https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

利上げ近く終了可能にも
米フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、経済面でサプライズがない限り、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は利上げを終了できる可能性があるとの見解を示した。ただ政策金利は当面、現在の高水準に据え置く必要があるとも指摘した。リッチモンド連銀のバーキン総裁は、９月のＦＯＭＣ会合で追加利上げが適切となるかどうかを言うのは時期尚早だと論じた。同会合までに雇用とインフレの統計が複数発表されるとし、「予断を持つ理由は一切見当たらない」と語った。

計11社に制裁金
米証券取引委員会（ＳＥＣ）が大手金融機関に対する記録管理の監督を強化する中、ウェルズ・ファーゴやＢＮＰパリバなど複数の金融機関は、従業員が業務上でチャットアプリ「ワッツアップ」など非公式の通信手段を利用していたことを認め、多額の制裁金の支払いで合意した。ＳＥＣによれば、ウェルズの複数部門はこの問題決着に合計１億2500万ドル（約180億円）を支払う。ＢＮＰパリバは3500万ドルの制裁金の支払いに合意した。このほかみずほセキュリティーズＵＳＡが2500万ドル、ＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカが900万ドルなど、計11社が総額２億8900万ドルをＳＥＣに支払う。

20％リスク低減
デンマークの製薬会社ノボ・ノルディスクの肥満症治療薬「ウゴービ」が心臓まひや脳卒中のリスクを減らすことが、待望されていた研究結果で明らかになった。同社が発表した研究結果によると、肥満や太り過ぎ、心疾患の既往歴のある患者がウゴービを服用した場合、プラセボ投与群と比べて心血管の異常が発生する確率が20％低かった。この発表を受けて同社の株価は一時19％高。競合し得る治療薬を開発している米イーライリリーの株価も急伸した。

最大25％ボーナス減少も
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）助言を手掛けるバンカーのボーナスは今年落ち込む可能性が高いことが、報酬コンサルティング会社ジョンソン・アソシエーツのリポートで明らかになった。同事業の低迷が続いていることが背景だという。Ｍ＆Ａの助言を担当するバンカー報酬は最大で25％の減少となる見通し。トレーダーのボーナスも最大10％落ち込むもようだ。そうした中、「ウェルスマネジメントは新規顧客や相場の上昇を背景に、他の事業分野に勝っている」という。

ブランクファイン氏の腹心
米銀ゴールドマン・サックス・グループは、ロイド・ブランクファイン前最高経営責任者（ＣＥＯ）の長年の腹心であるラッセル・ホーウィッツ氏を再び起用。同氏はジョン・ロジャース氏の後任として、経営陣のコンセンサス形成や政界におけるゴールドマンの影響力維持を担う首席顧問に就任する。ホーウィッツ氏は直近ではシタデルでケン・グリフィン氏の下で働いていた。ホーウィッツ氏はゴールドマンに16年勤務した経験を持ち、ブランクファイン氏はかつて、誰もその役割を知らないながらもゴールドマンで最も重要な人物だと評したことがある。

ニューヨーク・タイムズが8日発表した、ことし4月から6月までの3か月間の決算によりますと、
売り上げは5億9085万ドル、日本円で844億円余りと、去年の同じ時期と比べて6.3％増加しました。

広告収入はほぼ横ばいだった一方、電子版の記事などのデジタル配信の購読者がことし6月末時点で919万人と3か月前と比べておよそ18万人増え、購読料が増えたことが主な要因です。

広告収入の伸び悩みや減少で業績が悪化するメディアが相次ぐ中、ニューヨーク・タイムズは電子版の記事の購読者を増やすことに加えて、
ゲームや料理のレシピなどを合わせて提供して購読者1人当たりの購読料を増やすことで収益を拡大する戦略で、デジタル配信の強化がどこまで業績の改善につながるかが注目されます。

#決算（新聞・ニューヨーク・タイムズ）

米共有オフィス大手ウィーワークは８日、事業継続の前提に「相当な」疑義があると表明し、３人の取締役が辞任したと発表した。株価は時間外取引で急落している。

ウィーワークは、向こう１年の会社存続と流動性確保のため経営陣が追加の資金を必要としているとも警告した。

同社は以前、債務再編と組織改革によって事業継続を巡る懸念は和らいだとの見方を示していた。３月には約１５億ドルの債務を削減し、一部債務の返済期限を延長する協議でも合意が成立した。

