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米自動車大手フォード・モーター(F.N)が全米自動車労組（ＵＡＷ）のストライキに関連し、ミシガン州の組立工場で働く従業員６００人を解雇すると発表した。ＣＮＢＣが１５日報じた。

ミシガン州ウェインの組立工場では１５日にＵＡＷの組合員数十人が工場の正面玄関にピケを張っていたという。

バイデン米大統領は１５日、全米自動車労組（ＵＡＷ）が３大自動車メーカー（ビッグ３）の工場で一斉ストライキに入ったことを受け、ストは誰も望んでいないが、労働者はこれらの企業が上げている利益の分配を受けるべきだと述べた。

バイデン大統領は「記録的な企業利益」はＵＡＷとの「記録的な契約」につながるべきだが、利益は労働者に公平に分配されていないと指摘。「誰もストライキを望んでいないが、労働者が団体交渉制度のもとで選択肢を行使する権利を尊重する」とし、「労働者の不満を理解している」と述べた。

その上で、これまでの交渉で企業側は何点かの重要な提案を行ったが、「企業側は一段と踏み込むべきだと考えている」と語った。

また、自身は労使交渉の双方と連絡を取り合っているとし、双方に対し再び交渉の席に着くよう呼びかけるとともに、「（双方に利益がある）ウィンウィン合意」を確実に得るため、スー労働長官とジーン・スパーリング氏をデトロイトに派遣する方針も示した。

全米自動車労組（ＵＡＷ）は１５日、米３大自動車メーカー（ビッグ３）との労使交渉を１６日に再開する方針。１５日には３社の３工場で史上初の一斉ストライキを行った。

ＵＡＷのショーン・フェイン委員長は声明で、ゼネラル・モーターズ(GM.N)、フォード・モーター(F.N)、クライスラーの親会社ステランティス(STLAM.MI)に宛ててＵＡＷから包括的な対案を送付しており、その回答待ちであることを明らかにした。

また、バイデン大統領が「記録的な企業利益」はＵＡＷとの「記録的な契約」につながるべきと述べたことに同意するとした上で、交渉が決裂したという点には同意しないとした。

UAW、全米自動車労働組合はアメリカのGMやフォード、それにクライスラーのブランドを傘下にもつヨーロッパのステランティスの3社との間での労使交渉で合意できず、15日、3社の組合員が初めて、同時にストライキに入りました。

ストライキは15日の午前0時から3社の3つの工場で始まり、このうち、中西部ミシガン州ウェインのフォードの工場では労働者が待遇改善を訴えたほか、午後には同じミシガン州のデトロイトで大規模な集会も開かれました。

労使交渉では長引くインフレを背景に組合側が4年間で40％の賃上げなどを求めたのに対し、経営側の回答は要求を下回っているということでストライキがいつまで続くのか、不透明になっています。

また、交渉が難航する背景には、ガソリン車に比べて部品の数が少ないEV＝電気自動車の普及が雇用の縮小につながることへの組合側の強い不安があるとみられます。

3社の組合員は15万人にのぼり、UAWはストライキの拡大も示唆していることから、長引いた場合のアメリカ経済への影響が懸念されています。

集会に参加した従業員「賃金が物価の上昇に追いついていない」
15日、デトロイトで開かれたUAW、全米自動車労働組合の集会に参加した従業員の男性は「賃金が物価の上昇に追いついていないと感じている。私たちは公平な分配を求めているだけだ」と話していました。

また、別の従業員の男性は「卵の値段が12ドルとなるような物価上昇はみんなにとって厳しいことだ。このストライキが続く限り参加するつもりだ」と話していました。

バイデン大統領「労働者の不満理解できる」

UAWがストライキに踏み切ったことを受けてバイデン大統領は15日、急きょ、演説を行いました。

この中で、バイデン大統領は、自動車業界が記録的な利益をあげているものの、労働者にその恩恵が行きわたっていないと指摘し「誰もストライキは望んでいない。しかし、労働者の不満は理解できる」と述べました。

そのうえで「自動車業界の労働者がアメリカの中間層を形成してきた。彼らや中間層を支えるための労働契約が必要だ」と述べて経営側に対して歩み寄りを呼びかけました。

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#スト（アメリカ・米自動車労組・ビッグ3・3工場・史上初一斉ストライキ）

オフィス空室率は31.6％　主要都市で最悪水準

不動産会社が今月12日に発表した報告によると、全米のオフィスの空室率は18.2％と、コロナ禍で定着した在宅勤務などの影響でこの30年で最も高い水準になっています。

