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岸田総理大臣は、訪問先のインドで、トルコのエルドアン大統領と会談し、福島第一原発の処理水放出について科学的な安全性などを説明したのに対し、エルドアン大統領は日本の取り組みに理解を示しました。

会談は、日本時間の8日夜遅くから、およそ50分間、行われました。

この中で、岸田総理大臣は、ロシアのウクライナ侵攻について、力による一方的な現状変更の試みは認められないという認識を重ねて示した上で「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化を国際社会が一致して訴えていくことが重要だ」と述べました。

また、東京電力福島第一原発の処理水放出について、IAEA国際原子力機関の報告書で「国際的な安全基準に合致している」とした結論が出されたことを伝えるとともに、今後も高い透明性をもって情報発信を続けていくことを説明しました。

これに対し、エルドアン大統領は、IAEAによるモニタリングや報告書を注視しているとした上で、日本の取り組みに理解を示したということです。

このほか両首脳は、日本とトルコが外交関係を樹立してから来年で100年の節目を迎えることを踏まえ、両国関係をさらに発展させていくことで一致しました。

#福島原発処理水(岸田首相「IAEA国際原子力機関の報告書で『国際的な安全基準に合致している』とした結論が出された」・エルドアン首相「IAEAによるモニタリングや報告書を注視している」)

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#ゲッベルス宣伝相「大きな嘘」

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#福島原発処理水(岸田首相「科学的な基準に照らして安全性が確保されている」・アンワル馬首相)
#福島原発処理水(カービー戦略広報調整官「日本は国際基準に則したものにするため、必要な措置をすべてとった)

#科学主義(福島原発処理水)

IAEA国際原子力機関は8日、東京電力が8月24日から福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を海水で薄めるなどして海への放出を開始して以降、初めて独自に分析したと明らかにしました。

原発から3キロ以内の複数の場所で海水を採取したとしています。

その結果、トリチウムの濃度が日本が設けた限度を下回ったことをIAEAとしても確認したということで「東京電力環境省から報告を受ける値と一致が見られる」と説明しています。

IAEAは、処理水の放出計画を巡って安全性を検証し、日本の取り組みは国際的な安全基準に合致しているとする報告書を公表し、グロッシ事務局長は、放出後も監視や評価活動を続ける方針を示しています。

#福島原発処理水(IAEA「海水のトリチウム濃度限度下回ったこと確認」)

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の放出が進められています。国は安全だとしていますが、SNSではさまざまな声が出ています。

その中で、多くの投稿があるのが「処理水に含まれるトリチウムが生物の体内で濃縮される、生物濃縮が起きるのではないか」という疑問です。

生物濃縮はしないとされていますが、どういう理由でしないのか。

トリチウムの取り扱いを研究してきた専門家や放射線の影響に詳しい専門家などに取材してまとめました。

Q.生物濃縮って?

そもそも「生物濃縮」ってどのようなことなのか?

「環境中の特定の物質が生体内に濃縮・蓄積されること。食物連鎖を経て、濃縮率が数十万倍以上に達することもある」(「広辞苑」より)

海の生物の場合、プランクトンを小さな魚が食べ、その魚をさらに大きな魚が食べるという食物連鎖を経て、ある物質がより大きな魚にたまっていくという現象です。

Q.そもそもトリチウムって?

トリチウムが生物濃縮するかどうか考える前提として、まず、トリチウムってどんな物質なのでしょうか?

トリチウム放射線を出す放射性物質です。日本語では「三重水素(T)」と呼ばれ、水素の仲間(同位体)です。

水の一部として自然界にも広く存在していて、私たちの体内にも微量のトリチウムが含まれています。

通常の水は、「H2O」。酸素(O)原子に、水素(H)原子が2つ結合しています。

一方で、トリチウム水は「HTO」。水素が2つではなく、通常の水素が1つと、トリチウムが1つ結合しています。

このように、トリチウムは水の一部として存在するため、水から取り除くのは難しいのが特徴です。

トリチウム放射線の一種、ベータ線を出しますが、エネルギーは弱く、紙一枚でも通り抜けることができません。

Q.トリチウムは生物濃縮しない?

