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ドイツ内務省は16日、右翼雑誌『コンパクト』を発禁処分にした。「右翼過激派の代弁者」であり、ユダヤ人や外国人への憎悪をあおっていると非難した。

同誌が憲法秩序に反する活動をしているとし、同誌の事務所や幹部らの自宅に対し家宅捜査を行った。証拠を押収する目的と説明した。

フェーザー内相は「この雑誌は右翼過激派の中心的存在だ。ユダヤ人、移民の歴史を持つ人々、議会制民主主義に対する憎悪を口にできないようなやり方であおっている」と非難した。

コンパクトのユルゲン・エルゼッサー編集長に電子メールでコメントを求めたが返答はない。

コンパクトは2010年に創刊された月刊誌で発行部数は4万部。極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の急進派の支持者とみなされている。

陰謀論やワクチン接種反対の宣伝活動、反ユダヤ主義イスラム嫌悪の言説を流布しているとして、21年に独情報機関が右翼過激派の出版物に指定した。

ブランデンブルク州議会のAfD幹部ハンスクリストフ・ベルント氏は、発禁処分のタイミングが同州を含む東部3州で9月に行われる選挙と関連していると主張した。

フランスの会計検査院は15日、フランスでは財政が悪化し、赤字が1540億ユーロ(1680億ドル)に上っており、フランス経済は次のマクロショックに対して「危険なほど無防備だ」と警鐘を鳴らした。 

検査院はフランスにとって財政赤字の圧縮が極めて重要だと指摘。「実質的な構造改革が遅れたことで公的債務が雪だるま式に膨れ上がり、そのコストはますます大きくなっている。(このため)他の支出が妨げられ、投資を行う力が制限されて、新たなマクロ経済ショックに対して危険なほど無防備になっている」と危惧を示した。

モスコヴィッシ院長はラジオ番組で「われわれはすでに年間520億ユーロを債務返済に費やしている。2027年にこの金額は800億ユーロに増える見通しだ。これは教育、司法、安全保障、環境保護のための転換などに充てる資金を調達する余地がもうないということを意味している」と述べ、債務返済コストの増加に危機感を表した。

検査院は、フランスの公的資金調達計画に再生可能エネルギーの利用拡大など環境保護政策関連のコストが十分に織り込まれていないことが「主要なネガティブショック」だと指摘。こうした政策に必要な追加投資によって2030年までに年600億ユーロのコストが新たに発生すると見込んでいる。

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