西部カリフォルニア州のサンフランシスコでは、オフィスの空室率がコロナ禍前の2020年が4％だったのに対し、最新の数字は8倍近い31.6％になり、アメリカの主要都市で最悪の水準となっています。

こうした中、オフィスワーカーが減った街の中心部では小売店の撤退が相次ぎ、町の一等地や大通り沿いも空き店舗だらけになっています。

地元メディア「サンフランシスコ・クロニクル」によりますと、中心部のある地域では営業している小売店が2019年に203店舗だったのに対し、2023年5月には107店舗に減少したということです。

先月27日には、ショッピングモールで35年間営業してきた大型デパートの旗艦店も閉店し、アメリカのメディアがサンフランシスコの状況について小売店の「集団脱出」と呼ぶ事態となっています。

アメリカの不動産サービス大手CBREのアナリスト、コリン・ヤスコウチさんは「オフィスワーカーが以前のように職場に戻っておらず、中心部の小売業は顧客の激減で営業の継続が難しくなっている。また、犯罪の増加や、その他多くのことが街に影響を及ぼしている」と指摘しています。

テック企業が集積 大半の従業員は在宅勤務に

ヤスコウチさんは、テック企業が集積する街の特殊事情を指摘します。

「従業員のリモートワークに最も積極的で、従業員の大半を在宅勤務に送り出したのはテック企業だ。テック企業の多くは、自宅からでも仕事ができるよう商品やサービスを開発してきた当事者で、『このようなライフスタイルが可能だ』と宣伝することに利益を見いだしている」

ヤスコウチさんは、テック企業がリモートワークからオフィスへの出勤に大きくかじを切ることは考えにくいという見方を示しました。

そのうえで「従業員がオフィスに来て共同作業をしないことで生産性やイノベーション、企業文化が損なわれていることに多くの企業は気付いている。オフィスに戻ってくる人は増え始めている。この傾向は今後も続くと思うが、おそらくゆっくりと時間がかかるだろう」と指摘しました。

治安悪化で小売店の撤退に拍車

小売店の撤退に拍車をかけているとされるのが、治安の悪化と窃盗被害です。

家賃の高騰が主な原因でカリフォルニア州はホームレスが増え続け、政府の統計ではアメリカ全体の30％が集中しています。

サンフランシスコの中心部では、歩道にテントが張られてホームレスが暮らしている光景や薬物中毒者とみられる人が地面に突っ伏していたり、声を上げていたりする姿が、人通りの多い通りからあまり離れていない場所でも少なからず見られます。

また、非営利のシンクタンク「カリフォルニア公共政策研究所」が今月発表した分析によりますと、サンフランシスコ周辺では人口当たりの商業施設での万引きや強盗の件数が、この数年で大幅に増えています。

カリフォルニア州では、州の法律で盗んだものが950ドル相当、日本円でおよそ13万9000円相当以下の場合は軽犯罪に分類されることになっていて、犯罪を助長しているという批判も出ています。

サンフランシスコで80年以上続く、家族経営の雑貨店では万引きが恒常的に起きていて、一日に5人が商品をとっていったこともあるということです。

このため、店では多数の監視カメラを店内に設置し、不審な客がいないか監視を続けています。

また、店の入り口に従業員を配置して、入ってくる人にさりげなく声をかけて、万引きの抑制を試みているということです。

取材中も、大きな酒の瓶とふとんを持ったホームレスとみられる男性が、店に入ろうとする様子が見られました。

店主のテリー・ベネットさんは「小売業は1ドルの商品から1セントの利益しか出ないので、商品を一つ盗まれたら100倍売らなければ取り返せず、心が折れます」としたうえで、小売店の撤退が続いていることについては「私は地域のために商売をしています。万引きを恐れて商売のしかたを変えるということは考えられません」と話していました。

にぎわい回復目指し遊園地設置も

サンフランシスコ市は、中心部のイメージアップやにぎわいの回復を目指して先月24日から3日間、薬物の売買が頻繁に行われていた広場に移動式の遊園地を設置しました。

初日にはブリード市長みずから広場を訪れ、地域の子どもたちとアトラクションを楽しんでアピールしました。

ブリード市長は、中心部の再生のためにこうした公共スペースの活用に加えて、新しいビジネスに対する優遇策などの支援や、警備体制の強化、建物の用途に柔軟性を持たせ、オフィスビルを住居用のビルに変えるなどの施策を打ち出しています。

#経済統計（アメリカ・オフィス空室率・全米18.2％・サンフランシスコ31.6％）

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