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岸田総理大臣は13日、自民党の役員人事と内閣改造を行い、第2次岸田第2次改造内閣が発足しました。

岸田総理大臣は記者会見で、経済や社会、国際情勢は急速に変化しているとした上で「この内閣は『変化を力にする内閣』だ。変化を力として閉塞感を打破し『あすはきょうよりよくなる』と誰もが思える国づくりを一緒に行っていく」と述べました。

そして、経済を最優先にする姿勢を強調し、物価高などを受けた経済対策を来月中をめどにとりまとめ、裏付けとなる補正予算案の編成を指示する考えを明らかにしました。

岸田総理大臣としては対策を実行に移しながら、物価高を上回る持続的な賃上げの実現などを目指していく考えです。

また、デジタル行財政改革も重要政策に掲げ、マイナンバーカードの問題の総点検と再発防止を着実に進め、国民の不安払拭に努めることにしています。

さらに岸田総理大臣は、中国や北朝鮮などの動向も踏まえ、来週、アメリカを訪れ国連総会に出席するなど、首脳外交を積極的に展開する考えです。

今後は衆議院の解散・総選挙や来年の自民党総裁選挙もにらみながら、低迷する内閣支持率を回復させ、政権浮揚につなげられるかが焦点となります。

#岸田内閣(第2次岸田第2次改造内閣・発足)

上川外相「女性ならではの視点を外交政策に」

新旧外務大臣の交代式が行われ、新しく就任した上川外務大臣は「女性ならではの視点を外交政策に生かし、強力なチームワークで着実に成果を上げたい」と、意気込みを語りました。

交代式は、14日午前、外務省の講堂で行われ、300人あまりの職員が集まりました。

この中で林 前大臣は「ロシアのウクライナ侵攻など今までにないことが起きる中、みなさんの力を借りて、この歴史の転換点で『日本丸』が迷わないようにしっかりとやってきたつもりだ」とあいさつしました。

続いて上川外務大臣が「およそ20年ぶりの女性の外務大臣と聞いており、女性ならではの視点を外交政策に生かせというメッセージが込められているのではないかと思っている」と述べました。

その上で「林 前大臣が築いた外交をさらに前に進め、職員と一体となって強力なチームワークで、わが国が直面する喫緊の重要課題に積極的にスピード感を持って取り組み、着実に成果をあげていきたい」と意気込みを語りました。

上川外務大臣は就任後初めての記者会見を開き、外交デビューとなる、来週のニューヨークでの国連総会などで、各国の外相らと信頼関係を構築することに意欲を示しました。

上川外務大臣は記者会見でまず、自身の外交方針として日米同盟を安全保障の根幹として国益を守ること、科学技術や感染症対策などソフトパワーを生かして日本の存在感を高めること、国民の声に耳を傾けて外交を進めることの3つをあげました。

その上で外交デビューとなる、来週、ニューヨークで開かれる国連総会や、それにあわせたG7外相会合について「しっかりと準備して、国連という大舞台で日本の存在感を示すとともに、世界各国のカウンターパートとの信頼関係を構築していきたい」と意欲を示しました。

また上川大臣は日中関係について「日本として主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含めて対話を重ね、共通の課題については協力する。建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくことが重要だ」と述べました。

このほか女性の外務大臣は、小泉内閣の川口順子氏以来19年ぶりとなることについて「女性ならではの視点を、組織のあり方や働き方改革にも生かしていきたい。職員一丸となって外交に取り組む環境を整えたい」と抱負を語りました。

自見地方創生相 職員らに拍手で迎えられる

初入閣した自見地方創生担当大臣は、14日午前9時半前に内閣府に登庁し、玄関に集まったおよそ30人の職員らに拍手で迎えられました。

自見大臣は笑顔で礼をしながら職員らに案内されて大臣室に向かいました。

午後には、就任後初めてとなる記者会見を行うほか、岡田前大臣から業務の引き継ぎを受ける予定です。

加藤こども政策相 緊張した面持ちで会釈

当選3回で初入閣した加藤こども政策担当大臣は、午前10時半ごろ、内閣府に初登庁しました。

玄関では、集まった40人ほどの職員たちに拍手で出迎えられ、加藤大臣は緊張した面持ちで職員に向かって会釈し、庁舎内に入っていきました。

加藤大臣は午後、小倉 前大臣から引き継ぎを受けることになっています。

伊藤環境相 処理水への対応「風評払拭に貢献したい」
初入閣した伊藤環境大臣は東京 霞が関環境省に初めて登庁し、就任の会見を開きました。

伊藤大臣は「気候変動問題にはGXを推進し、地域と暮らしの分野で取り組みを加速する。特に『デコ活』を通じた国民、消費者の行動変容、ライフスタイルの変革を強力に後押ししたい」と述べたほか、東日本大震災からの復興に関する取り組みとして、東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水への対応については、「処理水のモニタリングを、客観性、透明性、信頼性を持って推進し、風評払拭(ふっしょく)に貢献したい」と話しました。

