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 加藤大臣は紘一氏の三女に生まれ、慶應女子高、慶應大を卒業後、民間企業勤務を経て米コロンビア大大学院に留学。帰国後、議員秘書を務め、2014年、父の地盤を継いで初当選した。バツイチで、会社経営者の夫との間に小6と保育園児の2人の息子がいる。ちなみに初婚の相手は後に金子恵美元議員と再婚し、「育休不倫」で議員辞職した宮崎謙介元代議士だ。

 加藤大臣が「現役のママ」であることも、今回の抜てきの決め手となったであろう。実際、就任直後の取材では、「息子が発熱し、薬を飲ませたりしている時に(入閣の)速報があった」と“母親”ぶりをそれとなくアピールしていたが、

「他の省庁ならともかく、よりによってこども政策担当大臣になった。そこがどうも引っかかるんです」

 と言うのは、加藤大臣の知人である。

「というのも、彼女は常々、周辺には“子育てが苦手”“子どもとどう接していいかわからない”とこぼし、高校時代の恩師には何度も相談している。まあ、子育ての悩みは誰にでもありますけど、彼女には、そこから解放されるために仕事に逃げている感じがあるんです」

「秘書と地元を回るでしょ。昼食時になると、鮎子さんはお店で千円くらいするランチを食べる。秘書も連れて行ってあげればいいのに行くのは自分だけで、秘書は持ってきたおにぎりを車の中で食べているとか。後援者に運転をしてもらって地元を回った時には、昼飯時にコンビニの前で車を停めさせ、店に入った。で、自分の分のお弁当とお茶だけを買ってきて“次行って”。後援者さんは“二度と手伝わない”と怒っていたそうです」

 これらの件、周囲では広く知れ渡っているようで、本人もそれを気にしてか、「秘書や後援会のスタッフも有権者だから、おごると寄付と取られてしまう」と弁明しているとか。清廉めいて見えるが、冒頭の政治資金処理のずさんさに鑑みれば、クリーンというよりドライで、単に他者への気遣いに欠けるだけとの分析が当てはまりそうだ。

 実際、国会便覧で確認しても、同時に3人置ける公設秘書の、この3年間での退職者は実に6名にも上る。

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#加藤鮎子(公設秘書がこの3年間で6名退職)

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コロンビア大学の同窓には小泉進次郎がいる。

2006年に宮崎謙介と結婚するが2009年に離婚した。

#加藤鮎子(政治資金規正法・上限超パーティー券収入・収支報告書記載・「250万円はパーティー券の収入ではなく、全額、寄付だったが記載を誤っていた。速やかに収支報告書を訂正する」)

東京地検特捜部は、政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、東京の風力発電会社側から会社が有利になるような国会質問をするよう依頼を受け、その見返りにあわせて7000万円あまりの借り入れや資金提供などを受けたとして、きょう、秋本真利衆議院議員を受託収賄の罪で起訴しました。

また、新型コロナの経済対策として国が支給した持続化給付金を不正に受給したとして、詐欺の罪でも起訴しました。

関係者によりますと、秋本議員はいずれも否認しているということです。

#法律(東京地検特捜部・自民秋本真利衆院議員・起訴 ・受託収賄罪/詐欺罪・日本風力開発

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#法律(東京地検特捜部・自民秋本真利衆院議員・逮捕 ・受託収賄罪・日本風力開発

東京オリンピックパラリンピック組織委員会の高橋治之元理事(79)は、大会のスポンサー契約などをめぐり、5つの企業から総額2億円近い賄賂を受け取ったとして受託収賄の罪に問われていて、ことし12月に初公判が予定されています。

それを前に27日、贈賄の罪に問われ無罪を主張している広告会社「大広」の元執行役員、谷口義一被告(58)の裁判に証人として出廷しました。

高橋元理事が逮捕後、公の場に出るのは初めてで、発言が注目されましたが、元理事は検察官や裁判官、それに弁護士からの質問に対し「証言が何らかの形で自分の裁判に影響を与える可能性があるので一切答えられない」と述べ、すべての証言を拒否しました。

元理事は上下スーツ姿で証言台の前に座り、自身の経歴などを問われても証言の拒否を繰り返しました。

高橋元理事の証人尋問は来月開かれる次回でも行われる予定でしたが、取りやめになりました。

関係者によりますと、高橋元理事はいずれの事件についても不正を否定しているということです。

高橋治之元理事とは

高橋治之元理事は、1967年に大手広告会社の「電通」に入社し、スポーツ局長や専務を務め、日本のスポーツビジネスの第一人者として広く知られていました。

東京オリンピックパラリンピックの招致では、招致委員会のスペシャルアドバイザーを務め、IOC国際オリンピック委員会の委員に対するロビー活動の中心を担い、招致のキーマンとも言われる存在でした。

2014年6月に東京オリンピックパラリンピック組織委員会の理事に就任すると、スポンサー契約やライセンス商品の審査などに関して影響力を持ち、みなし公務員であるにもかかわらず、5つの企業から総額2億円近い賄賂を受け取ったとして、受託収賄の罪で、東京地検特捜部に4回起訴されました。

関係者によりますと、高橋元理事はいずれの事件についても不正を否定しているということです。

一連の五輪汚職事件

一連の五輪汚職事件では、紳士服や広告、出版の大手企業の幹部などが贈賄側とされ、5つのルートで合わせて15人が起訴されました。

去年12月に開かれたAOKIホールディングスの前会長らの初公判を振り出しに、
▽広告大手「ADKホールディングス」
▽出版大手「KADOKAWA
▽大会マスコットのぬいぐるみを製造・販売した「サン・アロー」
▽広告大手「大広」の5つのルートすべてで裁判が始まっています。

裁判が始まった12人のうち、無罪を主張しているのは「大広」の谷口義一元執行役員のみで、そのほかの4つの企業の元幹部などはいずれも起訴された内容を認めました。

これまで10人に執行猶予付きの有罪判決が言い渡され、確定しています。

一連の裁判では、組織委員会の理事としてスポンサー集めなどを任されていた高橋元理事の影響力を頼って、それぞれの企業が繰り返しアプローチしていた状況が浮き彫りになっています。

#法律(東京五輪汚職事件・贈賄罪・「大広」元執行役員谷口義一被告の裁判・組織委員会高橋治之元理事「証言拒否」)

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#法律(地裁・収賄罪・東京五輪汚職事件)

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#政界再編・二大政党制