https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４ ⭐️

経済産業省によりますと、先月の鉱工業生産指数は、2015年を100とした指数で95.7となり、前の月を0.8％上回りました。

上昇は2か月連続で、半導体などの部品の供給不足が緩和し、自動車の生産が引き続き増加したことや、半導体の製造装置の生産が国内外からの受注の増加で伸びたことなどが主な要因です。

基調判断の上方修正は、去年8月以来となります。

一方、昨年度1年間の鉱工業生産指数は、平均で95.3と前の年度を0.2％下回って2年ぶりの低下となりました。

今後の見通しについて経済産業省は、「半導体などの部品不足の緩和が続くと見込まれ、生産活動は回復すると予想されるが、引き続き物価上昇や海外の需要の動向を注視したい」としています。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#経済統計（日本・鉱工業生産指数）

総務省によりますと、先月の完全失業者数は193万人と、前の年の同じ月より13万人増えました。

季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.8％となり、前の月に比べて0.2ポイント悪化しました。

ただ、総務省は、例年3月は転職などによる「自発的な離職」が増加するため、失業者が増えた可能性があるとしています。

また、昨年度・令和4年度の平均の完全失業率は、2.6％となり、前の年度に比べて0.2ポイント低下し、2年連続の改善となりました。

産業別の就業者数を年度の平均で見ると、
▽「医療・福祉」が908万人と前の年度より16万人増えたほか
▽「情報通信業」が15万人
▽「宿泊業・飲食サービス業」が13万人増えました。

また、仕事を持っていながら休んでいる「休業者」の数は206万人と、前の年度より5万人減りました。

総務省は「コロナ禍の収束傾向により、社会経済活動の回復が進んだ結果とみられる。新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行することもあり、引き続き雇用情勢を注視したい」としています。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#経済統計（日本・完全失業率）

厚生労働省によりますと、仕事を求める人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、ことし3月は1.32倍となり、前の月を0.02ポイント下回りました。

企業からの求人数が前の月から1.5％減った一方で、仕事を求める人の数が0.1％増加したためで、有効求人倍率が前の月を下回るのは3か月連続です。

都道府県の有効求人倍率を就業地別に見ると高かったのは
▽福井県の1.89倍
▽島根県の1.75倍

低かったのは
▽神奈川県の1.09倍
▽大阪府の1.12倍でした。

厚生労働省は「有効求人倍率が低下したのは新規求人数の減少が大きい。特に、建設業や製造業で減少幅が大きく、現場からは原材料価格や光熱費の高騰で、人手不足であっても新規求人を出す決断ができないという声を聞いている。今後の原材料価格の推移や求人数の動向を注視したい」としています。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#経済統計（日本・有効求人倍率）

総務省によりますと、東京23区の生鮮食品を除いた消費者物価指数は、今月中旬時点の速報値で、2020年の平均を100として、1年前の101.3から104.8となり、3.5％の上昇となりました。

上げ幅は先月の3.2％より0.3ポイント上がり、ことし1月以来、3か月ぶりに拡大しました。

これは、食料品などの値上げが相次いだことが要因で、
▽「生鮮食品を除く食料」は8.9％上昇していて、1976年6月以来、46年10か月ぶりの水準となっています。

具体的には、
▽「卵」は28％
▽調理食品の「焼き魚」は27.2％
▽「食用油」は22.7％
▽外食の「ハンバーガー」は18.4％
▽「炭酸飲料」は17.1％
▽「チョコレート」は13.2％
▽「あんパン」は12.2％
それぞれ上昇しています。

このほか、
▽「ルームエアコン」は30.2％
▽「宿泊料」は観光需要の回復などで8.2％上がっています。

一方、政府による負担軽減策で電気代や都市ガス代の上昇が抑えられ、総務省は負担軽減策がなければ、生鮮食品を除いた指数は4.5％程度の上昇になったと試算しています。

東京23区の指数は全国に先立って公表されるため、先行指標として注目されています。

今月の全国の指数は、来月19日に公表されます。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#経済統計（日本・東京23区消費者物価指数）

日銀の植田総裁は28日、就任後、初めてとなる金融政策決定会合に臨み、賃金の上昇を伴った安定的な物価上昇の実現に向けて、粘り強く金融緩和を続ける考えを示しました。

一方で、金融緩和の長期化に伴って副作用が出てきていることも認めざるを得ないとして、政策の効果とのバランスを見極めながら、政策運営にあたることにしています。

日銀の植田総裁は、28日の会見で2％の物価安定目標を実現する可能性が出てきたという認識を示す一方、賃上げの動きが継続し、経済の好循環につながるのか、慎重に見極めるため「もう少し辛抱して粘り強く金融緩和を続けたい」と述べました。

