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２ ⭐️

岸田総理大臣は日本時間の6日午後、インドネシアの首都ジャカルタで開かれた日本とASEAN＝東南アジア諸国連合との首脳会議に先立ちマレーシアのアンワル首相と短時間、懇談しました。

この中で岸田総理大臣は、福島第一原発の処理水の海洋放出について科学的な基準に照らして安全性が確保されており、今後も高い透明性をもって情報発信を続けていくことを説明し理解を求めました。

これに対し、アンワル首相は日本の立場に理解を示したということです。

また岸田総理大臣は、東ティモールのグスマン首相とも短時間、懇談し、日本の立場を説明しました。

#福島原発処理水（岸田首相「科学的な基準に照らして安全性が確保されている」・アンワル馬首相）

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#福島原発処理水（岸田首相「科学的な基準に照らして安全性が確保されている」・李強首相「利害関係者と十分に協議し、責任を持って対応すべきだ」）

インドネシアを訪れている岸田総理大臣は6日、ASEAN＝東南アジア諸国連合と日中韓3か国との首脳会議で中国による日本産の水産物の輸入停止は「突出した行動だ」と指摘し、科学的な根拠に基づく行動や正確な情報発信を求めました。

また、これに先だって中国の李強首相と立ち話を行い、処理水放出の安全性などを説明し輸入停止措置を直ちに撤廃するよう求めました。

岸田総理大臣は記者団に対し「日本の対応は国際社会の多くの国から理解されている」と述べ、政府は今後も安全性を丁寧に説明するとともに中国側に対応を改めるよう働きかけを続ける方針です。

そして岸田総理大臣は7日、ASEAN諸国とアメリカ、中国、ロシアなどによるEAS＝東アジアサミットに出席します。

会議では、ウクライナ侵攻を続けるロシアや海洋進出の動きを強める中国などを念頭に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の重要性を重ねて訴える方針です。

また北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイルの発射についても地域と国際社会の平和と安定を脅かすものだとして自制を促すために各国に連携を呼びかけたい考えです。

米「いかなる国にも懲罰的な経済措置を取る理由はない」

福島第一原発の処理水を放出したあと、中国が日本産の水産物の輸入を停止したことについて、アメリカ ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は6日、記者会見で「日本は処理水を放出するにあたり、国際基準に則したものにするため、必要な措置をすべてとった。いかなる国にも懲罰的な経済措置を取る理由はない」と述べて、日本の主張を支持しました。

#福島原発処理水（カービー戦略広報調整官「日本は国際基準に則したものにするため、必要な措置をすべてとった）

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#福島原発処理水（岸田首相「科学的な基準に照らして安全性が確保されている」・李強首相「利害関係者と十分に協議し、責任を持って対応すべきだ」）

#福島原発処理水（櫻井よしこ「日本の魚を食べて中国に勝とう」）

DS(deep state、ディープステート)って言葉を聞くと、「そんなものあるか」って半笑いで小馬鹿にしてくる奴らが山のようにいる。特に、世間知らずの医者とかにこれが多い。

だが、アメリカという国は、国家そのものよりその背後にいる軍事産業や製薬会社ほかの巨大企業の方がはるかに力を持ち国を支配している。また、アメリカ政府に独自の通貨発行権はなく、FRB(連邦準備制度理事会)がこれを握り、米国の金融を牛耳っている。このFRBを支配するのは、国際金融資本という「尋常でない超大金持ち」。この仕組みの源流のひとつは、フランス革命後のナポレオン戦争の際のロスチャイルド家の大儲けであり、以来連綿とこの支配は続き、実は日本の明治維新以来の改革も全てこのDSに支配されている。勿論、今もそのカラクリは続き、戦争に負けた日本の、日本銀行そして日本政府自体も勿論この支配を受けている。だから、日本は独立国家として機能していない。

これら超大金持ちや巨大企業、そしてそこにまとわりつく官僚機構らによる世界と国家支配の仕組みがDSであり、アメリカでは議会でも当たり前に使われている言葉なんですよね。

こんなあっけらかんとしたバレバレの事実を、日本の「知識人」はとんとご存じなく、ゲーム機かなんかと勘違いして、小馬鹿にしている。

自分の、浅はかさ、愚かさに気がつきもせずに😌

#陰謀論（DSって言葉を聞くと、「そんなものあるか」って半笑いで小馬鹿にしてくる奴らが山のようにいる）

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#陰謀論「すべての戦争は銀行家の戦争」

ウクライナ最高会議のステファンチュク議長は、7日から東京などで開かれているG7＝主要7か国の下院議長会議に出席するため来日し、7日に日本記者クラブで会見を開きました。

ステファンチュク議長ははじめに「私が来日して24時間もたたない中でも、複数の攻撃が行われ、夜には民間人に対するミサイル攻撃で17人が死亡、33人が負傷した。今、会見の最中にはオデーサの穀物倉庫や港湾へのミサイル攻撃が続いている」と最新の戦況を説明しました。

そのうえで「罪のない民間の人たちが殺されないよう日本にはパトリオットのような防空システムや砲弾の供与をお願いするつもりだ」と述べ、防空システム強化のため日本などに支援を求める考えを示しました。

さらに「戦後の復興に向け、日本の復興の経験を学ばさせていただきたい。日本政府機関や民間企業をウクライナで歓迎したい」として戦後の支援などの必要性についても強調しました。

また「軍事装備の供与や戦闘機のパイロットに対する訓練の継続などが戦争の終結の加速化につながる」として反転攻勢を続けるためには国際社会からの軍事的な支援が必要不可欠だと訴えました。

#ウクライナ軍事支援（ウクライナ・最高会議ステファンチュク議長「防空システムや砲弾の供与」・日本記者クラブ）
#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障