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４

7月の会合で日銀は、金利操作の運用を見直し、長期金利の変動幅の上限について市場の動向に応じ事実上、1％まで容認する方針を決めました。

27日公表された議事要旨によりますと、複数の委員からは見直しの理由について、長期金利を厳格に抑えることへの金融市場の副作用を指摘する意見が出ていました。

そのうえで「市場機能などにも配慮しながらうまく緩和を続ける『備え』をするべきだ」といった意見や、「今回の運用の柔軟化は出口への一歩ではなく、粘り強く金融緩和を進めていく姿勢に変わりはないことを明確に説明していく必要がある」という指摘も出ていて、今回の政策の見直しによって金融緩和を続けやすくするねらいがあったことがうかがえます。

また、2％の物価目標については、多くの委員が「賃金の上昇を伴う形で目標の持続的・安定的な実現を見通せる状況には至っていない」とした一方で、委員の1人は「物価目標の実現がはっきりと視界に捉えられる状況になっている。来年1月から3月ごろにはこれを見極められる可能性がある」と述べていて、目標の達成時期をめぐって委員の中で見解が分かれています。

#日銀#金融政策決定会合議事要旨（7月27、28日開催分）

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政府の「新しい資本主義実現会議」は27日、物価高を受けた新たな経済対策について議論し、企業の賃上げや国内投資を促す減税措置などを重点事項に位置づけ、関係府省庁で具体的な制度設計を進めていくことになりました。

岸田総理大臣が、来月末までに経済対策を取りまとめるよう指示したことを受けて、政府の「新しい資本主義実現会議」は、27日の会合で具体策を議論しました。

そして、
▽賃上げに取り組む企業への減税措置の強化や、
▽小規模事業所などの生産性向上に向けた設備投資の支援、
それに、
▽蓄電池や半導体をはじめとした戦略分野への国内投資を促す減税措置の創設を重点事項に位置づけることを確認しました。

また、
▽特許権などの知的財産から生じる所得を対象にした減税の導入にも重点を置き、関係府省庁で具体的な制度設計を進めていくことになりました。

岸田総理大臣は「コストカット型の『冷温経済』を、持続的な賃上げや活発な投資がけん引する適温の『成長型経済』に転換する手法について議論してもらった。経済対策の取りまとめと施策の具体化を進めてほしい」と述べました。

#岸田内閣（新しい資本主義実現会議・物価高を受けた新たな経済対策・「企業の賃上げや国内投資を促す減税措置などを重点事項に」）