ただ、長期化する金融緩和について植田総裁は「副作用もところどころに出ていることも認めざるを得ない」と述べ、金融緩和の効果と副作用のバランスを見極めながら、機動的に対応する考えも示していて、海外経済の減速などで景気の先行きに不確実性が高まる中、難しいかじ取りを迫られます。

一方、日銀は1990年代後半以降続けてきた金融緩和策について、1年から1年半程度をかけて多角的にレビューを実施することも決めました。

レビューについて植田総裁は、政策の修正に直接つながるものではないと説明しましたが、5年の任期中にレビューの結果を役に立てたいとも述べていて、25年にわたる金融緩和の検証を進めながら、どのような政策を打ち出していくのか注目されます。

日銀の植田和男総裁は２８日、金融政策決定会合後の記者会見で、金融引き締めが遅れて２％を超えるインフレ率が持続するリスクより、拙速な引き締めで２％の物価安定目標を実現できなくなるリスクの方が大きいと指摘し、粘り強く金融緩和を継続していく考えを示した。四半世紀にわたる金融緩和策のレビューについても、短期的な政策変更とは一線を画し、自身の５年任期の政策運営に役立てたいと語った。

＜多角的レビュー、将来の政策運営に有益な知見得るため＞

今回は９日に就任した植田総裁の下での初の決定会合となった。金融政策の現状維持を全員一致で決めたほか、１９９０年代後半以降の金融緩和策を対象に多角的なレビューを実施することも決定した。

レビューを行う理由について植田総裁は「これまでの政策運営の理解を深め将来に向けて有益な知見を得るため」と説明。１年から１年半でレビューの結果を出し、残りの任期に役立てたいと語った。

植田総裁は今回のレビューがただちに政策修正につながるものではないと強調。「レビュー」という言葉には、近い将来の政策変更に結びつきやすい点検や検証という言葉から「少し距離を置く意味」も込めたと説明した。黒田東彦前総裁の下では２０１６年に「総括的な検証」、２１年に「政策点検」が実施され、いずれのケースでも政策変更につながった。

レビュー結果がどのような政策運営につながるかは「現時点で決まってない」という。現在は基調的なインフレ率が持続的・安定的に２％に達していないという判断だが、レビューを実施している間にそれが変わる可能性はゼロではないと説明。そうなれば「それに伴って政策変更はあり得るということになる」と述べた。

レビューは日銀の内部スタッフによる分析を中心としつつ、外部の有識者を招いた研究会の開催や学者などへの個別ヒアリングの実施も想定している。全国の支店・事務所のネットワークを利用して意見交換なども行う。

＜フォワードガイダンスの修正＞

政府が新型コロナウイルスの感染症法上の分類を引き下げることに伴い、決定会合後の声明文では、金融政策の先行き指針で従来あった「新型コロナの影響を注視」との文言が外れた。

新たに、内外の経済や金融市場を巡る不確実性がきわめて高い中、経済・物価・金融情勢に応じて「機動的に対応しつつ、粘り強く金融緩和を継続していく」ことで、賃金上昇を伴う形で２％の物価目標の持続的・安定的な実現を目指していくとする１文を追加する一方で、政策金利について「現在の長短金利水準、または、それを下回る水準で推移することを想定」とする１文は省いた。

政策金利の引き下げバイアスを削除したことについて、植田総裁は「これまでの金融緩和を粘り強く続ける文言を入れ、その中で（引き下げバイアスを）読み込むと整理したつもりだ」と説明した。

＜強まる物価上昇圧力、くすぶるＹＣＣ撤廃観測＞

植田総裁は、インフレ率が今年度後半に２％を下回る水準まで低下するのはある程度の確度をもって予想されるものの、そこから反転して再び上昇していくにはさまざまな前提条件が満たされる必要があると指摘。多くの政策委員がその点に不確実性が高いとみており、「もう少し辛抱して、粘り強く金融緩和を続けたいというのが正直な気持ちだ」と述べた。

しかし、足元で物価上昇圧力は高まっている。２８日に発表された４月東京都区部消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は前年同月比３．５％上昇となった。生鮮食品・エネルギーを除く総合指数の前月比（季節調整値）は０．６％上昇で、年率換算で７％程度の高い伸び率になる。

みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは、全国コアＣＰＩは年前半くらいまでは前年比プラス３％台前半の伸びで推移する可能性が高く、２％を下回るのは今年の年末頃までずれ込みそうだと話す。

また、基調的な２％の物価上昇率の達成、もしくはそれを上回る物価上昇の懸念が意識されてからイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の撤廃に動くと、長期金利の急上昇やそれに伴う金融市場の不安定化を招き、植田総裁がかつて述べた市場の「非常に大きな調整」が生じる可能性があると指摘。政策の自由度を確保する観点からも、早ければ６月会合でＹＣＣ、特に長期金利の目標を撤廃する可能性があるとしている。

#日銀#金融政策決定会合

#失われた30年