では、このトリチウム、生物の中で濃縮が起きるのでしょうか?

先ほども述べましたが、トリチウムはほとんどが水の一部として存在しています。水は生物の体の中に取り込まれても、体内で循環し、尿や便などと一緒に体の外に排出されます。トリチウムもほとんどが水の状態なので同じです。

人や魚介類などの生物に取り込まれたとしても、比較的速やかに排出されるため、生物の中に蓄積・濃縮していくことはないとされています。

トリチウムの性質に詳しい、茨城大学大学院理工学研究科の鳥養祐二教授は「これまでの研究では、水の状態のトリチウムが生物濃縮を起こすことは確認されていません」としています。

鳥養教授によりますと、トリチウムを含む水は体に取り込まれるものの、ヒトの場合、24時間以内に体液中にほぼ均等に広がるということです。

およそ10日間で50%のトリチウムが尿や便などを通じて排出され、100日後には1000分の1以下になるとしています。

たとえ継続的にとり続けたとしても、排出も行われ続けるため、取り込んだ水に含まれるトリチウムの濃度より高くなることはありません。

茨城大学大学院 鳥養祐二教授
「たとえば、水道水にもトリチウムが入っていますが、子どもの時からとり続けても濃度は高くなっておらず、濃縮することはありません」
「今回の処理水の放出によって、魚で一時的に体内のトリチウム濃度が高くなることがあるかもしれませんが、結局は周囲の環境の濃度と同じになろうとします。トリチウムの濃度はやがて環境レベルと一緒になります。体内の濃度がそれ以上になることはないと考えられます」

Q.体内に長期間とどまるトリチウムもあるのでは?

トリチウムの中には、生物の体内でたんぱく質などの有機物と結合するものがあります。

有機結合型トリチウム」と呼ばれていて、通常のトリチウムに比べると、体の外に排出されるのが遅くなることが知られています。

復興庁のウェブサイトによりますと、有機結合型のトリチウムは体に取り込まれたトリチウムのうちの5%から6%だとしています。

復興庁や経済産業省のウェブサイトによりますと、多くは40日で半分となり、長く残るものでは半減するのに1年ほどかかりますが、最終的にはすべてが排出されるとしています。

鳥養教授によりますと、有機結合型のトリチウムは通常のトリチウムよりは時間がかかるものの、やがては排出されるということです。

茨城大学大学院 鳥養祐二教授
「一部の方が有機結合型トリチウムを心配されていますが、魚でも住んでいる環境の濃度と一緒になる。濃縮は起こらず、身の回りの環境と同じになるというのが現在の知見です」

また、放射線の影響に詳しく、国際放射線防護委員会の委員も務める日本文理大学保健医療学部の甲斐倫明教授は、有機結合型のトリチウムが実際に魚などにどれくらい含まれるのかモニタリングすることが重要だとしています。

日本文理大学 甲斐倫明教授
「今の時点でさまざまな情報に基づけば、有機結合型トリチウムが非常に極めて大きな問題になるということではないと思いますが、確実な事実として発信できるようにするために、モニタリングなどによって確認していくことが大事だと思います」

Q.健康に影響はあるのか?

放射性物質の健康に対する影響をみる際に大事なことは、放射線でどれだけ被ばくするか、その線量をもとに考えることです。

線量が高い場合は遺伝子が傷つき、将来のがんのリスクにつながります。

東日本大震災原子力災害伝承館の館長も務め、放射線の健康への影響に詳しい長崎大学原爆後障害医療研究所の高村昇教授によりますと、現在、トリチウムを含む処理水を放出している基準では遺伝子を傷つけるレベルの線量の被ばくはしないとしています。

一般の人の1年間の被ばく限度量は1ミリシーベルトですが、高村教授によりますと、海洋放出をしている1リットル当たり1500ベクレルの濃度であれば、仮に毎日2リットル飲んだとしても1年間で被ばくする線量は0.1ミリシーベルトに満たないとしています。

長崎大学原爆後障害医療研究所 高村昇教授
「たとえ処理水を毎日飲んだとしても、被ばく量は胸のレントゲン写真をとるときよりも低いです。がんのリスクが見えてくるのが100ミリシーベルトと言われているので、がんのリスクが高まる線量に達するまで100年以上かかることになり、健康への影響は考えにくい」

Q.実際のデータでは?

