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ガザ地区の将来
ブリンケン米国務長官はパレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区のラマラでパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談。ガザの将来においてパレスチナ自治政府が中心的な役割を果たすべきだとの米国の考えを、アッバス議長に伝えた。アッバス議長は会談後「ヨルダン川西岸とガザ地区の両方の包括的な政治的解決の枠組みにおいて、われわれは全責任を負うことを強調した」との声明を出した。ブリンケン長官はこの後、イラクのバグダッドを訪問。ラマラ訪問もバグダッド訪問も事前に予定が公表されていなかった。イスラエル軍はガザ市に「大規模な」攻撃を仕掛け、完全包囲したと報道官が述べた。

中国の「長い冬」
中国経済は今年、息を吹き返し、その過程で中国の株式と債券は再び世界の投資家にとって「マストバイ」となるはずだった。しかし、10カ月経った今、現実は全く異なる様相を呈している。経験豊富な投資家すらも不意を突かれており、中国政府の新たな経済モデルに見合うよう、手法の見直しを迫られている。パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のアジア債券部門マネジングディレクターのスティーブン・チャン氏は、数年前より中国債券のアロケーションを引き下げたと話す。

「１桁」安い
キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は10月に発売したナノインプリント技術を搭載した半導体露光装置の製品価格について、極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置と比較してかなり低額に抑えられるとの見方を示した。御手洗氏はインタビューでナノインプリント装置の特長について、「ＥＵＶに比べて全然安い。１桁違う」と述べ、「存在価値が非常にある」とした。具体的な社名の言及はしなかったが、半導体メーカーでは「期待してくれているところがたくさんある」とも述べた。

リビアで基地創設か
ロシアがリビア東部で軍事的プレゼンスを拡大する動きを見せている。海軍基地の創設につながる可能性があり、そうなればロシアは欧州の南に強力な足場を築くことになる。ロシアのプーチン大統領とリビアの軍事組織「リビア国民軍（ＬＮＡ）」のハフタル司令官は９月下旬にモスクワで会談した後、防衛協定の締結に取り組んでいると、複数の関係者が明らかにした。元米リビア特使のジョナサン・ワイナー氏は「ロシアがそこに港を築けば、欧州連合（ＥＵ）全域を偵察する能力を得る」と述べた。

空売り禁止
韓国は株式の空売りを11月６日から2024年６月まで禁止する。韓国金融委員会（ＦＳＣ）が５日に発表したもので、ルールや制度の「積極的」な改善を図る。来年６月30日まで韓国200種株価指数とＫＯＳＤＡＱ150指数の構成銘柄について、借株による取引が禁止される。ＦＳＣは市場の不確実性の高まりに先手を打って対応する必要があり、日常的なネイキッド・ショート・セリング（裏付けとなる株式を借りずに行う空売り）が公正な価格形成を損なう懸念があると指摘した。

サウジアラビアとロシアは５日、自主減産を年末まで継続する方針を確認した。来月に見直しを行い、減産の延長、拡大、もしくは増産を検討するという。

サウジのエネルギー省関係者は日量１００万バレルの自主減産を継続し、１２月の生産量は日量約９００万バレルになると確認した。

ロシア政府も原油・石油製品輸出の日量３０万バレル削減を１２月末まで継続すると発表した。

サウジは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の協調減産とは別に、今年７月に自主的な追加減産を開始した。９月には自主減産を年末まで継続する方針を示した上で、この決定を毎月見直すとしていた。

#自主減産（サウジ/ロシア・年末まで継続）

大手商社の決算は、円安が当初の想定以上に進んでいるとして、今年度1年間の最終的な利益を上方修正する動きが相次ぎました。

このうち、伊藤忠商事が6日発表したことし9月までの半年間のグループ全体の決算では、資源価格の高騰による業績の拡大が一服し、最終的な利益は4128億円と、前の年の同じ時期より14.5％減少しました。

その一方で、円安が当初の想定以上に進んでいるとして、今年度1年間の最終的な利益の見通しを8000億円に上方修正しました。

ほかの大手商社でも当初の想定以上に円安が進んでいるとして、今年度1年間の最終的な利益の見通しを上方修正する動きが相次ぎ、
▽三菱商事は9500億円
▽三井物産は9400億円と
いずれも過去最高益となった昨年度に次ぐ業績を見込んでいます。

このほか
▽住友商事
▽丸紅
▽豊田通商も上方修正しています。

三菱商事の中西勝也社長は記者会見で「資源価格が落ち着いてきている中でも収益を出せていて、稼ぐ力は相応についてきているが、今後の為替の動向は注視したい」と述べました。

#業績予想（商社・今年度最終利益上方修正・想定以上の円安）

海運大手3社のことし9月までの半年間の決算はコロナ禍での物流網の混乱が解消され、コンテナ船の運賃が下落していることなどから、最終的な利益はいずれも大幅な減益となりました。

海運最大手の日本郵船が6日発表した、ことし4月から9月までのグループ全体の決算は最終利益が1133億円と、前の年の同じ時期より83％減少しました。

また、商船三井の最終利益は1507億円と、前の年の同じ時期より74％減ったほか、川崎汽船の最終利益は631億円と、前の年の同じ時期より88％減少しました。

昨年度は、コロナ禍で物流網が世界的に混乱し、コンテナ船の需要が増えて荷物を運ぶ運賃が高止まりしたため、各社ともに最終利益は過去最高でした。

今年度は、経済活動の正常化で物流網の混乱が解消されコンテナ船の運賃が下落していることなどから、9月までの半年間の決算はいずれも大幅な減益となっています。

各社とも欧米を中心に、コンテナ船の需要が減少する傾向が当初の想定よりも長引いているとしています。

オンラインでの会見で、日本郵船の曽我貴也社長は「昨年度までの決算と比べると大幅な減益となっているが、決してサプライズではなく、当初の計画に向けて、できるかぎりの上積みを果たせた。コンテナ船に関しては、北米で荷動きが今年度の下期からだんだん復活すると見込んでいたが今も動きそのものが低迷している状態だ」と述べました。

#決算（海運大手3社・上半期決算・大幅減益・経済活動正常化→物流網の混乱解消→コンテナ船運賃下落）

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#マーケット