新NISA 利用手続きはいつから？【経済コラム】https://t.co/HJVhiyUqAF
— NHKニュース (@nhk_news) September 30, 2023
歴史的な転換点に？
来年1月に拡充される新たなNISA制度について、日本取引所グループの山道裕己CEOは9月27日、「証券界の長年の悲願だった『貯蓄から投資』への動きが本当に起こりつつあり、歴史的な転換点に立っている」と述べました。
制度が恒久化され、非課税保有期間も無期限化される新NISA。
金融機関にとっては個人向けビジネスの転機となり得る制度変更で、各社は新規顧客の獲得に力を入れています。
「1人1口座」の決まり
新NISAを利用するためには何をすればよいのか。
まず、必要な手続きは、銀行や証券会社で口座を開設することです。
銀行や証券会社の口座は1人で複数つくることができますが、NISAの口座は「1人1口座」と決まっています。
どの金融機関で口座を開くかは重要なポイントになります。
なぜなら金融機関によって、金融商品の品ぞろえや受けられるサービスが異なるからです。
金融機関の変更は年に1回だけ
それではもっといいサービスを受けるために金融機関を変更したいと思ったとき、どうすればよいのでしょうか。
NISA口座をほかの金融機関に変更できるのは年に1回と決まっています。
そしてその期間は、変更したい年の前年の10月1日から、変更を希望する年の9月30日までとなっています。
例えば来年にNISA口座を変更したい場合は、ことしの10月1日から来年の9月30日までに変更手続きを終える必要があります。
ただし、変更したい年にNISA口座を1円でも利用していると、その年に金融機関の変更はできません。
口座開設の手続きはいつから？
こうした基本を押さえた上で、本題の口座開設ですが、そもそも今、新NISAの口座をつくることはできるのでしょうか。
これにはさまざまなパターンがあるので、以下に簡単にまとめました。
1.NISA口座をもっていない人が新たに口座を開設する場合
まず、来年以降に新しいNISA口座を開設する場合の手続きについて、金融機関の多くは「現在調整中。内容が確定次第、お知らせする」としています。一方、現行のNISA（つみたてNISAか一般NISA）の口座を新設して新NISAに備えるという方法もあります。
この場合、来年スタートする新NISA口座は自動で開設されます。2.NISA口座をすでにもっていて、同じ金融機関で新NISAを始める場合
来年1月に新NISA口座が自動で開設されます。
3.NISA口座をすでにもっていて、金融機関を変更してNISAを始める場合
NISA枠が未使用で、ことし9月までに変更手続きを終えていれば、現行NISAでの取り引きも可能です。そして、来年1月に新NISA口座が自動で開設されます。
一方、NISA枠の一部をすでに利用している場合、ことし10月以降に金融機関変更の手続きを行えば、ほかの金融機関で新NISA口座を開設できるようになります。
いずれの場合も、現行のNISA口座の残高を非課税のまま他社に移管することはできません。
いくつかのパターンに分けてお話ししたのでややこしい部分もあったかもしれませんが、来年から新規に口座を開設するケースについては、具体的な手続きはまだ未定としているところもあるので、金融機関のホームページなどを参考にして下さい。
口座開設にあたっての注意点は
新NISAスタートまで3か月となりましたが、どこに注意すればよいのか。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんに聞きました。
ファイナンシャルプランナー 風呂内亜矢さん
「新しいNISAの口座をつくるときに注意すべきポイントは、株式の個別銘柄なども買える『成長投資枠』と投資信託の積み立て購入が中心となる『つみたて投資枠』が併用できることだ」
「リスクの高い商品もあるので、自分がどの枠でどのような金融商品に投資しているのかをしっかり把握し、リスクを許容できるかどうかを理解しておくことが重要だ」
普及に向けたかぎは
政府の「資産所得倍増プラン」では、去年6月末の時点で1700万だったNISAの総口座数を5年間で3400万に倍増させることを目指すとしています。
ただ、現行のNISAについては、口座を開設したものの、まったく使用していない「未使用口座」が一定割合（2022年のつみたてNISAでは全体の27％）あるなど、制度の運用をめぐるさまざまな課題が指摘されています。
口座開設者を含めて投資に慎重な人がなお多い現状をふまえ、金融機関は新NISAの仕組みやそのリスクについて、利用者に丁寧に説明することが普及に向けたかぎとなります。
#NISA（NHK「利用方法」）
#NISA（拡充・日本取引所グループ山道裕己CEO「証券界の長年の悲願だった『貯蓄から投資』への動きが本当に起こりつつあり、歴史的な転換点に立っている」）
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