放出される処理水と同じ濃度で魚を飼育した試験では、魚の体内のトリチウムの濃度は、その処理水の濃度以上には高まっていなかったということです。

福島第一原発から出た汚染水に含まれる放射性物質は大半がALPS(多核種除去設備)と呼ばれる設備で除去されますが、トリチウムは取り除くことが難しいのが現状です。このトリチウムやごく微量のほかの放射性物質を含んだ水を、さらに海水で薄めて海洋に放出しています。

福島第一原発内の飼育施設

処理水について、東京電力は魚などにどう影響するのかを調べるため、去年から海洋生物の飼育試験を行っています。

トリチウムの濃度が放出される処理水と同じ1リットル当たり1500ベクレル未満の環境でヒラメを育てた試験を行うと、ヒラメの体内のトリチウム濃度はその環境の濃度、1リットル当たり1500ベクレル以上にはならなかったとしています。

そしてヒラメを通常の海水に戻すと、トリチウムの濃度は下がったということです。

水産庁原発周辺の海域で捕れた魚を連日分析していて、処理水の放出が始まって以降もトリチウムの濃度は検出できる下限の濃度を下回っています。

Q.トリチウム以外の放射性物質は?

放出される「処理水」の中には、トリチウム以外にも基準を下回る量のほかの放射性物質が、ごく微量含まれています。

これについて、東京電力トリチウム以外の放射性物質について、海水で薄める前の時点で濃度が基準値未満になっていることを確認しているとしています。

「告示濃度比の総和が1未満」とされる基準で、放射性物質が含まれる水をたとえ毎日2リットル飲み続けた場合でも、1年間で1ミリシーベルト被ばくしない濃度ということです。

処理水には、ヨウ素129や炭素14などさまざまな放射性物質がごく微量含まれていますが、毎日飲んだとしても、すべての放射性物質による影響を考慮しても1年間で1ミリシーベルトには達しません。

放出されるときには、海水でさらに濃度が薄められます。

東京電力が国際的なガイドラインに沿って評価したところ、処理水の放出による影響は海産物を食べる量などに応じて、1ミリシーベルトのおよそ50万分の1から3万分の1になったということです。

茨城大学の鳥養教授は、体内にたまりやすい放射性物質もありますが、極めて少ない量なので影響があるとは考えにくいとしています。

茨城大学大学院 鳥養祐二教授
放射性物質によっては骨にたまりやすいものや、排出されるのが非常に遅いものもあります。それらすべてを足し合わせて1年間飲み続けても1ミリシーベルトを超えないため、安全だとされています。それがトリチウムと一緒にさらに薄められて放出されるので、本当に低い濃度になります」

長崎大学原爆後障害医療研究所 高村昇教授
「体内に取り込んだとしても、健康影響が出るとか、DNAを損傷するとかいったレベルになることは考えられないと思います」

Q.懸念を払しょくするために何が求められるのか?

茨城大学大学院 鳥養祐二教授
「魚を測って、トリチウムの濃縮がないという確認は必要だと思います。『測って大丈夫』だということがいいのかなと思っています。知識を普及していくのではなく正しいデータを出していくことが大事だと思います」

日本文理大学 甲斐倫明教授
原発事故が起きる前までは原子力は安全だと言っていたのに、事故が起きたことについて政府や東京電力に対する不信はある。信頼を獲得していくためには、きちんと測定して客観的な情報を発信する、わからないこともわからないなりにしっかりと把握し、発信することが必要だと思います」

一方で、原子力委員会の元委員長代理で、原子力政策に詳しい長崎大学の鈴木達治郎教授は、処理水に含まれるトリチウム以外の放射性物資についても長期にわたる影響を評価していく必要があるとしています。

