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３ ⭐️

アメリカの有力紙ワシントン・ポストは23日、複数のウクライナやアメリカの当局者の話として、アメリカのCIAから長年、訓練を受けてきたウクライナの情報機関が、ロシアによるウクライナ侵攻以降、ロシア国内で起きた暗殺事件など秘密工作に関わっていたと伝えました。

具体的には、去年8月、首都モスクワ郊外で走行中の乗用車が爆発し、プーチン大統領の外交政策に影響を与えてきたとされる思想家ドゥーギン氏の娘が死亡した事件では、ウクライナ保安庁の工作員がペット用のキャリーバッグに仕掛けた爆弾によって起きたものだったと報じています。

また、ウクライナ南部のクリミアとロシアをつなぐ橋で2度にわたって起きた爆発や、ことし5月にモスクワのクレムリンに仕掛けられた無人機による攻撃などにもウクライナの情報機関が関わったとしています。

一方、ウクライナ側が行った作戦そのものにはCIAは関与していないとしています。

これについてウクライナ側はコメントしていませんが、ロシア大統領府のペスコフ報道官は24日、「ウクライナの情報機関にアメリカやイギリスが関与してきたというのは、まさに、われわれが指摘してきたことだ」と述べ批判しました。

#ウクライナ暗殺（WP「CIAから長年訓練を受けてきたウク情報機関が、侵攻以降、ロシア国内で起きた暗殺事件など秘密工作に関わっていた」「ドゥーギン娘爆殺事件はウク保安庁工作員がペット用キャリーバッグに仕掛けた爆弾によって起きた」）
#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・クレムリン・ドローン・WP「ウク情報機関が関わった」）

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#ウクライナ軍事支援（アメリカ・CIA「クリミア大橋の2回目の爆破テロに使われた特殊なドローンは、CIAが開発しました」）

#ウクライナ暗殺（J_Sato「民間人を暗殺するのはテロ行為として、自由民主主義体制下では厳しく糾弾されるかと思いきや、ロシアの地政学者ドゥーギンの娘が爆破物で暗殺された件を、CIA系列のワシントン・ポスト紙は『高付加価値』行為と呼んでいる」）

2023年10月24日国際科学・実用フォーラム🇷🇺セルゲイ・ラブロフ🗣️

🔺77年前の1946年10月1日、ニュルンベルク国際軍事裁判はナチスの主な戦争犯罪人を断罪しヒ戸ラー政権の敗北を法的に確固たるものとする歴史的評決を下した。

🔺ニュルンベルク裁判によって国際法の発展における新たな段階が始まり国際刑事司法の近代的システムの基礎が築かれた。

🔺NAチスが犯した残虐行為には時効がない事は一般に認められている。
我が国ではNAチスの侵略者が犯した犯罪行為について新たに発見された事実を調査する為の広範な作業が続けられている。

🔺特に懸念されるのはヨーロッパの多くの国々、とりわけウクとバルト諸国において歴史的記憶が組織的に破壊されているという事実である。
かつてのNAチスが恥ずかしげもなく称えられる所まで来ている。

🔺ニュルンベルク裁判の資料によれば🇩🇪ドイツ占領下、キエフだけで約20万人の市民が拷問、銃殺、毒殺された。その大部分はSS部隊によって絶滅させられた。

🔺1942年、NAチスの犯罪者であるE・コッホ帝国軍司令官は帝政記者団への演説の中で次のように書いている。🗣️ウクは我々にとって搾取の対象でしかなく戦争の代償を払わなければならない。

🔺今日、🇺🇸米国を中心とする西側諸国はロシアを最後のウク人まで封じ込める構えで本質的に似た路線をとっている。

🔺このような背景から、第二次世界大戦の結果の捏造と差別イデオロギーの拡散に対抗する事がロシア外交の重要な優先事項の一つとなっている。🐸

#ウクライナ戦犯（ラブロフ外相「特に懸念されるのはヨーロッパの多くの国々、とりわけウクとバルト諸国において歴史的記憶が組織的に破壊されているという事実である。かつてのナチスが恥ずかしげもなく称えられるところまで来ている」）

ウクライナのシュミハリ首相は２４日、同国がドイツの防衛大手ラインメタル(RHMG.DE)との間で合弁会社を設立したと発表した。合弁会社は、ロシアから侵攻を受けているウクライナを支援するため西側諸国から送られた戦車や武器の修理などを手がける。ベルリンで開かれたドイツ・ウクライナのビジネスフォーラムで語った。

合弁会社はまた、ラインメタルが製造する重要な機器のウクライナ国内での製造も支援する。

ラインメタルは声明で、同社の合弁会社に対する出資比率は５１％だと明らかにした。合弁会社はウクライナ国内で運営されるという。

シュミハリ氏によると、ドイツはウクライナのエネルギー部門や港湾といったインフラを守るための航空防衛機器を含む１４億ユーロ（１４億８０００万ドル）規模の新たな「冬期支援」の準備を進めている。