また、開始の時期が決まっていない、除染で出た土の再生利用に向け、県外で計画している実証事業については、「地域住民の理解が大変重要だ。説明会で示されたさまざまな懸念に答える形で、今後も丁寧に説明をしていきたい」としたほか、一部の物質で有害性が指摘され、各地で検出が相次いでいる有機フッ素化合物のPFASの対応について、「PFASの問題は非常に重要だと思っている。環境モニタリングの強化、科学的知見の充実など、安全安心の取り組みをさらに進めたい」と話していました。

一方、旧統一教会に関して、5年前に都内で行われた関係団体の会合に会費を支払ったことを、自民党の調査で報告したと説明し、「旧統一教会とは、今後も一切関係を持たないことを徹底したい」と述べました。

宮下農相 水産業支援に全力で取り組む姿勢強調

初入閣した宮下農林水産大臣は、14日の就任会見で、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止していることに関連し、「水産業などが安心して継続できるように対策の実施に全力を尽くす覚悟だ」と述べ、水産業への支援に全力で取り組む姿勢を強調しました。

宮下農林水産大臣は、午前9時前に農林水産省に初めて登庁し、就任にあたっての記者会見を開きました。

この中で宮下大臣は「農林水産省の最も重要な使命は食料の安定供給だ。食品の原材料や生産資材などの価格高騰は、その多くを輸入するわが国にとってのリスクで、一人ひとりに食料を着実に届けることができるよう、政策を再構築していく」と意気込みを述べました。

さらに、福島第一原発にたまる処理水の海への放出を受けて、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止していることに関連し、宮下大臣は、「水産業を守る政策パッケージを実行しているところだが、科学的根拠に基づかない輸入規制に負けずに水産業などが安心して継続できるように、農林漁業者に寄り添いながら対策の実施に全力を尽くす覚悟だ」と述べ、水産業への支援に全力で取り組む姿勢を強調しました。

武見厚労相「医療DX 医療や介護 福祉向上に確実に取り組む」

初入閣した武見厚生労働大臣は午前11時ごろ、厚生労働省に初めて登庁し、集まったおよそ20人の職員に拍手で出迎えられました。

その後、武見大臣は記者会見室を訪れ「新型コロナなど感染症対策の強化、安全・安心なマイナ保険証を含む医療DX、医療や介護、福祉の向上に確実に取り組んでいきたい」などと抱負を語りました。

午後には就任記者会見や、加藤前大臣からの業務の引き継ぎに臨むことになっています。

土屋復興相 処理水放出“国内外への正確な情報発信に全力”

初入閣した土屋復興大臣は、14日午前、復興庁に初めて登庁したあと記者会見し、福島第一原発の処理水の海洋放出について、風評被害を防いでいくため、国内外への正確な情報発信に全力を挙げる考えを示しました。

復興庁に初登庁した土屋大臣は、大臣室で渡辺前大臣から業務の引き継ぎを受けました。

この中で渡辺前大臣が「原子力災害の被災地域の復興はまさに道なかばで、しっかりと成し遂げていくことが責務だ。処理水の風評をいかに払拭するかにある」と述べました。

これに対し、土屋大臣は「おっしゃるとおりだ」と応じ、両氏はそれぞれ引き継ぎ書に署名しました。

この際土屋大臣は、持参した筆ペンを取り出して署名していました。

このあと土屋大臣は記者会見し「処理水の処分が完了するまで、全省庁が正確な情報を国内外にわかりやすく発信していくことが大事だ」と強調しました。

土屋大臣は14日午後、早速、福島県庁を訪れ、内堀知事らと面会することにしています。

鈴木総務相「国民目線で行政を見ていく」

初入閣した鈴木総務大臣は、14日午前11時半ごろ、多くの職員から拍手で迎えられて初登庁し、さっそく松本 前大臣から引き継ぎを受けました。

このあと鈴木大臣は、新旧大臣の交代式に出席し、およそ70人の幹部職員らを前にあいさつしました。

この中で鈴木大臣は「基礎自治体の議員を経験しているので、国民目線で行政を見ていきたい。人口が減少する中、さまざまな分野で国民の暮らしを支えていく総務行政に、誇りを持って取り組んでいきたい」と述べました。

盛山文科相「旧統一教会への解散命令請求 最終判断を検討」

盛山文部科学大臣は、就任にあたっての記者会見で、「文部科学省が担当する教育や科学技術など、それぞれの分野の課題と向き合い、これから勉強しながら文部科学行政に携わっていきたい。落選中に大学で教えたり、あるいは大学院で学んだりした経験があるので、そういう経験をいかしながら文部科学行政に少しでも貢献できればいい」と抱負を述べました。

