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テスラ予想届かず
米テスラの７－９月（第３四半期）決算は、利益がアナリスト予想を下回った。値下げと販売不振が利益率の重しとなった。株主宛て書簡によると、一部項目を除いた１株利益は66セントに減少。アナリスト予想の74セントに届かなかった。売上高は234億ドル（約３兆5100億円）に達した。一方、ネットフリックスは７－９月の会員数の伸びが市場予想を上回ったほか、米英仏３カ国の一部顧客を対象に値上げを実施すると明らかにした。

「前例のない支援」
バイデン米大統領は訪問先のイスラエルで同国への「前例のない支援」を週内に議会に求めると表明した。一方でガザとヨルダン川西岸地区の住民向けに１億ドル（約150億円）の人道支援を行う方針を表明。数百人が死亡したパレスチナ自治区ガザの病院での爆発については、イスラエルの責任ではないことを示唆する米国防総省の証拠を確認したと述べた。一方、イランがイスラム諸国に対してイスラエルへの石油禁輸を呼び掛け、病院爆発後に上昇していた原油先物相場は一段高となった。

マイナス金利解除も
元日本銀行審議委員の桜井真氏は、日本の実体経済が改善を続け、物価上昇の持続性も高まりつつある中、日銀は年内にもマイナス金利政策を解除する可能性があるとの見解を示した。物価上昇率が高止まりし、日銀が超低金利政策を継続する下で、日本の実質金利は先進国の中で最も低くなっていると説明。「過剰な金融緩和から実体経済の変化に対応した適切な緩和政策に戻す必要がある」とし、マイナス0.1％の短期政策金利をゼロ％に引き上げることを具体策として挙げた。

据え置き支持か
ウォラーＦＲＢ理事は、追加の金融引き締めが必要か判断する前に、さらなるデータを収集して待つことが可能だとの見解を示した。10月31日－11月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で金利据え置きを支持することを示唆した格好。一方、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁はインフレ率を当局目標の２％に戻すためには、政策金利を景気抑制的水準に「当面」とどめるべきだとの見解を示した。

膨張する米債務
ＦＲＢは、米政府が抱える33兆5000億ドル（約5000兆円）もの債務に対する投資家の不安にどう対応すべきか苦慮しており、今後、潜在的な政策の落とし穴に直面する可能性がある。赤字と債務をめぐる不安は長期金利に上昇圧力をかけ、成長を鈍化させ、失業率を押し上げる恐れがある。同時に、ＦＲＢが連邦政府の借り入れコストを抑えるために物価安定の目標を軽視していると受け止められれば、なおさらインフレの火種となり得る。

インターネットで映画やドラマなどを定額で配信しているネットフリックスは、18日、ことし7月から9月までの3か月間の決算を発表しました。

それによりますと、売り上げは85億4200万ドル、日本円でおよそ1兆2700億円で、前の年の同じ時期と比べて7％増えました。

また、最終的な利益も16億7700万ドル、日本円でおよそ2500億円と前の年の同じ時期と比べて19％増え、2期連続の増収増益となりました。

これは不正にアカウントを共有して無料で利用するケースの対策として設定した有料プランや、広告付きの低価格プランが好調で9月末時点の世界全体の会員数が2億4715万人と6月末と比べて876万人増えたことが主な要因です。

一方、会社は18日から広告が付いていない一部のプランの料金を値上げすると発表しました。

アメリカのネット動画配信サービスをめぐってはウォルト・ディズニーも広告付きの割安なプランを導入するなど顧客の獲得競争が激しくなっていますが、収益を確保するため値上げに踏み切った形です。

このほか、ハリウッドでストライキを続ける俳優でつくる労働組合と交渉を続けているということで、業績への影響に関心が集まっています。

#決算（動画配信・ネットフリックス）

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#決算（動画配信）

EV＝電気自動車のメーカー、テスラは18日、ことし7月から9月までの3か月間の決算を発表しました。

それによりますと売り上げは、新車販売台数が増えたことなどから前の年の同じ時期と比べて9％増加して233億5000万ドル、日本円でおよそ3兆4700億円でした。

一方、最終的な利益は、EVの値下げによって利益率が低下したほか、研究開発費といったコストが増えたことなどから18億5300万ドル、日本円でおよそ2700億円と前の年の同じ時期と比べて44％の大幅な減益となりました。

世界の自動車メーカーの間では、EVをめぐり値下げすることで販売台数の増加につなげる価格競争が激しくなっています。

今回の減益決算は、中国のメーカーなどと価格競争をしているテスラにとって経営環境が厳しくなっていることを示した形です。

会社は今後開発を進めてきたピックアップトラックのEV「サイバートラック」の納車を11月30日から始めると明らかにしていて、収益を拡大できるかが課題となっています。

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#決算（自動車・テスラ）

ビックカメラは、19日に開かれた役員会議で、4600人余りの正社員の組合員を対象に2024年4月から月額で2万円から3万円のベースアップを行う方針を決めました。

ベースアップは8年連続となり、引き上げ額は労働組合がつくられた2004年以降で最大だということです。

さらに、初任給についても大卒と高卒ともに月額で3万円引き上げ、このうち都市部を中心とする店舗では、
▽大卒は13.5％引き上げて月額25万2000円
▽高卒は16％引き上げて月額21万6500円とします。

会社側は来年の春闘でこうした方針を示し、労使交渉が行われますが、例年の妥結の時期よりも5か月程度早く方針を決めた形です。

物価高への対応に加えて、賃上げをいち早く打ち出すことで再来年の新卒採用に向けた人材の確保につなげるねらいがあります。

来年の春闘では、継続的な賃上げとその水準が焦点となり、企業の間でこうした動きが広がることが期待されています。

#賃上げ（ビックカメラ・8年連続ベースアップ）

大阪取引所で取り引きの中心となる「来年8月もの」の金の先物価格は、18日夜の取り引きで一時、1グラム当たり9430円まで上昇し、取り引き時間中の最高値を更新しました。

また、大手貴金属会社「田中貴金属工業」が19日発表した国内の金の小売価格は1グラム当たり1万382円まで値上がりし、最高値を更新しました。

背景には、イスラエル・パレスチナ情勢が一層緊迫化する中、世界経済の先行きに対する不透明感が強まったことがあり、比較的安全な資産として金を買う動きが広がっています。

市場関係者は「イスラエル・パレスチナ情勢が緊迫化していることに加えて、アメリカで金融引き締めが長期化するとの見方から景気の先行きへの懸念が強まっている。こうした投資家の不安心理が金の価格の上昇につながっている」と話しています。

#金現物（1万382円・最高値更新）

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