https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ ⭐️

憲法改正をめぐって、岸田総理大臣は、先の記者会見で、党の体制を強化し、国会で精力的な議論を進めるよう指示したことを明らかにしました。

これを受けて自民党は「憲法改正推進本部」の名称を「憲法改正実現本部」に改め、本部長に古屋・元国家公安委員長を充てる方針を固めました。

自民党は、先の衆議院選挙で議席を増やした日本維新の会など野党の一部からの要請も踏まえ、国会での憲法論議を活発化させたい考えです。

実現本部では、新型コロナで課題となった緊急事態への国の対応を規定する項目や、公明党が議論の対象にすべきだとしている「環境権」など、新たなテーマについても議論する見通しです。

また、岸田総理大臣が、憲法改正に向けては、国会での議論に加えて、国民の理解が重要だとしていることを踏まえ、国民との対話によって理解を広め憲法改正の機運を高めるための取り組みにも力を入れる方針です。

憲法改正をめぐり、岸田総理大臣は内閣記者会のインタビューで、自民党が改正案として示している「自衛隊の明記」や「緊急事態対応」などの4項目を同時に改正することにはこだわらず、一部を先行させる形もあり得るという考えを示しました。

この中で岸田総理大臣は、憲法改正について「自民党では党改革と憲法改正の2つが重要なテーマであり、茂木幹事長を中心に取り組んでもらいたい。新体制でしっかり取り組むという決意や覚悟を示していかなければならない」と述べました。

そのうえで、自民党が改正の条文イメージとして提示している「自衛隊の明記」や「緊急事態対応」などの4項目について「極めて現代的で必要な改正であり、国会でもしっかりと議論してもらいたい。ただ結果として国会で一部の議論で進むなら、4項目同時の改正にこだわるものではない」と述べました。

また、岸田総理大臣は経済対策について「いまは緊急時であり、国民の命や暮らしを守るために必要なものとして経済対策を用意した。大きく傷ついた経済を回復軌道に持っていきたい。財源は赤字国債をはじめあらゆるものを動員する」と強調しました。

一方、記者団から今後、消費税を引き上げる可能性を問われたのに対し「消費税を触ることは考えていない。これは従来と変わっていない」と述べました。

さらに、財政の健全性を示す指標の一つとなっている、基礎的財政収支の黒字化目標について「ことしの『骨太の方針』でも、2025年度に黒字化する目標は堅持しているが、本年度内に新型コロナの影響を検証し、目標年度を再確認するとも明記されている。その方針に従って必要な検証を行っていく」と述べました。

このほか岸田総理大臣は、新たな感染症への対応をめぐって、病床や人材など医療資源の確保に関する政府のこれまでの取り組みを検証し、必要な法改正を検討していく考えを示しました。

一方、岸田総理大臣は今後、アメリカを訪問した際、バイデン大統領に核軍縮を働きかけるか問われたのに対し「訪米が実現した場合は、バイデン大統領とこの問題についてもしっかり意思疎通を図るところから始めていきたい」と述べました。

また、日韓関係について「韓国との関係の安定は大事だが、国際的な条約や約束はしっかり守られるべきだという思いを強く持っている。そうした日本の考え方に基づき、韓国側からの前向きな対応を期待したい」と述べました。

総理大臣官邸で開かれた政府与党政策懇談会には、岸田総理大臣をはじめ、自民党の茂木幹事長や公明党の山口代表などが出席しました。

この中で岸田総理大臣は、新たな経済対策について「新型コロナ対策に万全を期し、厳しい影響を受けた方々に万全の支援を行うとともに、科学技術立国、デジタル田園都市国家構想などの成長戦略と、人への投資の強化や公的価格の在り方の見直しなどの分配戦略を車の両輪に、新しい資本主義を起動し、成長と分配の好循環を生み出していくためのものだ」と述べました。

そのうえで「経済対策は、国民に安心と希望を届けられる十分な内容と規模になっている。今後、補正予算案を速やかに編成し、年内のできるだけ早い成立を目指す。経済対策を全力で執行し、当事者の方々のニーズを踏まえながら、地方公共団体とも連携し、スピード感をもって届けていきたい」と述べました。

政府は19日午前、総理大臣官邸で、新設した経済安全保障に関する閣僚会議の初会合を開き、議長を務める岸田総理大臣や小林経済安全保障担当大臣、松野官房長官らが出席しました。

