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福島第一原発にたまる処理水を、基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐり、IAEA＝国際原子力機関は今月4日「国際的な安全基準に合致している」とする報告書を公表しました。

これについて、中国の税関総署は、7日、談話を発表し「IAEAの報告書は評価に参加した専門家の意見を完全に反映しておらず、関連する結論もすべての専門家が認めたものではない」などと主張しました。

その上で「中国の消費者は日本から輸入される食品の安全性を憂慮しており、食の安全を確保するため事態の推移を見ながらあらゆる措置をとる」として、日本を強くけん制し日本から輸入する食品への規制強化を示唆しました。

中国は、福島第一原発の事故のあと、一部の地域で生産される食品の輸入を停止するなど、輸入規制を続けています。

今回の談話を受けて、それ以外の地域の水産物などの食品についても放射線物質の検査が厳しくなるのではないかと懸念する声も出ています。

#日中（福島第一原発処理水放出・日本食品輸入規制強化）

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は７日、東京電力福島第１原子力発電所の処理水放出が国際的な安全基準に合致していると結論付けた報告書について、携わった専門家チームの１人か２人は懸念の声を上げた可能性があると明らかにした。

ロイターのインタビューで、４日発表の報告書について専門家の間で意見の相違はなかったのかという質問に「あったと聞いている。ただ、われわれが公表したものは科学的に非の打ちどころがない」と語った。

報告書にはオーストラリア、中国、フランス、韓国、米国などの専門家１１人が関わった。

グロッシ氏は、同氏に直接懸念を伝えてきた専門家はいなかったと説明。意見の相違についてどのように聞いたかは詳しく述べなかった。

中国共産党系メディアの環球時報は６日、ＩＡＥＡ作業部会の中国の専門家、Liu Senlin氏が性急な報告書作成に失望していると伝えた。専門家からのインプットは限られ、参考程度にしか使われなかったと述べたという。

グロッシ氏は、ＩＡＥＡの報告書は処理水の海洋放出計画を認めるものではなく、日本政府が最終決定を下さなければならないとも発言。

「ＩＡＥＡは計画の承認も推奨もしていない。計画が基準に合致していると判断した」とし、「ＩＡＥＡは日本の味方でも、中国の味方でも、韓国の味方でもない。基準は全てに同じように適用される」と述べた。

今回の放出計画と同じような例は過去にないため懸念は理解できるとしつつ、批判には「ある種の政治的意図」もあると述べた。詳細には踏み込まなかった。

IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長が7日、都内でNHKの単独インタビューに応じ、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する日本の計画は「国際的な安全基準に合致する」と評価したIAEAの報告書について「科学的に正しく、全面的に支える」と強調しました。

そして、処理水の放出に対し日本国内をはじめ中国や韓国などであがっている懸念の声について「批判的な声があがることは予想外でも驚くことでもない。IAEAは商業的にも政治的にも利害関係がなく、原子力の安全確保を使命とする者として中立の声を届けることで役立てる。批判的な声などと向き合い、不安を取り除くために責任を果たすことが重要だ」と述べ、IAEAとしても向き合っていく考えを示しました。

また、報告書に「処理水の放出は日本政府が決定することであり、その方針を推奨するものでも承認するものでもない」と記載されている点については「日本政府は処理水をどう扱ったらよいか聞いてきたわけではなく、基本方針を評価してほしいという要請だった。政治的にいいか悪いかを決めたわけではなく、放出に対する日本の取り組みそのものを調査した」と説明しました。

そして、処理水の放出が始まった場合は定期的に検査を実施するとしたうえで「もし何か問題があれば、すぐに日本政府に知らせ、必要であれば対策を勧める」と述べました。

IAEAは7月4日、東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に流す計画について、「国際的な安全基準に合致している」とする報告書を公表しましたが、中国の外務省が「すべての専門家の意見を十分に反映できていない」などとして遺憾の意を示しています。

こうした指摘について7日に日本記者クラブで会見したIAEAのグロッシ事務局長は「報告書は、科学的な専門家が作業してまとめたものだ。それぞれ個人の見解はあるかもしれないが、下されている評価は1つだ。完全に客観的なもので、プロセスと結論、すべてに自信がある」と述べて反論しました。

