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政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、秋本真利衆議院議員(48)が東京の風力発電会社「日本風力開発」の塚脇正幸元社長(64)から多額の資金提供を受けた疑いがあるとして、東京地検特捜部は先月、収賄の疑いで秋本議員の事務所などを捜索し捜査を進めています。

日本風力開発は、洋上風力発電事業のうち、青森県陸奥湾や、秋田県沖の海域などへの参入を目指していて、関係者によりますと、秋本議員は、2019年以降、塚脇元社長から日本風力開発が有利になるような国会質問をするよう複数回にわたって依頼を受けていた疑いがあるということです。

秋本議員は、その見返りとして、▽中央競馬の馬主登録をめぐって2019年3月頃に塚脇元社長からおよそ3000万円を借り入れたほか、▽おととしからことし6月までに2人が設立した馬主組合をめぐっておよそ3000万円の資金提供を受けた疑いがあるということです。

関係者によりますと、特捜部はすでに秋本議員に出頭を要請していて、7日にも受託収賄の疑いで本格的な捜査に乗り出すものとみられます。

秋本議員は、▽青森県沖の海域について、2019年の国会質問で防衛関連施設への影響を理由に過度な規制をかけないよう求めていたほか、▽会社が秋田県沖の事業の受注に失敗した後の去年2月の国会質問では、入札の評価基準を見直すよう求めるなど、会社側の希望に沿う形の発言を繰り返していました。

関係者によりますと、塚脇元社長は、特捜部の調べに対し秋本議員への贈賄を認め、提供した資金について「国会質問の謝礼だった」という趣旨の供述をしているということです。

一方、秋本議員は、周囲に対し、「自分も一部負担しているのに、馬主組合への支出がなぜ賄賂になるのかわからない」などと説明しているということです。

秋本議員は、事務所などが特捜部の捜索を受けた先月4日に外務政務官を辞任し、その後、自民党を離党しました。

《秋本議員を逮捕 受託収賄の疑い》

逮捕されたのは、先月、自民党を離党した衆議院議員秋本真利容疑者(48)です。

東京地検特捜部の調べによりますと、秋本議員は、洋上風力発電事業をめぐり、東京の風力発電会社「日本風力開発」の塚脇正幸元社長(64)からあわせておよそ6000万円にのぼる借り入れや資金提供を受けたとして受託収賄の疑いが持たれています。

日本風力開発は、洋上風力発電事業のうち、青森県陸奥湾や、秋田県沖の海域などへの参入を目指していて、秋本議員は、2019年以降、塚脇元社長から日本風力開発が有利になるような国会質問をするよう複数回にわたって依頼を受けていた疑いがあるということです。

秋本議員は、国会で会社側の希望に沿う形の質問を繰り返していて、その見返りとして、中央競馬の馬主登録をめぐって2019年3月ごろに塚脇元社長から3000万円を無利子無担保で借り入れる「金融の利益」を得たほか、おととし10月ごろから、ことし6月ごろまでに2人が設立した馬主組合をめぐっておよそ3000万円の資金提供を受けた疑いがあるということです。

秋本議員は、周囲に、「自分も一部負担しているのに、馬主組合への支出がなぜ賄賂になるのかわからない」などと説明しているということです。

一方、塚脇元社長は調べに対し秋本議員への贈賄を認め、提供した資金について「国会質問の謝礼だった」という趣旨の供述をしていて、特捜部は贈賄の疑いで在宅のまま捜査を進めるものとみられます。

《記者解説:事件について詳しく》

社会部の守屋裕樹記者の解説です。

Q.事件の構図は?
A.ポイントは、秋本議員が行った複数の国会質問です。

日本風力開発は、国家プロジェクトの洋上風力発電事業のうち、青森県陸奥湾や、秋田県沖の海域などへの参入を目指していました。

秋本議員は、このうち青森県沖の海域について、2019年2月の国会質問で防衛関連施設への影響を理由に過度な規制をかけないよう求めていました。

また、会社が秋田県沖の事業の受注に失敗したあとの去年2月の国会質問では、入札の評価基準を見直すよう繰り返し求めていました。

特捜部は、これらの国会質問はいずれも塚脇元社長の依頼を受けて行ったもので、提供された多額の資金は、その見返りだったと判断し、捜索段階の収賄容疑から、より法定刑が重い受託収賄に切り替えて逮捕しました。

Q.どのように資金提供を受けていた?
A.特捜部は、あわせておよそ6000万円にのぼる借り入れや資金提供を受けた疑いがあるとみています。このうち3000万円は、秋本議員が中央競馬の馬主になる登録をした際の借り入れです。

馬主登録の審査は預貯金などの資産が一定額以上あることが要件となっています。

特捜部は、秋本議員がのちに全額返済しているものの、必要な時に無利子無担保で借りることができた「金融の利益」が賄賂にあたると判断しました。

また、残りのおよそ3000万円は、2人が設立した馬主組合をめぐって提供され、競走馬の購入費などにあてていたとみられていますが、特捜部はこうした資金提供についても、組合を実質的に管理する秋本議員への賄賂だったと判断しました。

このうち1000万円は、議員会館の秋本議員の事務所で現金で受け渡されていたことがわかっています。

Q.脱炭素社会実現の鍵とされる洋上風力発電事業への影響は?
A.去年2月の秋本議員の国会質問のおよそ8か月後、入札の評価基準が見直され、価格の面だけではなく、運転開始時期の早さをより重視する仕組みになりました。

これについて、複数の業界関係者は、「地元対策などで先行している日本風力開発のような企業が有利になるルール変更だったのではないか」とか「動き出していた次の入札を止めてまでルールを変えたのは異例だ」などと話していました。

国会質問が、評価基準の見直しに与えた影響の解明も今後の捜査の焦点になります。

#法律(東京地検特捜部・自民秋本真利衆院議員・逮捕 ・受託収賄罪・日本風力開発

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