この中で岸田総理大臣は「世界各国が戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削る中、わが国の経済安全保障の取り組みを抜本的に強化することが重要だ」と指摘しました。

そのうえで、サプライチェーンの強じん化や基幹インフラの信頼性の向上、人工知能など重要技術をめぐる日本の優位性の確保、それに中国などを念頭に、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持・強化を目指す考えを示しました。

そして、小林大臣に対し、有識者会議を立ち上げて必要な法案の策定作業を加速するよう指示しました。

これに合わせて政府は、法案策定の準備室を設置し、岸田総理大臣と小林大臣が看板かけを行いました。

これを受けて小林経済安全保障担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「人選を含めていま検討しているところだ。月内の立ち上げを目指してやっていく」と述べ、有識者会議を今月中にも設置する方針を明らかにしました。

また政府の新たな経済対策に関連して「経済安全保障で言うと、世界ではAIなど、さまざまな先端技術の国家間での競争が激化している。日本としておくれを取ってはならない」と述べ、この分野での競争力を高めるための取り組みを急ぎたいという考えを示しました。

岸田総理大臣は18日夜、インドネシアのジョコ大統領と総理就任後初めて電話会談を行い、インドネシアが来年、G20＝主要20か国の議長国を務めることなどを踏まえ、緊密に連携していくことを確認しました。

この中で岸田総理大臣は、日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」と、ASEAN＝東南アジア諸国連合のインド太平洋地域に関する独自構想「アセアン・アウトルック」の実現に向け、協力を進めていきたいという考えを伝えました。

そのうえで「インフラ開発や海上保安、新型コロナ対策などの分野でも連携したい」と述べたのに対し、ジョコ大統領も「両国の連携を一層強化していきたい」と応じました。

そして、インドネシアが来年、G20＝主要20か国の議長国を務めることなどを踏まえ、緊密に連携していくことを確認しました。

また両首脳は、地域情勢をめぐっても意見を交わし、岸田総理大臣は、中国を念頭に、東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みに強く反対していく考えを示しました。

#東南アジア

千葉県多古町の町長、所一重容疑者（56）は、先月行われた衆議院選挙で特定の候補者を当選させるため町長の立場を利用して複数の職員に対し、投票や票の取りまとめを依頼したとして公職選挙法違反の疑いで18日、逮捕され、19日、千葉地方検察庁に身柄が送られました。

警察は容疑を裏付けるため19日午前、多古町役場の町長室に捜索に入りました。

これまでの捜査で所町長は、投票の当日、町の幹部職員およそ20人に対し、みずからが支援し、千葉10区から立候補して当選した自民党の林幹雄氏の名前を挙げたうえで「貴重な1票を無駄にしないでください」などとLINEを使ってメッセージを一斉に送信していたことがわかっています。

また、町によりますと、町長からはこのほかにも、選挙期間中、候補者の街頭演説の動画が複数回にわたって幹部職員に送られていたということで、警察が事件の詳しいいきさつを調べています。

警察は捜査に支障がでるとして町長の認否を明らかにしていません。

千葉県多古町の所町長が逮捕されたことについて住民からは驚きの声が聞かれました。

80代の女性は、「本当に驚きました。台風で町が被害を受けた時も素早く動いてくれていたのでショックです」と話していました。

60代の男性は「以前、消防団で一緒に活動していたこともあり、とても良い印象を持っていました。こんなことをする人だとは思えず、いまも信じられません」と話していました。

80代の男性は「けさ新聞を見て初めて知りました。町長は若くて、精力的に取り組んでいたので残念です。これから町がどうなるのか心配です」と話していました。

#法律

政府は19日の閣議で、男女共同参画などを担当する野田少子化担当大臣の大臣補佐官に、自民党の三原じゅん子参議院議員を起用する人事を決めました。

男女共同参画などを担当する野田少子化担当大臣の大臣補佐官に起用された自民党の三原じゅん子参議院議員は、参議院神奈川選挙区選出の当選2回で、57歳。

これまでに厚生労働副大臣や自民党の女性局長などを歴任し、先の自民党総裁選挙では、立候補した野田大臣の陣営で選挙対策本部長を務めました。

野田大臣は閣議のあとの記者会見で「三原氏は『リベンジポルノ』という社会的問題になった案件に積極的に取り組み、力量に信頼を置いている。課題に取り組む仲間の1人として活躍を期待している」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制