日本はパレスチナ支援に慎重さ必要、イスラエル大使が指摘 https://t.co/d9NAcWvfob
— ロイター (@ReutersJapan) October 12, 2023
イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使は１２日の記者会見で、日本はパレスチナへの援助に関し慎重な姿勢を取り、イスラエルに攻撃を仕掛けたイスラム組織ハマスが日本の援助をどのように扱っているかという点を考えるべきだと述べた。
日本は、さまざまなスキームを通じてパレスチナに援助を提供している。外務省が６月に公表した文書によると援助額は過去１０年間で総額２３億ドルとされる。
コーヘン大使は「日本は慎重になり、ハマスが援助をどうしているかに目を向けるべきだ」と述べた。またハマスの攻撃を日本が「テロ攻撃」と指摘し、イスラエルには自衛の権利があるとの立場を取っていることを評価した。
松野博一官房長官は午前の会見で、ハマスなどパレスチナ武装勢力によるイスラエルへの攻撃について「テロ攻撃を断固として非難する」と語った。
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・以ギラッド・コーヘン駐日大使「日本は慎重になり、ハマスが援助をどうしているかに目を向けるべきだ」）
日韓関係「よい」と答えた人の割合 双方で調査開始以来 最高に #nhk_news https://t.co/dxugfJ17Jr
— NHKニュース (@nhk_news) October 12, 2023
日本と韓国の民間団体が共同で行った世論調査で、現在の両国関係について「よい」と答えた人の割合は、日韓双方で調査の開始以来、最も高くなりました。
この世論調査は、日本のNPO法人「言論NPO」と、韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が、2013年から毎年行っていて、8月から9月にかけて日韓双方でおよそ1000人ずつが回答しました。
12日公表された調査結果によりますと、現在の日韓関係について「非常に良い」もしくは「どちらかといえば良い」と答えた人は、日本側で29％、韓国側で12.7％と調査を始めてから双方で最も高くなりました。
一方で、今後の日韓関係については「良くなっていく」もしくは「どちらかといえば良くなっていく」と答えた人は、日本側で38.5％と去年より8.6ポイント高くなった一方、韓国側では28.8％と去年より1.2ポイント低くなりました。
調査をした日韓の団体では、首脳外交をはじめ日韓関係の改善の流れが加速する一方で、「徴用」をめぐる問題への対応などが影響しているのではないかと分析しています。
言論NPOの工藤泰志代表は「日韓関係は改善しているが、いまはまだ過程であり、これを将来のビジョンに結びつけていくことが大事だ」と話していました。
#日韓（共同世論調査・「非常に良い」「どちらかといえば良い」日本29％韓国12.7％・「良くなっていく」「どちらかといえば良くなっていく」日本38.5％韓国28.8％）
#日中（共同世論調査・現在「悪い」「どちらかといえば悪い」日本68.4％中国41.2％・印象「良くない」「どちらかといえば良くない」日本92.2％中国62.9％）
日本在留の外国人 320万人超 過去最多に #nhk_news https://t.co/uQI5snxyvm
— NHKニュース (@nhk_news) October 13, 2023
出入国在留管理庁によりますと、ことし6月末の時点で、日本に在留する外国人はおよそ322万4000人で、この半年間で14万9000人増え、過去最多となりました。
在留資格別では
▽「技能実習」がおよそ35万8000人で半年前より3万3000人増えたほか
▽専門の技能を持つ外国人に与えられる「特定技能」もおよそ17万3000人と4万2000人増えました。一方、期限を過ぎても日本に不法に滞在している外国人は、ことし7月1日の時点でおよそ7万9000人で半年前より8600人増加しています。
出入国在留管理庁は「新型コロナの水際対策が緩和され日本に来る外国人が増えたが、期限を過ぎて滞在しているケースも多いので適切な出入国の管理に取り組んでいく」としています。
#統計（出入国在留管理庁・在留外国人およそ322万4000人(過去最多)・「技能実習」およそ35万8000人・「特定技能」およそ17万3000人）
#外交・安全保障
