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フランス情報機関の情報を使ってエジプト当局が民間人を殺害したとする2年前の報道をめぐり、フランス人記者が19日、同国で一晩拘束され、警察に尋問された。

報道などによると、警察はアリアヌ・ラヴリユー記者の自宅を捜索。その後、彼女を拘束した。

フランスの情報機関、国内治安総局(DGSI)の警官らが尋問に当たったとされる。

ラヴリユー氏の弁護士は、国家安全保障を損なった疑いの捜査で、同氏が尋問を受けたと話した。

同氏は一晩拘束され、釈放された。

アムネスティ・インターナショナルのカティア・ルー氏は、「仕事をしたことを理由に、しかも公益となる情報を明らかにしたことを理由に、警察がジャーナリストを拘束することは、報道の自由と情報源の秘匿を脅かしかねない」と懸念を表明した。

フランス軍の関与も示唆

ラヴリユー氏は2021年、リークされた機密文書を用いて記事を執筆。エジプト当局がリビアとの国境地帯で2016~2018年に、フランス情報機関の情報を使って密輸業者を爆死させたと報じた。

また、民間人に対する「少なくとも19件の爆撃」にフランス軍が関与していた可能性を、記事の中で示唆した。

記事はフランスの調査報道サイト「ディスクローズ」(Disclose)が公開した。

同サイトによると、フランソワ・オランド前大統領とエマニュエル・マクロン現大統領の政権下で、当局は「複数の軍部局」スタッフからその動向について「常に報告を受けていた」。懸念も示されたが、無視されたという。

リスク覚悟で記事公開

「ディスクローズ」は記事を公開した際、国家安全保障上の機密が含まれていると説明。「民主主義の基本原則の『情報にアクセスする権利』の名の下に」それを共有するとしていた。

また、「民間人に対する恣意(しい)的な処刑を擁護するために、『機密情報』という概念を持ち出すことは認められない」と主張。

記事の公開が「法に抵触する」リスクがある行為なのは分かっているとしていた。

記事の公開後、国防省「国防機密の侵害」があったとして提訴した。

アメリカに本部を置くジャーナリスト保護委員会(CPJ)は、ラヴリユー氏の拘束を非難。同氏に対するすべての犯罪捜査をやめ、警察が情報源に関する尋問をしないよう求めた。

CPJ欧州代表のアティラ・モング氏は、「ジャーナリストは国防と安全保障の問題について自由に報道できなければならない。秘密の情報源について記者に尋問することは、記者に不当な圧力をかける行為であり、国防に関する報道を委縮させる恐れがある」と述べた。

#埃仏(フランス調査報道サイト「ディスクローズ」・アリアヌ・ラヴリユー記者・一時拘束・国防省「国防機密の侵害」)

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