け、記念撮影に臨みました。

一方、自民党では、安倍派の
▽萩生田政務調査会長、
▽高木国会対策委員長、
それに
▽世耕参議院幹事長も辞表を提出しました。

これにより、安倍派の「5人衆」と呼ばれる有力議員が、いずれも閣僚や党幹部の役職を退くことになります。

岸田総理大臣は、来年度の予算編成が大詰めを迎えていることなどを踏まえ、党役員人事は、来週22日以降に行う考えで、今後、人選が進められる見通しです。

後任人事受け 閣僚の派閥ごとの内訳は
今回の人事で、自民党最大派閥で4人いた安倍派の閣僚が1人もいなくなり、麻生派、岸田派、森山派、無派閥の閣僚がそれぞれ1人ずつ増えました。

その結果、岸田内閣の閣僚の自民党の派閥ごとの内訳は、
▽麻生派が5人と最も多くなり、
▽茂木派と岸田派がそれぞれ3人、
▽二階派が2人、
▽森山派が1人、
▽谷垣グループが1人、
▽無派閥が3人となりました。

公明党は1人のままです。

4人の閣僚が同時に辞任 極めて異例
新たな政権の発足や内閣改造以外で、同じ日に複数の閣僚が辞任したのは、2014年10月、第2次安倍改造内閣で、当時の小渕優子 経済産業大臣と松島みどり 法務大臣の2閣僚が辞任したケースがありますが、4人の閣僚が同時に辞任するのは極めて異例です。

また、新たな政権の発足や内閣改造以外で、官房長官が交代したのは、2004年に当時の福田康夫 官房長官が、みずからの年金未納問題で辞任した例や、2000年に当時の中川秀直 官房長官が、みずからの交友関係をめぐる問題で辞任したケースがありますが、こちらも異例です。

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