また、海外のメディアから「処理水の海洋放出は国境を越えた処分で、国際的な協議が必要ではないか」と問われたのに対して「含まれる放射性物質は薄められて海の中で拡散する。数マイル離れるとほとんど検知できないぐらいになる」と述べ、国境を越えた問題とすることに否定的な見解を示しました。

その上で、地元の理解を得るための取り組みについては「丁寧な説明をすること、正直に包み隠すことなくすべての質問に応じることだ。科学的根拠に基づいてわかってもらえる形で説明し、理解を得ることが大事だ」と述べ、IAEAとしても今後、現地事務所を通じて検証を続けながら、疑問や不安に応え続ける姿勢を強調しました。

#福島原発処理水（IAEAグロッシ事務局長「批判にはある種の政治的意図もある」）

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#福島原発処理水（IAEAグロッシ事務局長「最後の1滴までIAEAは福島にとどまる」）

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#福島原発処理水（IAEA報告書）
#福島原発処理水（中国・呉駐日大使・IAEA報告書）
#福島原発処理水（Q&A）

韓国政府は、東京電力福島第一原発にたまる処理水を海に放出する計画をめぐって、独自に調査や分析を行った結果、計画どおり放出されれば、基準に適合することを確認したなどとする報告書を公表しました。政府高官は、記者会見で、韓国周辺の海域に及ぼす影響はほとんどないと説明しました。

公表された報告書によりますと、処理水の放出が計画どおり行われれば、放射性物質の濃度などは、基準に適合することが確認でき、とりわけトリチウムについては、基準よりさらに低い目標値を設定しているとしています。

そのうえで、予期しない異常事態が起きても、汚染された水が放出されないよう多様な装置を確保していることも確認できたとしています。

韓国政府のパン・ムンギュ（方文圭）国務調整室長は「おととしから独自に科学的、技術的安全性の検証を進めてきた結果、私たちの海域に及ぼす影響はほとんどないことが確認された。太平洋の海水で希釈されたうえで、韓国の海域に到達するのは4、5年後以降で、トリチウムなどの影響も科学的にほとんどない」と述べました。

また、放出への懸念が韓国国内で根強くある中で、パン氏は「国民の懸念を考慮し、海域の安全管理を強化する」と述べ、周辺海域のモニタリングや、水産物の放射性物質検査などを徹底すると説明しました。

#日韓（福島第一原発処理水放出・韓国政府報告書「周辺海域に影響なし」）

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#日韓（福島第一原発処理水放出・韓国視察団）

東京電力は、福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府の方針に従ってことし夏ごろまでに基準を下回る濃度に薄めて海への放出を始める計画で、原子力規制委員会が、設備全体の性能を確認する最終段階の検査を行っていました。

規制委員会は検査の結果
▽処理水を薄めるために大量の海水を取り込むポンプや
▽トラブルの際に緊急に放出を止める弁などの性能に問題はなかったとして、7日、東京電力に対し検査に合格したことを示す終了証を交付しました。

これで、放出に向けた設備面での準備がすべて整ったことになります。

政府は今後、放出開始の具体的な時期を最終判断する方針ですが、漁業者などを中心に風評被害を懸念する声が根強くあり、政府と東京電力がどこまで理解を得られるかが焦点となります。

計画の責任者を務める東京電力の松本純一執行役員は「心配や懸念の声に対しては、科学的根拠に基づく安全性や風評対策の説明を続けたい。これまで廃炉作業でトラブルを起こしてきたが、処理水放出にあたっては念には念を入れて安全最優先で臨みたい」と話していました。

#福島原発処理水（処理水放出設備・原子力規制委員会「検査合格」）

日本とインドとの友好親善を目指す「日印協会」の会長を務める菅前総理大臣は、日本時間の6日夜、インドの首都ニューデリーでモディ首相とおよそ30分間会談しました。

この中で菅氏は、両国の経済関係の強化に向けて、日本企業の投資環境の整備を進めることが重要だとして協力を求めました。

また、日本の新幹線技術が導入される高速鉄道の建設現場を5日に視察したことを踏まえ、早期の開業を目指して両国で協力していくことを確認しました。

さらに両氏は、双方の国を訪れる旅行者や「特定技能制度」によるインドからの人材の受け入れを含めた人的交流の拡大を目指すことで一致しました。

#日印（菅日印協会会長・訪問）

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#外交・安全保障