https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

好調なデビュー
アーム・ホールディングスの株価は大幅上昇。IPO価格の51ドルを25%上回る63.59ドルで引けた。ソフトバンクグループ傘下の同社は前日に、48億7000万ドル(約7180億円)を調達する今年最大のIPOを実施。この日の上昇で株式相場を押し上げ、ソフトバンクグループの孫会長兼最高経営責任者(CEO)には成功をもたらした。アームの時価総額は約650億ドルを上回り、譲渡制限付き株式ユニット(RSU)を含めた完全希薄化後ベースでは680億ドル近くになる。初日の株価上昇で、ソフトバンクの持ち分はその価値が約120億ドル増えた。

10会合連続
欧州中央銀行(ECB)は中銀預金金利を0.25ポイント引き上げ4%とした。ユーロ圏経済が弱まる中でも、インフレ退治を優先した。投資家は今回の利上げがこのサイクルで最後となる可能性が高いと考えている。ECBは利上げ後の水準がインフレ抑制に「実質的に貢献」するとの見解を示した。ラガルド総裁は記者会見で、金利がピークに達したか「言えない」と述べた。決定発表後、ユーロは下落し債券は値上がりした。域内経済の成長見通しに対する懸念を反映し、トレーダーらは追加利上げの確率を20%未満とみている。

予想より強い8月
8月の米小売売上高は前月比0.6%増加し、市場予想を上回ったものの、減速の兆しも示した。ガソリン価格上昇を背景に、裁量支出が抑制された。データは7月分に加え、6月分も下方修正された。別に発表された8月の生産者物価指数(PPI)は、約1年ぶりの大幅な伸びとなった。エネルギーと輸送のコスト上昇が全体を押し上げた。8月はガソリン価格が20%急伸。指数全体の上昇の大部分を占めた。食品とエネルギーを除くコアPPIは前月比0.2%上昇。

可能性を模索
米娯楽・メディア大手のウォルト・ディズニーは、傘下に置くテレビネットワークのABCと複数のテレビ局を地方テレビ局運営会社ネクスター・メディア・グループに売却する可能性について、予備的協議を行った。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ディズニー傘下のスポーツ専門局ESPNは放映権の多くをABCと共有している。ネクスターはテキサス州アービングに本社を置き、所有または提携するテレビ局は計200局に上る。

タカ派的据え置き
パウエル米連邦準備制度理事会FRB)議長が率いる来週の連邦公開市場委員会(FOMC)は、利上げ完了を示唆するには至らないもようだ。インフレ率が依然として目標の2%を上回り、経済成長も堅調なことから、今月19ー20日の会合では政策金利を据え置くにしても、引き締め政策へのバイアスは維持する可能性が高い。JPモルガン・チェースのチーフエコノミスト、ブルース・カスマン氏は、「FRBがこの段階で利上げ完了を示唆することは、まずない」と述べた。

イギリスの半導体開発会社「Arm」はスマホなどに使われる半導体の基本設計を行い、ライセンス収入などを得る形で事業を行う会社で、この分野で圧倒的なシェアを持っています。

14日、「Arm」はアメリカの証券取引所ナスダックに上場しました。

14日の株価の終値は前日に決まった株式の売り出し価格の51ドルを12ドル余り、率にして24%上回る63ドル59セントでした。

企業の価値を示す時価総額は652億ドル余り、日本円で9兆5900億円にのぼり、アメリカでことし最大規模の上場となりました。

この会社は2016年にソフトバンクグループが当時、3兆円を超える金額で買収しました。

その後、アメリカの半導体大手、エヌビディアに4兆円あまりで売却する計画が持ち上がりましたが、欧米の規制当局が市場の競争をゆがめるおそれがあると指摘したことを受けて去年2月に白紙撤回となりました。

ソフトバンクとしては「Arm」の株式を上場させることで株式を担保にした資金調達が行いやすくなり、AI=人工知能など高い成長が見込める分野に投資する方針です。

ソフトバンクグループの後藤芳光CFOは傘下のArmの上場について14日、ニューヨークにある証券取引所ナスダックの前で記者団の取材に応じました。

この中で、後藤CFOは「これは1つの通過点にすぎませんが、Armの価値をしっかりとした上場価値として見ていただくということで、我々はこのステップをベースにArmとグループの発展を目指していきたい」と述べました。

