【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/ckBiWKqvL3
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) September 10, 2023
「手いっぱい」
バイデン米大統領は中国の経済的問題は台湾に侵攻する能力を弱めたとの認識を示した。ベトナム・ハノイでの記者会見で、中国は「国際的な成長とその欠如、同国が実施してきた政策に関連したさまざまな理由で、現在厳しい経済問題を抱えている」とバイデン氏は指摘。「これが中国を台湾侵攻に向かわせるとは思わない。実際には恐らくその逆で、中国に以前と同じ能力はないだろう」と付け加えた。「中国の封じ込めは望んでいない」と言明し、中国と信頼できる、良好な関係を持つことを確認したいだけだと述べた。好感触
イエレン米財務長官は雇用市場に大きな打撃をもたらすことなくインフレを抑制することは可能だと、自信を強めていると述べ、着実なインフレ減速や求職者の増加を示すデータを歓迎した。消費者物価の伸びを抑えつつ、リセッション（景気後退）を回避したいと期待を示していたことについて問われ、イエレン氏は「私はこの予測について非常に良い感触を持っている」と発言。「まさにそのような軌道を進んでいると言わざるを得ないだろう」と話した。「人間中心」
インドのニューデリーで10日閉幕した20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）では、人権を守りながら経済発展に向け人工知能（ＡＩ）を活用する方法について議論が交わされた。急速に進化し続けるＡＩを世界規模で監視するよう求める声も上がった。議長を務めたインドのモディ首相は、「人間中心」のＡＩガバナンスの枠組みをＧ20が作るべきだと述べた。欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は気候変動に関する政府間パネルと同じような監視機関を提案した。英国はＡＩに関する初のグローバルサミットを11月１、２両日開催する。パラドックス
ウォール街でリセッション（景気後退）観測が姿を消すとともに、市場は米経済過熱の兆候に再び神経質になってきた。ＪＰモルガン・チェースによれば高利回り債から株式に至るまで、金融資産に織り込まれた景気悪化の確率は2022年４月以来の水準に低下した。ステート・ストリート・グローバル・マーケッツのマリヤ・ベイトメーン氏は「今の良好な経済データが、水面下でインフレ圧力を膨張させ続けるのではないかと心配している」と話す。「そうなれば連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など中央銀行は利下げができなくなる。それはいずれ景気を腰折れに導く」と述べた。最上位の外交関係
バイデン大統領は初めてベトナムを訪れ、「この極めて重要な時期に、極めて重要なパートナーでいる」と両国関係の緊密化を称賛した。ベトナムは米国との関係を最上位の「包括的戦略的パートナーシップ」に正式に格上げ。米国は中国、インドと並んだ。ベトナム航空はバイデン氏の訪問中に、米ボーイングの７３７ＭＡＸを約50機購入する初期契約を結ぶ見通しだと、ブルームバーグニュースが報じた。事情に詳しい複数の関係者によれば、契約規模は100億ドル（約１兆4800億円）とみられる。
【速報 JUST IN 】長期金利 一時0.695％ 2014年1月以来の水準に #nhk_news https://t.co/2QgVPoKGZi
— NHKニュース (@nhk_news) September 11, 2023
国債は、売られると価格が下がって、金利が上昇するという関係にあります。
長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは、ことし7月、日銀が金利操作のより柔軟な運用を決めてから上昇圧力が高まっています。
こうした中、日銀の植田総裁が報道機関へのインタビューで、金融政策について年内に判断の材料が出そろう可能性があり将来的にマイナス金利の解除を含めさまざまな選択肢があると答えたという内容が伝わり、市場では金融緩和策の修正が視野に入ってきたという見方も広がりました。
これを受けて長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは2014年1月以来、9年8か月ぶりの水準となる0.695％まで上昇しました。
市場関係者は「マイナス金利政策の解除が近いのではないかという観測が広がり、長期金利の上昇圧力が強まっている。当面はさらなる金利の上昇の余地を探る展開が続きそうだ」と話しています。
“企業買収の提案 真摯に検討を” 経産省が新たなガイドライン #nhk_news https://t.co/vwwotqo4ib
— NHKニュース (@nhk_news) September 10, 2023
企業買収をめぐっては、近年、買収防衛策の発動やその差し止めに関して、裁判になるケースなども起きていることから、経済産業省は、関係者が取るべき行動を新たなガイドラインにまとめ公表しました。
この中では、買収によって非効率な経営の改善が進むなどして企業の価値が高まることもあることから、提案を受けた場合、その企業の経営陣は、原則、真摯な検討を行うべきだとしています。
また、買収防衛策の導入や発動に当たっては株主総会で承認を得るなど、株主の意思を尊重するよう求めたうえで、総会での決議の際に、利害関係者を除外した事例もあるものの、そうした措置は望ましい買収を阻むおそれもあり、非常に例外的な場合に限定すべきだとしています。
一方、投資ファンドなど買収を行う側に対しては、その目的などについて適切な情報開示を行うとともに、株主が買収に応じるかどうか十分に検討する時間を確保すべきだとしています。
専門家「経済活性化につながるのでは」
ガイドラインの策定に関わった、石綿学 弁護士は「企業にとっては、いつ、同意がない買収があってもおかしくない時代になっている。経営陣は常日頃から企業価値を高めることが非常に重要になっているが、同時に企業をよくする買収が積極的に行われるようになれば、日本経済の活性化につながるのではないか」と話していました。
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