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観光庁によりますと、先月国内のホテルや旅館などに宿泊した人は速報値でのべ6227万人と去年の同じ月より32.9%増加しました。

このうち外国人の宿泊者数はのべ1034万人と去年の同じ月に比べておよそ14倍に増加し、コロナ禍前の2019年の同じ月を9%上回りました。

ことしに入り、外国人の宿泊者数がのべ1000万人を上回るのは、7月に続き2か月連続で、増加傾向が続いています。

一方、日本人の宿泊客数はのべ5193万人と去年の同じ月より12.5%増加しましたが、コロナ禍前の2019年の同じ月を3.4%下回りました。

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#経済統計(日本・国内宿泊者数)

大阪府などは、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の開業の時期を2030年の秋ごろとすることなどを盛り込んだ実施協定の案で協定を締結することについて今月22日、国から認可を受けました。

28日は予定地の「夢洲」が見下ろせる大阪 住之江区にある府の庁舎で府と大阪市、それに運営事業者の「大阪IR株式会社」のトップらが出席して調印式が行われました。

この中で、吉村知事は「大阪のベイエリアで世界最高水準のIRを実現したい。その一歩に向けて、きょうは極めて重要な日だ」などと述べました。

これに対し、事業者のエドワード・バウワーズ代表取締役は「統合型リゾート施設が大阪にできることで経済が活性化し、大きな経済的な効果を生み出すだろう」などと応じました。

そして、調印書に署名し、府と事業者は実施協定を締結しました。

今後、事業者は開業までに、カジノ免許の交付を国に申請することになっています。

国のカジノ管理委員会が審査し、免許が交付されれば、開業に向けた準備がさらに進むことになります。

#IR=統合型リゾート施設(大阪府/大阪IR株式会社・「開業2030年秋ごろ」実施協定・調印式 )

九州電力は、事業者向けの電力の販売をめぐりカルテルを結んでいたとして、ことし3月、公正取引委員会から27億6223万円の課徴金を納付するよう命じられました。

これについて、会社は、「行政処分の事実認定などに関し、見解の相違がある」として、先の取締役会で決めた方針に沿って、29日取り消しを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

この問題では、同様に課徴金の納付を命じられた中部電力中国電力も今週取り消しを求める訴えを起こしていて、九州電力は「今後、当社の考え方を説明し、司法の公正な判断を求めてまいります」とコメントしています。

#法律(公正取引委員会「事業者向けの電力の販売をめぐりカルテルを結んでいた」「課徴金納付命令」・九州電力「命令の取り消しを求める訴え」・東京地裁

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#法律(公正取引委員会関西電力カルテルを結んでいた」「課徴金納付命令」・中部電力/中部電力ミライズ「命令の取り消しを求める訴え」・東京地裁

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#アウトドア#交通