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国の予算の使われた方を調べる会計検査院が昨年度の報告書をまとめ、新型コロナ対策に関わる事業で合わせて220億円余りの不適切な支出などが見つかったと指摘しました。

会計検査院の昨年度の予算の検査報告書は、7日岡村肇院長から岸田総理大臣に提出されました。

報告書で不当な支出や改善が必要だと指摘された金額は、333件合わせて580億円余りに上り、このうち新型コロナ対策関連では9省庁などが行った事業で87件、220億円余りが指摘されました。

具体的には、感染対策などに取り組む自治体のための「地方創生臨時交付金」による物品配布などに関する事業が最も多い112億円余り、インターネットの利用が難しい地域の環境整備事業の補助金34億円余りがすでに明らかになっています。

ほかにも、都道府県の医療提供体制の整備などを支援するための厚生労働省交付金で、補助額の上限を超えたり対象外の支出があったりして、およそ5億4000万円が過大に支出されていたと新たに指摘されました。

一方、新型コロナ関連では、2020年度だけでも支出が5兆5000億円余りと、最大規模の支援策となった「持続化給付金」も調べていて、2020年までに受給した個人事業者263万人から抽出し所得税の申告状況を確認しました。

その結果、およそ8900人のうち受給額を収入に計上していないとみられる人が5%近くいたとして、会計検査院は適切に納税されていないケースが一定数あるとみています。

今回の報告書について、岡村院長は「社会経済の動向や財政の現状を踏まえ、国民の関心の高い事項も含め多角的な着眼点から指摘や問題提起をした。今後も国民の期待に応える検査に努めていきたい」とコメントしています。

#コロナ(会計検査院・昨年度予算検査報告書「新型コロナ対策に関わる事業で合わせて220億円余りの不適切な支出などが見つかった」)

政府系金融機関商工中金と日本政策金融公庫は、一定の条件のもと新型コロナの影響を受けた中小企業を対象に、実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」などの特別貸付を行っていて、昨年度末までの貸付実績は118万件余り、19兆4365億円に上っています。

この貸付状況を会計検査院が調査したところ、昨年度末時点で、
▽5兆582億円が返済された一方、
▽7291件、697億円が回収不能と判断され、「償却」されたことが分かりました。

残りの債権の状況をみると、
▽13兆5064億円は融資先の経営状況に問題がない「正常債権」でしたが、
▽倒産などの危険がある「リスク管理債権」とされた債権が8785億円、
▽実質的に回収不能となっている「部分直接償却」が1246億円でした。

「償却」と「部分直接償却」を合わせると、1943億円が事実上回収不能となっていることが初めて分かりました。

「償却」や「リスク管理債権」の金額は年々増加しているとして、会計検査院政府系金融機関2社に対し、引き続き債務者の状況把握を適切に実施するよう求めています。

商工中金と日本政策金融公庫は「引き続き適切な業務運営に努めてまいります」などとコメントしています。

#コロナ(ゼロゼロ融資など697億円回収不能

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#政界再編・二大政党制