さらに、日本政府が科学的根拠を持って安全だと主張するという姿勢は大切だとしながらも、信頼されるようになるためには主張するだけでは足りないとも指摘します。

長崎大学 鈴木達治郎教授
「国や東京電力は、処理水について『わからない』と思っている人たちがいっぱいいることをわかったほうがいいと思います。何を心配していて、どう応えていくか、別の方策はないかと一緒に考える共同作業でないといけないのに、説明が足りないと思っているだけだとうまくいかない可能性がある」
「海を生活の柱にしている方々にとってみたら、本当に必要ならしょうがないですけど、海洋放出はやってほしくないですし、もしほかの国が処理水を海に流したとしたら、相手が『安全だ』と主張しても、できればやめてほしいって思いますよね。食べ物とか、放射性物質に対する敏感さというのはそういうものだと思います」
「住民たちが心配してしまう構図がずっと続いています。福島第一原発廃炉に向けた措置全体についても、独立した立場で検証や信頼関係の改善に貢献する機関が必要だと思います」

#福島原発処理水(生物濃縮Q&A)

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#福島原発処理水(ロシア人科学者ら「完全浄化メソッド」)

「処理水に含まれる放射性物質の数値は国際機関が示す基準値を大幅に下回っており、政府や東京電力は安全性を強調しています。しかし、非科学的な風評の被害が広がり、地元のみならず、日本中の漁業関係者が不安や困惑を隠しきれないのが実態です」(福島の漁業関係者)

 実際に、中国国内からは処理水と皇室を結びつけての非難や抗議も聞かれている。中国国内のSNSには日本への非難を呼びかける声と並び、「安全だというなら、日本の天皇に薄めた核汚染水を飲み干してほしい」「天皇が核汚染水を排出した海で一日海水浴する姿をライブ中継すればいい」などと、目を覆いたくなるような言葉が書き連ねられている。そうした過激な言動を「楽観視してはいけない」と、前出の宮内庁関係者は表情を引き締める。

海洋放出するかどうかは、「政治判断」。

#福島原発処理水(「安全だというなら、日本の天皇に薄めた核汚染水を飲み干してほしい」)

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#福島原発処理水(櫻井よしこ「日本の魚を食べて中国に勝とう」)

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#福島原発処理水(御名御璽・閣議決定

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海へ放出を始めたことについて、福島県などの住民や漁業関係者が国と東京電力に対して放出の差し止めなどを求める訴えを福島地方裁判所に起こしました。

訴えを起こしたのは、福島県内外の住民や漁業関係者など151人です。

東京電力福島第一原発にたまる処理水は、先月24日から薄めたうえで海へ放出が始まりました。

訴えによりますと、原子力規制委員会に対して海洋放出計画の認可などの取り消しを求めるとともに、東京電力に対して放出の差し止めを求めています。

また、処理水の海への放出は、8年前に国と東京電力福島県漁連と結んだ「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」という約束を無視する行為で契約違反であり、住民が平穏に生活する権利を侵害し、海に関わる人たちの生活の基盤を壊すと主張しています。

訴えを起こしたあと開かれた集会の中で、原告の1人のいわき市に住む女性は「国は地元との約束を守る、丁寧に説明すると言っていたのに、約束はなかったかのようでひどい。毎日健康に暮らしたり身近にある自然を汚さないでほしいというのは当たり前のことだ」などと、話していました。

訴えについて、東京電力は「現時点では訴状が届いていない。訴状が届きしだい内容を確認した上で適切に対処していきたい」というコメント出しました。

 東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出を巡り、福島、宮城、岩手県などの住民や漁業関係者ら151人が8日、国に計画の認可取り消しを、東電に放出差し止めをそれぞれ求める訴えを福島地裁に起こした。処理水の海洋放出に絡む提訴は全国で初めて。

原告側「処分方法の検討が不十分」 10月末にも2次提訴

 原告は今後さらに増える見通しで、10月末にも2次提訴を予定する。

 訴えによると、8月24日に始まった海洋放出で「漁獲や水産物販売が著しく困難となるのは明らかだ」と強調。政府が示した補償方針は損害が生じることの証明であり、違法な認可だと主張している。