統一教会をめぐる問題で、自民党の調査に対し、教団の関連団体の会合に出席してあいさつしたと回答したことについて、「現在、当該団体との関係はまったくない。関係を持たないということを今後とも徹底していきたい」と述べました。

また、教団への解散命令請求について、「具体的な証拠などを伴う、法人の客観的な事実を明らかにするため、丁寧な対応を着実に進めているところだ。法律に基づいて最終的な判断を検討していく」と述べました。

一方、みずからの出身校でもある私立中学校に対し、教科書の採用をめぐって政治的圧力をかけたのではないかと一部で報道されたことについて「大変不本意な記事だ。圧力をかけるとか、そういうことを意図したつもりは一切ない」と述べました。

14日発売の「週刊文春」は、自民党の小渕選挙対策委員長が代表を務める政治団体が、ガソリン代や事務用品代などの名目で、小渕氏の親族が経営する複数の企業に対し、2015年以降、1400万円を超える金額を支出していたなどと報じました。

これを受けて小渕氏は14日、党本部で記者団の取材に応じ「いろいろと使ったものについて支払うのは当然だ。親族企業と言うが、きちんとした形で法に全く反することがなくやらせていただいている」と述べました。

そのうえで「道義的責任についてはどう考えるか」と質問されたのに対し「全くないと思っている」と述べました。

#小渕優子( 親族企業への支出)

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小渕優子が、内閣改造で選対委員長へ…希望した「こども大臣」にはなれない「トホホなワケ」

岸田総理大臣は、改造内閣の発足に伴い、閣僚以外の人事についても調整を進めています。

そして、国民民主党の元参議院議員矢田稚子氏を労働分野に精通しているとして、新たに総理大臣補佐官に起用する意向を固め、与党幹部に伝えました。

矢田氏は大阪府出身の57歳。

1984年に当時の松下電器産業、現在のパナソニックに入社し、2016年の参議院選挙に大手電機メーカーなどの労働組合でつくる「電機連合」の組織内候補として当時の民進党から比例代表で立候補して初当選しました。

その後、国民民主党の副代表を務め、去年の参議院選挙で落選したあと党の役職は離れていました。

岸田総理大臣としては、矢田氏の起用を通じ、経済や安全保障など政策面で一致点も多い国民民主党との連携を探るねらいもあるとみられます。

国民民主党の元参議院議員を総理大臣補佐官に起用することについて、与野党の間からは「将来、国民民主党も加わる連立政権を実現するための環境整備ではないか」といった見方も出ています。

国民 玉木代表「基本的に本人の問題」
国民民主党の玉木代表は、14日夜、文藝春秋のインターネット番組に出演し「代表選挙のあとに党役員人事をする際に、矢田氏からパナソニックの一社員に戻るという話があり、党の顧問も外れて一個人になっていた。基本的に本人の問題なので、党としてどうこうということはない」と述べました。

そのうえで「矢田氏の能力を政権としても評価したということではないか。仮に総理大臣補佐官になったとしたら、元の仲間としてこれまでの経験と知識を生かしてぜひ活躍してもらいたい」と述べました。

連合 芳野会長「政府からパナソニックにアプローチと報告」
連合の芳野会長は記者会見で「きのうの夕方、産業別労働組合電機連合から『政府から矢田氏が所属するパナソニックに何らかのアプローチがあった。確認中だ』という報告があった。きょうになり総理大臣補佐官の起用というようなことが言われているが、まだ確定ではないので、コメントは控えたい」と述べました。

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、改ざんをめぐる財務省内部のやり取りが分かる文書の開示を求めた裁判の判決で、大阪地方裁判所は、訴えを退け、開示を認めませんでした。

訴えを起こしていたのは、森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん(当時54)の妻の雅子さんです。

雅子さんは、おととし、俊夫さんが残した、いわゆる「赤木ファイル」では明らかにならなかった、改ざんをめぐる財務省内部のやりとりが分かる文書の情報公開を財務省が拒んだことを不服として国に開示を求めていました。

財務省と近畿財務局が森友学園をめぐって検察に任意で提出した文書の開示を求め、国側は、訴えを退けるよう主張していました。

14日の判決で、大阪地方裁判所の徳地淳裁判長は、「文書が存在するかどうかを明らかにすることで、捜査機関の具体的な捜査内容や手法が推定されることになり、将来の事件捜査に影響するおそれがある」などとして訴えを退け、文書の開示を認めませんでした。

雅子さん「あまりにひどい判決」控訴の意向

判決のあと、赤木俊夫さん(当時54)の妻の雅子さんは、「あまりにひどい判決でした。国の主張どおりの内容で、ショックで耳に膜がかかったようになりました」などとするコメントを出し、控訴する意向を示しました。

#法律(大阪地裁「将来の事件捜査に影響するおそれ」・財務省森友学園決裁文書改竄事件・検察に提出の文書・開示請求)

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#政界再編・二大政党制