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３ ⭐️

中央アジアのキルギスを訪問したロシアのプーチン大統領は13日、旧ソビエト諸国でつくるCIS＝独立国家共同体の首脳会議に出席しました。

会議の演説でプーチン大統領は「欧米諸国からの前例のない制裁圧力などにもかかわらずCIS内の各国の経済や交流は拡大している」と述べ、勢力圏と見なしている旧ソビエト諸国の結束を強調しました。

係争地のナゴルノカラバフをめぐるアゼルバイジャンの軍事行動で敗北しロシアへの不満を強めているアルメニアのパシニャン首相は会議を欠席しましたが、プーチン大統領は会議後の記者会見で「アルメニアはCISから離脱していない」と述べロシアの勢力圏内にあると強調しました。

さらに、プーチン大統領は、来週、中国を訪問して習近平国家主席と会談する見通しです。

これについて、プーチン大統領は会見で「主な議題は巨大経済圏構想『一帯一路』の枠組みでの協力だ。ロシアもユーラシアでの経済圏構想があり、共通の発展目標に向けて中国と結び付けることに関心がある」と述べ、ウクライナ侵攻を受けて欧米からの制裁が続くなか中国との経済関係の強化に意欲を示しました。

専門家 “中央アジア バランス取りながら自国の利益最大化か”
旧ソビエト諸国の情勢に詳しい北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターの宇山智彦教授は、ウクライナ侵攻後、ロシア離れが指摘されている中央アジアについて「ウクライナでの戦争に巻き込まれたくないというのが一番大きい」と述べました。

その一方で「ロシアと実利ある関係をいかに保っていくかが各国の課題だ」と指摘し、エネルギー供給などをはじめ経済分野では今後もロシアとの関係を維持していくとの見方を示しました。

中央アジア各国の首脳らは、先月、アメリカやドイツを訪れ、バイデン大統領やショルツ首相と会談しました。

宇山教授は中央アジアに対する欧米の思惑について「欧米諸国は中央アジアが対ロシア制裁の抜け道にならないようにしたい。さらに、広く言えば中央アジアからロシアの影響を減らしたい。また、中国の影響力がこれ以上広がらないようにしたいとも考えていて綿密な綱引きが行われている」と分析しています。

一方、中央アジアについては「中国や欧米の思惑を自国にとって有利に使っていくと同時にどこかの圧力に過度に巻き込まれないようにする。そのためにそれ以外の国との関係を使っていくと思う」と指摘し、ロシアとの関係を維持しながら中国や欧米とのバランスも取りながら自国の利益を最大化していくとの見方を示しました。

#CIS＝独立国家共同体（首脳会議・キルギス・プーチン大統領「欧米諸国からの前例のない制裁圧力などにもかかわらずCIS内の各国の経済や交流は拡大している」「アルメニアはCISから離脱していない」）
#中露（来週訪中・プーチン大統領「主な議題は巨大経済圏構想『一帯一路』の枠組みでの協力だ。ロシアもユーラシアでの経済圏構想があり、共通の発展目標に向けて中国と結び付けることに関心がある」）

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#露黠（プーチン大統領・訪問）
#露是（プーチン大統領・アリエフ大統領・会談・キルギス>ビシュケク）
#CIS＝独立国家共同体（首脳会議・芽パシニャン首相・欠席）
#CIS＝独立国家共同体（首脳会議・プーチン大統領「（ナゴルノカラバフ）仲介役としてモスクワで協議を開く用意がある」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は13日に南部オデーサ州を訪問し、軍の関係者や地元の当局者と会議を開き、防空システムの強化などについて協議したと明らかにしました。

オデーサには、オランダのルッテ首相も訪問して港などの視察を行い、ゼレンスキー大統領は共同記者会見で、ロシア軍が農産物の積み出し港などにも無人機攻撃を行う中、オランダの支援で防空システムを強化することで一致したと強調しました。

イギリス国防省は13日、ロシア空軍は先月21日以降、長距離爆撃機からの攻撃を行っていないと指摘し「ロシア空軍は冬のウクライナへの激しい攻撃を想定して、ミサイルの在庫を増やしている可能性が高い」との見方を示しました。

ロシア軍の空からの攻撃については、ウクライナ空軍の報道官も今月8日、先月だけで500機以上の無人機による攻撃が行われたとした上で今後、記録的な数の無人機攻撃が行われる可能性があると指摘していて、ウクライナ側は警戒を強めています。

#宇蘭（ルッテ首相・ゼレンスキー「オランダの支援で防空システムを強化することで一致した」・オデッサ）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・イギリス国防省「ロシア空軍は9月21日以降長距離爆撃機からの攻撃を行っていない」「ロシア空軍は冬のウクライナへの激しい攻撃を想定して、ミサイルの在庫を増やしている可能性が高い」）
#ウクライナ戦力（ウクライナ・「無人機の軍隊」プロジェクト ）
#ウクライナ戦力（NATO・ポルトガルとその沖合無人機演習責任者「ウクで高額な戦車が小さな無人機によって動きを止められるなど、無人機には効果があることを示している」）

ウクライナは２年続きで長時間の停電を強いられる冬を迎えようとしている。ロシアのミサイル、ドローンによる容赦ない攻撃により、エネルギーシステムのあちこちで１年前よりも脆弱（ぜいじゃく）な状態が見られるためだ。

夏の数カ月、数千人のエンジニアは破壊された設備の修理に没頭し、気温が低下し始める頃には、防空体制の改善により戦争の影響は緩和される可能性がある。

だが、冬への備えを完了するには財源も時間も足りない。つまり、数百万人ものウクライナ国民が明かりも暖房も水もなしに長い夜を過ごす状況が昨年以上に増え、企業や経済全体にとっての苦痛も増すことになる。

欧州連合（ＥＵ）で新規加盟希望国に対応する部門でエネルギー担当チームを率いるマーカス・リッポルド氏は、「破壊されたものを修理するだけで多くの労力が費やされた。レジリエンス（障害復旧力）を高められたか、昨年の冬より状況が改善されているかというと、そうは思わない」と語る。

リッポルド氏はＥＵ本部で、「大変な努力が行われたし、成功もしている。だが、それを続ける必要がある」と語った。

ウクライナは、ロシアが一般市民に最大限の苦痛を与えるために意図的にエネルギー関連施設を破壊していると非難しているが、ロシア政府はこれを否定し、攻撃のターゲットは市民ではなく、軍事関連施設に限られていると主張している。

被害は甚大だ。ウクライナは、エネルギーシステムに対する攻撃の影響について、詳細なデータは戦時下における機密情報であるとして公開していない。

だが国連の６月の推計では、ウクライナの発電能力は、２０２２年２月のロシアによる本格的な侵攻開始以前に比べて約半分に低下している。３７ギガワット近い発電能力のうち、１９ギガワット以上が破壊されるか損傷を受け、占領されたものもある。

キーウ経済大学研究センターでは、ウクライナのエネルギー関連インフラに対する直接的な損害は、６月の時点で８８億ドル（約１兆３１００億円）に達すると試算している。

昨年、気温が摂氏０度を大きく下回り暖房が使用される１０月から３月までの時期、前戦から離れて暮らす平均的なウクライナ人の場合、約３５日間を電力なしで過ごした。停電すると、水道水の供給にも影響が出やすい。

昨年冬は幸いにも寒さが比較的穏やかで、エネルギーインフラの迅速な修理、原子力発電、欧州諸国からの電力輸入もウクライナを支えた。だが当局者の中には、この冬はもっと条件が厳しくなるという予想もある。

ウクライナ西部に位置する人口約１００万人の都市リビウのアンドリー・サドビー市長は８月、東部・南部の最前線からは遠く離れているとはいえ、同市でも最長２カ月は停電を覚悟すべきだろうと語った。

シンクタンク「エネルギー産業研究センター」のオレクサンドル・ハルチェンコ所長は、「厳しい状況になるかと問われれば、答えはイエスだ。電力供給制限も実施されるだろう」と述べた。

＜「誰もが備えている」＞

ウクライナ国内需要の約４分の１を担う民間最大のエネルギー企業ＤＴＥＫ（ディーテック）では、火力発電所その他の施設が、ロシアによる侵攻開始から２０カ月近く、ミサイルやドローン、砲撃による打撃を繰り返し受けている。

ディーテックの業務執行取締役であるドミトロ・サハルク氏はロイターに対し、同社は冬に備えて広範な修理作業を行っているが、一部の発電所は非常に大きな損傷を受けているため、復旧までにさらに時間がかかっていると述べた。

「確かに、信頼性のレベルは（昨年よりも）低下しそうだ」とサハルク氏は言う。

とはいえ、サハルク氏によれば、ディーテックでは発電所を守るため、土のうやコンクリートブロック、石を詰めた籠やドローン突入防止用の鉄格子を設置しているという。

ウクライナのシュミハリ首相は、同様の対策が全国的に実施されていると述べている。

さらに首相は、冬に備えて７基の原子力発電所が待機しており、さらに２基の修理も仕上げの段階に入っているという。昨年、ウクライナの発電量の約６０％は原子力によるものだった。

ウクライナ国営送電会社ウクレネルゴのトップ、ボロディミル・クドリツキー氏は、エネルギーシステムの中でも最も損傷の大きい部分の１つである主力グリッドについて、冬季の必要電力量を送電する体制が整っていると語る。

「攻撃のターゲットとなる前に比べ、エネルギーシステムの信頼性は低いし、予備能力も小さい」とクドリツキー氏。「だがその一方で、ロシアによるテロ行為はもはや驚きではないし、誰もがそれに備えている」

国内最大の石油・天然ガス企業であるナフトガスのオレクシー・チェルニショフ最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに対し、ウクライナは１９９１年の独立後初めて、輸入に頼らずに冬を乗り切るだけの天然ガスを備蓄していると語った。

国内エネルギーシステムのレジリエンスを高める対策の１つとして、政府は同セクターの地方分権化に着手しており、欧州からの電力輸入を可能とする合意にもこぎ着けている。侵攻前は、ウクライナは電力純輸出国だった。

一部の企業や都市では独自の発電能力を構築し始めており、可能であれば再生可能エネルギーによる小規模発電を採用し、発電機を設置している。

ウクライナでは企業、個人を問わず何万台もの発電機を輸入しているが、石油備蓄に対しても散発的な攻撃が行われており、発電機を動かす燃料の供給が脅かされている。

キーウの西にある小都市ジトーミルのセルヒー・スホムリン市長は、「現在、市内の地域暖房事業者と水道会社は８３台の強力な発電機を用意している」と語る。

「安定して発電機を動かし続けることは不可能だ。しかし、数時間にわたって完全に停電することがあっても、暖房を供給することは可能だろう」

#ウクライナ戦況（焦点：ウクライナに再び厳しい冬か、攻撃でエネルギー供給脆弱）

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#ウクライナ戦況（本格的な冬を前に電力供給体制の強化急ぐ）

ウクライナのメディアは14日、アウディーイウカの市長が「5日間、敵は市街地周辺への攻撃を続けている。街を包囲しようとしている。新しい部隊が次々に送り込まれている」と述べたと伝えていて、市内には電気や水道が止まったままいまもおよそ1600人がいるとして強い危機感を示しています。

ただ、ウクライナ軍の参謀本部は14日、この地域の戦況についてロシア軍はウクライナ側の防衛を突破しようとしているが「成功していない」としています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は13日、ロシア軍が情報統制を強め、アウディーイウカ周辺での作戦についてSNSなどでの情報発信を制限するよう指示していると指摘し「プーチン政権は、局地的な動きをとらえて『ウクライナでの主導権を握っている』と見せようとしている」という見方を示しています。

こうした中、ドネツク州のポクロウシクでも13日、ロシア側による砲撃があり、地元の検察は1人死亡し、24人けがをしたと発表するなど、ウクライナ側での被害が続いています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ロシア国防省・ドネツク方面では航空隊と砲兵隊の支援を受けた南部グループの部隊による積極的な行動によりアウディーイウカ近郊の前線沿いの状況が改善された」・ウク軍報道官「敵は何らかの勝利を得て流れを変える好機とみているようだ」・戦争研究所「アウディーイウカの南西や北西の集落付近にロシア軍が部隊を進めたことが位置情報で確認できる」・アウディーイウカ市長「5日間、敵は市街地周辺への攻撃を続けている。街を包囲しようとしている。新しい部隊が次々に送り込まれている」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ロシア国防省・ドネツク方面では航空隊と砲兵隊の支援を受けた南部グループの部隊による積極的な行動によりアウディーイウカ近郊の前線沿いの状況が改善された」・ウク軍報道官「敵は何らかの勝利を得て流れを変える好機とみているようだ」・戦争研究所「アウディーイウカの南西や北西の集落付近にロシア軍が部隊を進めたことが位置情報で確認できる」）

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#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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