 さらに、処理水の海洋放出は原発事故被災者への「二重の加害」で、漁業者のなりわいの権利や周辺住民の平穏に暮らす権利を侵害するとしている。

 原告側は、国の基準値以下でも放射性物質トリチウムを含む水を長期間流し続けることで生じる影響や、放出以外の処分方法の検討が不十分だったことなども争点としたい考え。

 福島市で記者会見した原告弁護団共同代表の広田次男弁護士(福島県弁護士会)は「うそを重ねて(海洋放出を)強行する国と東電の姿勢を許すわけにはいかない」と述べた。

 提訴に対し、原子力規制庁は「現時点で訴状の送達を受けておらず、コメントは差し控えたい」、東電は「訴状が届き次第、適切に対処したい」と話した。

 処理水は溶け落ちた核燃料(デブリ)に触れた水を浄化処理した水で、8月末現在の保管量は約134万トン。放出時は大量の海水で薄め、トリチウム濃度を世界保健機関(WHO)の飲料水基準の7分の1以下にする。計画では第1原発廃炉完了目標の51年まで海に流し続ける。

原告団「海を汚さないで!」 デモ行進で反対アピール

 「海を汚さないで!」。8日の福島地裁への提訴に先立ち、原告団福島市内をデモ行進し、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出への反対をアピールした。提訴後の記者会見では原告の住民や避難者ら5人が発言し、海洋放出への憤りや悔しさ、不安を語った。

 いわき市の男性は、処理水の放出が少なくとも約30年続くことを問題視。岸田文雄首相らが福島県水産物常磐もの」を食べて安全性をアピールする姿に「30年続けられるのかと言いたい」と声を荒らげた。

 同市の織田千代さん(68)は原発事故経験者としての思いを吐露。「これ以上、放射能を広げるなと警告する責任がある」と力を込めた。「望みは基本的なこと」と語り、安心して海や山に親しみ、子どもたちの元気な声が聞こえる暮らしが続くことを願った。

 福島県大熊町から新潟県に避難中の大賀あや子さん(50)は処理水の処分に絡み、大熊町議会が2020年9月に可決した意見書に言及。国民の理解醸成に向けた説明や風評被害対策の拡充などを国に求めたが、議会が住民の声を聞く機会は少なかったという。「(結局)国に従うということは(原発事故前と)変わっていないのか」といぶかった。

 放出が始まった8月24日、岸田首相は「処理水処分が完了するまで政府として責任を持って対応する」と表明した。原告の女性(54)は「孫子のことを考えれば、慎重な行動が求められる」と指摘した。

 記者会見に出席できなかった漁業者の手紙が紹介される場面も。原発事故後、山にあるキノコ類の摂取制限が続く現状に触れ「魚も何年か後にはこうなるのではないかと恐れている」との危惧が紹介された。

#福島原発処理水(住民/漁業関係者・海洋放出差し止め)

日本やアメリカなどが参加する経済連携の枠組み、IPEF=インド太平洋経済枠組みの、半導体など重要物資のサプライチェーン=供給網の分野の具体策がまとまりました。サプライチェーンが途絶えた場合、参加国は、重要物資の増産や共同調達などを通じて、支援しあうとしています。

IPEFは日本やアメリカ、インドなど14か国が参加する枠組みで、影響力を拡大させる中国を念頭に、去年から貿易やサプライチェーンなど4つの分野で交渉を行っています。

このうち、サプライチェーンの分野はことし5月に実質妥結し、そのあと、具体策の交渉が続いていましたが、このほどまとまりました。

それによりますと、半導体や鉱物などの重要物資の供給が感染症や紛争などで途絶えた際、その影響や原因などについて速やかに情報共有を行うほか、途絶えた国に対し、他の参加国が重要物資の増産や共同調達などを通じて、支援するとしています。

また各国は、自国にとっての重要物資をあらかじめ特定し、サプライチェーンの強じん化に向けた行動計画を策定しておくことなども盛り込まれています。

この具体策は、今後、各国の国内手続きを経て発効される予定で、日本政府としては、IPEFの残る3つの分野についても早期の妥結を目指し、交渉を続けていくことにしています。

#IPEF=インド太平洋経済枠組み(半導体など重要物資のサプライチェーン=供給網の分野・具体策まとまる)
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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