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アメリカの中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会は18日、最新の経済報告を公表し、インフレの要因となっている人手不足など労働市場のひっ迫が緩む傾向が続いているという見方を示しました。

全米12の地区連銀が各地域の企業への聞き取りなどをもとにまとめた最新の経済報告によりますと、経済活動は先月6日の報告以降、ほぼ変化はなく緩やかな経済成長が続いているとしています。

またインフレの要因となっている人手不足など労働市場のひっ迫は全米で緩む傾向が続いているという見方を示しました。

賃金の伸びについても大半の地区で小幅もしくは穏やかな上昇にとどまったとしています。

一方、物価は燃料費や賃金、保険料などが値上がりしたことで全体的に緩やかな上昇傾向が続いていると指摘しています。

市場ではFRBが今月31日から2日間開く、金融政策を決める会合で、深刻な人手不足が少しずつ改善していることなどから利上げを見送るという見方が強まっています。

ただ、17日に発表された先月の小売業の売上高が市場予想を大きく上回るなどアメリカ経済は堅調でインフレを抑えるための金融引き締めが長期化するとの観測も出ていてFRBにとっては難しいかじ取りが続きそうです。

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