その上で、「AIの普遍化、多くの人々のライフスタイルやワークスタイルがこれから劇的に変化していく中で、Armの位置づけ、役割はより重要になっていくだろう。我々のグループ戦略の中でも非常に重要な役割をこれから果たしていく」と期待を示しました。

上場の狙い
ソフトバンクグループは、主力の投資事業に巨額の資金を投入する戦略を進めてきましたが、その資金の調達は、主に投資先の企業の株式を担保にする形で行ってきました。

これまでは、保有する中国のアリババの株式が中心でしたが、ことし6月末までにほぼすべての株式を売却しています。
今後は、上場したArmの株式を担保にした資金の調達を行うものとみられます。

このため、会社にとっては、Armの事業の成長性を高めて株式の価値をいかに引き上げるかが今後の課題となります。

孫正義社長は、ことし6月の株主総会で、「いよいよ反転攻勢の時期が近づいている」と述べて投資の再開に意欲を示し、Armの上場を機に、今後成長が見込まれるAI分野への投資を加速させる方針です。

今後の課題は

Armは、半導体の基本設計を開発し、ライセンス収入などを得る形で事業を行っています。

主力としてきたスマートフォン向けの市場は成長が伸び悩んでいるほか、売り上げのおよそ4分の1を占める中国向け事業では、アメリカと中国が対立するなか売り上げが減少するリスクがあるとしています。

今回の上場にあたっては、アメリカのアップルやグーグル、韓国のサムスン、さらにはエヌビディアなどArmと取り引きのある企業が株式の一部の保有を検討しています。

いわば安定的な取引先としての関係の強化を進める狙いがあるものとみられます。

一方で、次の成長市場と掲げるAI分野の強化にあたっては、ほかの企業との開発競争や、オープンソースと呼ばれる公開技術の登場によって厳しい事業環境も予想され、ソフトバンクグループは、スタートアップなどの投資先企業とArmの事業を連携させながらAI事業の強化を進めることにしています。

#株式上場(英半導体開発会社「Arm」・ナスダック)

d1021.hatenadiary.jp

#ソフトバンク(英半導体開発会社「Arm」・ナスダック上場へ)

全米自動車労組(UAW)は15日未明、米3大自動車メーカー(ビッグ3)との労使交渉の不調を理由に、3社の3工場で「史上初」の一斉ストライキに入った。

UAWのショーン・フェイン委員長は現時点で全面ストは見送ると述べると同時に、新たな労働協約に合意できなければあらゆる選択肢を検討すると表明した。

従来の労働協約は深夜に失効。この約2時間前にフェイン氏はフェイスブックライブ配信を行い、フォード・モーター(F.N)のミシガン州ウェイン工場、ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)のミズーリ州ウェンツビル工場、クライスラーの親会社ステランティス(STLAM.MI) のオハイオ州トレド工場で計1万2700人の従業員がストに入ると説明。

「史上初めてビッグスリーで一斉ストに入る」と述べた。

フォードの「ブロンコ」やステランティスの「ジープ・ラングラー」、GMの「シボレー・コロラド」などの人気モデルが影響を受ける見通し。

労組側は自動車メーカーが電気自動車(EV)へシフトする中、燃焼式トラックから生み出される利益からの配分を多くすることや、雇用保障の強化を求めていた。

フォードは声明で、UAWの要求を飲めば米事業の人件費が倍増すると指摘した。

GMはストに失望しているとしつつ、「誠実に」交渉を続けると表明した。

ステランティスはただちに社内を「不測事態対応モード」に移行させ、会社と北米事業を守るために適切な決断を下すとしたが、具体的な対応は説明しなかった。

オート・フォアキャスト・ソリューションズの生産予測担当者、サム・フィオラニ氏は「これは実際にダメージを与えるストというよりも象徴的なストだ。もし交渉がフェイン氏の考えるような前向きな方向に進まなければ、1、2週間後にストの規模が拡大する可能性も十分ある」と語った。

同氏によると、今回の限定的なストでは週に約2万4000台の自動車生産がストップする見通し。

今回の混乱はテスラ(TSLA.O)、トヨタ自動車(7203.T)、ホンダ(7267.T)、メルセデス(MBGn.DE)など、米国にある非組合自動車メーカーにとってはチャンスだ。これらの非組合工場と輸入車を合わせると、米国市場で販売される自動車の半分以上を占める。

#スト(アメリカ・米自動車労組・ビッグ3・3工場・史上初一斉ストライキ

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット