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３ ⭐️

ゼレンスキー大統領は、25日に公開した動画で、ウクライナ西部のフメリニツキー州でロシア軍による無人機攻撃があり、撃墜はしたものの、周辺に住むおよそ20人がけがをしたほか、フメリニツキー原子力発電所の敷地内にある建物が被害を受けたと明らかにしました。

ゼレンスキー大統領は「原発を標的にしていた可能性が高い」と強く非難したうえで防空能力を強化する必要性を改めて訴えました。

これに対しロシア国防省は25日、アメリカがウクライナに供与した、射程の長い地対地ミサイルATACMS、2発を迎撃したと主張しましたが、原発周辺への攻撃については言及していません。

一方、ロシア大統領府は25日、プーチン大統領が指揮を執って、核兵器も搭載可能なミサイルの発射演習が行われたと発表しました。

ロシア北部の宇宙基地から大陸間弾道ミサイル「ヤルス」を、北西部のバレンツ海で原子力潜水艦から弾道ミサイル「シネワ」を発射したほか、長距離戦略爆撃機から巡航ミサイルを発射し、いずれも計画どおりに遂行されたと強調しました。

ロシアでは同じ日に、議会上院がCTBT＝包括的核実験禁止条約の批准を撤回する関連法案を可決し、プーチン大統領の署名をもって批准が撤回される見通しとなりました。

議会で演説したリャプコフ外務次官が核実験を再開する可能性も示唆するなど、プーチン政権は核戦力による威嚇を繰り返し、ウクライナ侵攻で対立を深めるアメリカへのけん制を一段と強めています。

IAEA 原発の建物などへの被害を確認
IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は、25日に声明を発表し、ウクライナ西部のフメリニツキー原子力発電所の周辺で大きな爆発があり、敷地内にある建物などで被害が出たと明らかにしました。

原発には、IAEAの専門家が常駐し、25日午前には、大きな爆発音が2回聞こえたということで、ウクライナ側からは原発からおよそ5キロから20キロ離れた場所で合わせて2機の無人機を撃墜したという報告を受けたということです。

そして、爆発の衝撃波で原子炉建屋につながる通路をはじめ、敷地内の複数の建物の窓ガラスが割れ、放射線モニタリングの施設への電力供給も一時的に途絶えたということです。

原発の運転に直接的な影響は出ていないということですが、グロッシ事務局長は「ウクライナの原子力の安全が極めて不安定な状況に置かれていることを改めて明確にした」として、強い危機感を示しました。

#ウクライナ戦況（IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長声明「ウクライナ西部のフメリニツキー原子力発電所の周辺で大きな爆発があり、敷地内にある建物などで被害が出た」）

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#ドゥーギン「ウクライナ人は毎日ザポリージャ原子力発電所を爆発させようとしている」

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・軍事情報当局(GUR)高官「ザポリージャ原発を3回襲撃したけどロシアに撃退されたわ」）

ロシア大統領府は２５日、陸・海・空軍による大規模な報復核攻撃の演習を実施したと発表した。声明によると、大陸間弾道ミサイルのほか、原子力潜水艦から弾道ミサイル、長距離爆撃機から巡航ミサイル発射などの演習が行われた。

国営テレビはショイグ国防相が演習を巡りプーチン大統領と話している様子を放映した。

#核戦争（ロシア・報復核攻撃演習）

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#バルダイ会議（プーチン大統領「米国がCTBT＝包括的核実験禁止条約を批准していないのに対し、ロシアは署名も批准もしている」「ロシア議会が批准を撤回することは理論的に可能」・CTBTO＝包括的核実験禁止条約機関準備委員会ミハイル・ウリヤノフ特使「ロシアは2000年に行ったCTBTの批准を撤回する計画だ。同条約に署名したものの批准していない米国と対等な立場になることが目的だ。ただ、批准撤回は核実験を再開する意図があることを意味しない」・「国際問題委員会で検討を終えるように指示した」・スルツキー国際問題委員長「関連法案はすでによく練られており、期限の今月18日には法案を提出できるだろう」・リャプコフ外務次官「ロシアも批准に関する条文を取り消す法案を提出すべきだ」・ボロジン下院議長「わが国の安全保障確保のため、ロシアはCTBTの批准を撤回する」・下院「可決」・上院も全会一致で通過）

🇷🇺セルゲイ・ラブロフ🗣️地政学的パワーバランスは西側にとって不利な方向に変化し続けている…

🗣️🇺🇸米国の🇪🇺欧州への核兵器配備に対しロシアは代償措置を取らざるを得ない。

🗣️西側のロシアに対する攻撃は自国の利益を守る世界社会のあらゆるメンバーに対する米国十字軍の一部にすぎない事は明らかだ。

🗣️公然たるハイブリッド戦争が我々に対して行われている。

🗣️ロシアは🇵🇸パレスチナ🇮🇱イスラエル紛争における敵対行為の即時停止を要求する。🐸

#核戦争（ロシア・ラブロフ外相「地政学的パワーバランスは西側にとって不利な方向に変化し続けている」「米国の欧州への核兵器配備に対しロシアは代償措置を取らざるを得ない」「西側のロシアに対する攻撃は自国の利益を守る世界社会のあらゆるメンバーに対する米国十字軍の一部にすぎないことは明らかだ」）

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍は東部ドネツク州などで、人員の犠牲もいとわず攻撃を繰り返しています。

ロシアの前の大統領で、安全保障会議のメドベージェフ副議長は25日、軍への追加人員に関する会議を開き、ことし1月以降、契約軍人を中心に38万5000人が兵役に就いたと明らかにしました。

また、毎日およそ1600人が軍と契約を結んでいると主張したうえで「プーチン大統領は来年も契約軍人で兵員の補充を行っていくことを決定した」と述べました。

ロシア軍をめぐっては、イギリス国防省が今月、死者と、戦闘に復帰できない負傷者を合わせると15万人から19万人に上るという見方を示すなど、兵員不足が深刻になっています。

プーチン政権は去年9月に30万人規模の予備役の動員に踏み切りましたが、国民の間で不安や反発が広がり、その後は高額の報酬などを示しながら、契約軍人などを確保しています。

プーチン政権としては、来年3月の大統領選挙を前に、国民の不満を回避しつつ、契約軍人によって兵員不足を補い、ウクライナ侵攻を続ける構えを示したものとみられます。

#ウクライナ戦力（ロシア・メドベージェフ「ことし1月以降、契約軍人を中心に38万5000人が兵役に就いた」「毎日およそ1600人が軍と契約を結んでいる」「プーチン大統領は来年も契約軍人で兵員の補充を行っていくことを決定した」）

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　8月には​ワシントン・ポスト紙と同じ宣伝機関のニューヨーク・タイムズ紙が昨年2月24日から今年8月までに約50万人のウクライナ兵が戦死したと伝えている​。

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#ウクライナ戦力（ロシア・メドベージェフ「1月1日から現在までに35万7,000人以上の人々が共同グループ軍の利益の為に採用された。この中には契約を結んだ者と志願兵としてやってきた者の両方が含まれる」）

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#ウクライナ戦力（ロシア・エストニア軍情報機関トップキビセルグ「ロシアにはまだおよそ400万発の弾薬が残っている可能性がある」「ロシアは1年は戦闘を継続できる能力を持っている」「ロシアは、戦争を長期にわたり継続するための具体的な措置を講じている」「ロシア軍は、前線を安定させるため追加の契約軍人や志願兵を投入する十分な能力も依然としてある」「ロシア側の現時点での目標は主導権を取り戻すことだ」「雨で地面がぬかるむ時期となるのを前に大量の戦車などを投入して攻勢を強め、ウクライナ軍の攻撃能力を低下させようとしている」）

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#ウクライナ戦力（ロシア・メドベージェフ「1月1日から現在までに35万7,000人以上の人々が共同グループ軍の利益の為に採用された。この中には契約を結んだ者と志願兵としてやってきた者の両方が含まれる」）

ウクライナ経済省は２５日、９月の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比約９．１％増だったと発表した。

１─９月期のＧＤＰはロシアによる侵攻が開始した２０２２年の同期比５．３％増だった。

同省は「比較となる統計の基準が低いことに加え、新たな課題に対する企業の高い適応能力、政府や国外のパートナーからの支援が背景にある」と指摘した。

ウクライナ経済は、ロシアの侵攻による経済的打撃から徐々に回復しつつある。しかし、戦争の長期化や物流の混乱、エネルギーシステムへの攻撃が今も経済成長の大きな障壁となっている。

#経済統計（ウクライナ・GDP・9月・前年同月比9.1％増・経済省「比較となる統計の基準が低いことに加え、新たな課題に対する企業の高い適応能力、政府や国外のパートナーからの支援が背景にある」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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