同氏はまた、ウクライナの２０２４年予算は戦争が来年も続くことを想定していると述べ、戦時下の財政赤字を穴埋めするため約４２０億ユーロの西側からの支援が必要になると訴えた。

#ウクライナ軍事支援（独防衛大手ラインメタルと合弁会社設立・西側戦車武器修理など・ドイツ・インフラを守るための航空防衛機器を含む「冬期支援」準備）

ロシア議会は２５日、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を撤回する法案を可決した。下院に続き、上院も全会一致で通過。署名のためプーチン大統領に送られる。

リャブコフ外務次官は、米国が「敵対的」政策をやめない限り、核問題協議を再開するつもりはないと述べた。

プーチン氏は今月、ＣＴＢＴに署名したものの批准しなかった米国の立場にならうため、批准を撤回するよう議会に求めていた。

ロシアは核実験について、米国が再開しない限り再開することはないとしている。ただ、ウクライナや中東で戦争が勃発し、緊張が高まる中、ロシアか米国のどちらかが実験を行えば新たな軍拡競争、そして他国によるさらなる実験の引き金になりかねないと専門家は指摘する。

#バルダイ会議（プーチン大統領「米国がCTBT＝包括的核実験禁止条約を批准していないのに対し、ロシアは署名も批准もしている」「ロシア議会が批准を撤回することは理論的に可能」・CTBTO＝包括的核実験禁止条約機関準備委員会ミハイル・ウリヤノフ特使「ロシアは2000年に行ったCTBTの批准を撤回する計画だ。同条約に署名したものの批准していない米国と対等な立場になることが目的だ。ただ、批准撤回は核実験を再開する意図があることを意味しない」・「国際問題委員会で検討を終えるように指示した」・スルツキー国際問題委員長「関連法案はすでによく練られており、期限の今月18日には法案を提出できるだろう」・リャプコフ外務次官「ロシアも批准に関する条文を取り消す法案を提出すべきだ」・ボロジン下院議長「わが国の安全保障確保のため、ロシアはCTBTの批准を撤回する」・下院「可決」・上院も全会一致で通過）

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#バルダイ会議（プーチン大統領「米国がCTBT＝包括的核実験禁止条約を批准していないのに対し、ロシアは署名も批准もしている」「ロシア議会が批准を撤回することは理論的に可能」・CTBTO＝包括的核実験禁止条約機関準備委員会ミハイル・ウリヤノフ特使「ロシアは2000年に行ったCTBTの批准を撤回する計画だ。同条約に署名したものの批准していない米国と対等な立場になることが目的だ。ただ、批准撤回は核実験を再開する意図があることを意味しない」・「国際問題委員会で検討を終えるように指示した」・スルツキー国際問題委員長「関連法案はすでによく練られており、期限の今月18日には法案を提出できるだろう」・リャプコフ外務次官「ロシアも批准に関する条文を取り消す法案を提出すべきだ」・ボロジン下院議長「わが国の安全保障確保のため、ロシアはCTBTの批准を撤回する」・下院「可決」）

ロシアではプーチン大統領が10月5日、CTBTの批准を撤回する可能性を示唆し、これを受けて、撤回を巡り議会で審議が行われ、下院で18日に可決されたのに続き25日、上院でも可決されました。

今後、プーチン大統領が署名し、ロシアは2000年に行っていたCTBTの批准を撤回することになります。

ロシアはこれまでも、アメリカはCTBTに批准しておらず均衡を保つ必要があると強調していて、議会で演説したロシアのリャプコフ外務次官は25日「アメリカが本格的な核実験に向けて動けば、われわれも報復的な対応をとらなければならない」と述べて核実験を再開する可能性も示し、ウクライナ侵攻で対立を深めるアメリカへのけん制を一段と強めています。

一方、リャプコフ次官は記者団に対し、協議が中断しているアメリカとの核軍縮などをめぐる戦略対話の枠組みについて、アメリカ側から非公式の提案があったと明らかにしました。

そのうえで「新しいものは何もない。われわれは冷静に分析し、適切な時期に返答する」と述べ、核軍縮をめぐる分野ではアメリカと再開を模索する動きが続いていることを示唆しました。

英研究所が分析 ウクライナでの今後の戦況は
ウクライナでの戦況について分析しているイギリス王立防衛安全保障研究所は、10月19日、ジャック・ワトリング上級研究員の分析を公表しました。

この中でウクライナ軍の5か月にわたる反転攻勢について、南部ザポリージャ州にあるロシア側の強固な防衛線を突破するにはいたっておらず、ウクライナ軍がことし、ロシア側が占領する拠点、トクマクへの突破口を開く可能性は非常に低いとの見方を示しました。

一方、ロシア軍は、弾薬やミサイルの数を増やしていて長距離ミサイルについては月に100発以上と、2022年10月に比べて2倍以上を生産しているとしたうえで「NATOが防空用のレーダーなどの生産を拡大できるかが非常に重要だ」と指摘しています。

こうした中でも、ウクライナには南部でのロシアの状況を悪化させるための方策があるとしています。

まず、
▽アメリカから供与された射程の長い地対地ミサイルATACMSなどを使いロシアの防空網に穴を開けることで、ミサイルの数に限りがあってもロシア軍の補給など後方支援の拠点を効果的に破壊し、混乱させることができるとしています。

そして、
▽ウクライナが南部ヘルソン州を流れるドニプロ川をわたってロシア側が占領を続ける東岸の地域で作戦を展開していることに触れ、ロシアが防衛しなければならない戦線を拡大し、消耗させる重要性を指摘しました。

また、
▽ウクライナ軍はロシア黒海艦隊の活動を阻止していくことが来年、占領されている南部クリミアをロシアから切り離し、奪還につなげるための条件を整えることになると強調しました。

そのうえで、ワトリング氏は「アメリカが政治的に機能不全に陥っている中、ウクライナの来年の計画がどうなるかはヨーロッパ各国により委ねられている」として各国は、来年の作戦を成功させるためにも、いまから取り組みを始めるべきだとしています。

#米露（リャプコフ次官「協議が中断しているアメリカとの核軍縮などをめぐる戦略対話の枠組みについて、アメリカ側から非公式の提案があった」「新しいものは何もない。われわれは冷静に分析し、適切な時期に返答する」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・イギリス王立防衛安全保障研究所ジャック・ワトリング上級研究員「南部ザポリージャ州にあるロシア側の強固な防衛線を突破するにはいたっておらず、ウクライナ軍がことし、ロシア側が占領する拠点、トクマクへの突破口を開く可能性は非常に低い」「ロシア軍は、弾薬やミサイルの数を増やしていて長距離ミサイルについては月に100発以上と、2022年10月に比べて2倍以上を生産している」「NATOが防空用のレーダーなどの生産を拡大できるかが非常に重要だ」「南部でのロシアの状況を悪化させるための方策がある」「アメリカが政治的に機能不全に陥っている中、ウクライナの来年の計画がどうなるかはヨーロッパ各国により委ねられている」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・南部ヘルソン州ドニプロ川大規模作戦・露国防省「ウクライナ軍が東岸地域の橋頭保を奪おうとしたが失敗した」・ウク軍兵士「集落を確保できれば、そこを拠点にロシア軍の部隊や補給路を分断するためのさらなる大規模な作戦を展開できるようになる」）

ロシア国防省は、軍事侵攻を続けるウクライナ東部のドネツク州の南方方面で戦闘を行う指揮所にショイグ国防相が訪問したと25日、発表しました。

ショイグ国防相は戦況とともに、無人機を扱うロシア軍の部隊についても報告を受けたということです。

さらに、今後の冬の戦闘に向けて寒さ対策の軍需物資の支給など部隊に準備を指示したとしています。

また、ウクライナ空軍は25日、ロシア軍が夜間、11機のイラン製の無人機を使って各地で攻撃を行い、いずれも撃墜したと発表しました。

ただ、西部フメリニツキー州では破壊した無人機の破片が落下し、16人がけがをしたほか、ウクライナのエネルギー省は、攻撃によってフメリニツキー原子力発電所の敷地内にある管理棟が損傷し送電線が切断され、周辺地域で停電が起きたと発表しました。

ゼレンスキー大統領は25日、SNSで「エネルギーのインフラ施設に対するテロ攻撃にわれわれは備えている。ことしは自分たちを守るだけでなく、それに対応していく」と投稿し、冬の間のインフラへの攻撃に対し警戒を続けています。

一方、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は24日、ロシア軍が23日にキーウ州で攻撃した際、ロシア製の新たな長距離無人機「イタルマス」を初めて使用した可能性があると指摘しました。

ロシアは冬の時期に向けてインフラ施設を標的にした攻撃を強めていくとみられていて「戦争研究所」は「イラン製の無人機だけでなくより安く、軽量な国産の無人機で攻撃を補おうとしている」として攻撃の手法を多様化しようとしていると分析しています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ショイグ国防相・今後の冬の戦闘に向けて寒さ対策の軍需物資の支給など部隊に準備を指示）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・戦争研究所「ロシア軍が23日にキーウ州で攻撃した際、ロシア製の新たな長距離無人機『イタルマス』を初めて使用した可能性がある」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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