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４ ⭐️

Recent indicators point to modest growth in spending and production. Job gains have been robust in recent months, and the unemployment rate has remained low. Inflation remains elevated, reflecting supply and demand imbalances related to the pandemic, higher food and energy prices, and broader price pressures.

Russia's war against Ukraine is causing tremendous human and economic hardship. The war and related events are creating additional upward pressure on inflation and are weighing on global economic activity. The Committee is highly attentive to inflation risks.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. In support of these goals, the Committee decided to raise the target range for the federal funds rate to 3 to 3-1/4 percent and anticipates that ongoing increases in the target range will be appropriate. In addition, the Committee will continue reducing its holdings of Treasury securities and agency debt and agency mortgage-backed securities, as described in the Plans for Reducing the Size of the Federal Reserve's Balance Sheet that were issued in May. The Committee is strongly committed to returning inflation to its 2 percent objective.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on public health, labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michael S. Barr; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; James Bullard; Susan M. Collins; Lisa D. Cook; Esther L. George; Philip N. Jefferson; Loretta J. Mester; and Christopher J. Waller.

最近の指標は、支出と生産の緩やかな伸びを示している。雇用の伸びはここ数カ月間堅固で、失業率は低いままだ。インフレ率はパンデミックに関連する需給の不均衡、食料品やエネルギー価格の上昇、より広範な価格圧力を反映し、引き続き高止まりしている。

ウクライナに対するロシアの戦争は、多大な人的および経済的困難を引き起こしている。この戦争と関連する出来事がインフレにさらなる上振れ圧力を生み出しており、世界経済活動の重しとなっている。委員会はインフレのリスクを非常に注視している。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。これらの目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを３．００─３．２５％に引き上げることを決定し、目標誘導レンジの継続的な引き上げが適切になると予想する。さらに、５月に公表された「連邦準備制度のバランスシート規模縮小計画」で説明している通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は、インフレ率を２％の目標に戻すことに強く取り組む。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、マイケル・バー、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スーザン・コリンズ、リサ・クック、エスター・ジョージ、フィリップ・ジェファーソン、ロレッタ・メスター、クリストファー・ウォラーの各委員。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０─２１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．７５％ポイント引き上げ、３．００─３．２５％とした。

パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後に行った会見の内容は以下の通り。

＊インフレ低下へ強くコミット

＊物価安定はわれわれの基盤

＊経済は物価安定なくして機能せず

＊目的をもって政策スタンスを変更

＊米経済は２０２１年から減速した

＊住宅市場は著しく軟化した

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は21日まで開いた会合で、0.75％の大幅な利上げを決めました。3回連続で0.75％という異例の利上げに踏み切り、記録的なインフレを抑え込む姿勢を一段と鮮明にしました。

FRBは21日までの2日間、金融政策を決める会合を開きました。

新型コロナやロシアによるウクライナ侵攻などの影響で高いインフレが続いているうえに消費者がインフレが続くと信じ込んでしまうことを避ける必要があるとして政策金利を0.75％引き上げることを決めました。

1回の利上げとしては通常の3倍の上げ幅で、FRBはことし6月と7月に0.75％の利上げを決定しており、今回で3回連続となります。

政策金利は3％から3.25％の幅となり、2008年1月以来、およそ14年半ぶりに政策金利が3％を超えます。

ただ、急速な利上げなど金融の引き締めが住宅市場や個人消費などに影響を与え始めているうえ今後、失業率の上昇も懸念されています。

これについてFRBのパウエル議長は会合のあとの記者会見で記録的なインフレを抑えられなければさらに大きな痛みを伴うことになるとして金融引き締めについて「任務が完了したと確信できるまでやり続けなければならない」と述べインフレ抑制の姿勢を改めて強調しました。

今回の会合でFRBは参加者による政策金利の見通しを示しました。

参加者がそれぞれ適切だと考える金利が点＝ドットで示されることからドット・チャートと呼ばれ市場ではその中央値がFRBが目指す金利水準だと受け止められています。

それによりますと2022年末時点の金利水準の中央値は4.4％でした。

前回・6月の見通しは3.4％で、大幅に引き上げられました。

年内に金融政策を決める会合は11月12月にあと2回あり、合わせて1.25％の利上げが必要になる計算で、大幅な利上げが続くことが推測されます。

さらに2023年の政策金利の見通しもことしより高い4.6％とさらに利上げする可能性を示しています。

一方、アメリカのことしのGDP＝国内総生産の伸び率の予測は、利上げによる景気減速を見込んで6月の見通しの1.7％から0.2％へと大幅に下方修正しました。

FRBのパウエル議長は会合のあとの記者会見で記録的なインフレを抑え込むための金融引き締めについて「任務が完了したと確信できるまでやり続けなければならない」と述べました。

また「現在のような高いインフレ率が続けば続くほど人々の間で今後もインフレが続くと考えてしまう可能性が高まる。歴史は早まった金融緩和を強く戒めている」として物価上昇を抑えるための利上げなど金融引き締めをしばらくの間続ける必要があるという認識を示しました。

利上げによる景気への影響については経済成長を大きく低下させ失業率の上昇を引き起こす可能性があるとしたうえで「大切なのはインフレに苦しんでいる人たちの声を聞くことで利上げの継続が何より重要だ」と述べました。

一方、パウエル議長は「金融政策のスタンスがさらに引き締まるにつれて、これまで積み重ねてきた政策効果を見極めながら利上げのペースを緩めることが適切になる可能性がある」と述べ、今後、利上げペースを緩める可能性にも改めて言及しました。

今回の会合の注目点について、FRBの金融政策に詳しい元三菱UFJ銀行のエコノミスト、鈴木敏之氏は、GDP＝国内総生産の伸び率の見通しだったと指摘します。

会合の参加者が予測することしのGDPの伸び率の中央値は、前回6月の見通しの1.7％から今回は0.2％に大きく下方修正されました。

また来年の見通しについては、前回の1.7％から1.2％に引き下げられました。

いずれも鈴木さんの予想を下回る水準で、このうち来年のGDPの伸び率については、会合の参加者が示した見通しの幅が、マイナス0.3％からプラス1.9％となりました。

鈴木さんは「市場ではGDPの伸び率がマイナスになると予測する参加者がいること自体がサプライズと受け止められ、景気後退のリスクが強く意識された」と指摘しています。

また、同時に公表された政策金利の見通しについては、来年末の金利水準の中央値が4.6％とことしより高く、長期間、金融の引き締めを続ける姿勢が示されたとしています。

市場では、来年には景気の減速が鮮明になり利下げに転じるという見方も出る中で、鈴木さんはFRBがインフレは抑制されたと判断する際の基準が今後は焦点になるという見方を示しています。

#FRB#FOMC#金融政策