一方で同社は、ハイテク部門の大規模な人員削減が逆風となって事業の苦戦が続き、上場以来まだ黒字化を達成できていない。今年になってからはサンディープ・マスラニ氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を、アンドレ・フェルナンデス氏が最高財務責任者（ＣＦＯ）を辞任するなど経営幹部の相次ぐ離脱にも見舞われている。

同社は、次期ＣＥＯの選定は続けており、取締役は辞任した３人の代わりに４人を追加したと述べた。

#ウィーワーク「事業継続の前提に相当な疑義がある」

暗号資産（仮想通貨）プロジェクト「ワールドコイン」が、難なく人々の興味を引きつけている。世界中で既に２２０万人以上が眼の虹彩をスキャンしてもらって登録し、デジタルＩＤ、そして国によっては無料の仮想通貨を手にした。

ワールドコインは生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を提供する米オープンＡＩの創設者サム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が立ち上げたもので、ブロックチェーンを基盤とした「ＩＤ・金融ネットワーク」の構築を目指している。

プロジェクトの仮想通貨「ＷＬＤ」は７月２４日の導入以来、２ドルから２．５０ドルの間で安定的に推移しており、今のところ新しい暗号通貨につきものの乱高下を免れている。

ジェネシス・トレーディングのトレーディング部門共同責任者、ゴードン・グラント氏は、ワールドコインの将来性を巡って投資家の審判はまだ下されていないと語った。「このプロジェクトについては、肯定、否定の両面から真剣に注視している人々がいる」という。

ワールドコインのウェブサイトに掲載されている白書によると、今後１５年間で合計１００億個のトークンが市場に放出される見通しだ。市場追跡会社コインゲッコーのデータでは、流通しているのは７日時点で１億２０００万個と、計画分の約１．２％に当たる。

ワールドコインが計画するのは、「人間であることの証明」に基づいてデジタルＩＤを提供するシステムだ。先端技術が好きな人々の一部はこの考え方に熱狂し、アンドリーセン・ホロウィッツ氏などの投資家がプロジェクトを支援している。

ピッチブックのアナリスト、ロバート・レ氏は、ブロックチェーン・ベースのデジタルＩＤシステムを構築しようとしている新興企業は幾つかあるが、ワールドコインほどの規模のものはないと述べた。

ワールドコインは、ＡＩボットの普及に伴い、オンラインで人間であることを確認する必要性が高まることを見越したプロジェクトだ。

＜個人投資家＞

多くの仮想通貨と同じく、ワールドコインも「買い手側の自己責任」に注意する必要がある。

コインシェアーズの調査責任者、ジェームス・バターフィル氏は、現時点の買い手は恐らく個人投資家だと言う。ワールドコインが証券であるか否かが不透明なため、機関投資家は、より慎重になる可能性があるからだ。

ＣＣデータによると、現在５０以上のコインが米証券取引委員会（ＳＥＣ）から証券と見なされている。

ドイツのデータ監視機関は昨年１１月からワールドコインを調査している。またケニアでは先週、人々の安全を脅かすリスクがあるとして、ワールドコイン運営企業が虹彩スキャンの中止を命じられた。

ワールドコイン側は同社のＩＤシステムについて、「匿名で行動できるように設計」されており、個人データが自動で開示されることはなく、ユーザーが選択しない限り生体認証画像がワールドコイン社と共有されることもないので、プライバシー保護は完全だと説明した。また規制当局とは緊密に連携していると強調した。

d1021.hatenadiary.jp

#暗号資産（ワールドコイン・始動）

ソニーグループのことし4月から6月までのグループ全体の決算は、売り上げが2兆9636億円と、前の年の同じ時期と比べて32.9％増加しました。

ゲーム事業で販売が拡大したことや、円安の効果が主な要因で、この時期としては過去最高となりました。

一方、最終的な損益は2175億円で、前の年の同じ時期と比べて16.7％の減少となりました。

映画事業で広告宣伝費が拡大し、半導体事業では研究開発費が増加したほか、去年7月に行ったアメリカのゲーム会社の買収に伴う人件費などの費用が増加したことが、主な要因です。

また、今年度1年間の業績予想については、ゲーム事業の拡大などで、売り上げをこれまでの予想の11兆5000億円から7000億円上積みし、12兆2000億円に上方修正しました。

十時裕樹社長は会見で「エンターテインメント事業やイメージセンサー事業は、中長期的な成長の機会にとんでおり、ユニークな競争力を持って成長を実現していくことを目指す。今年度の事業環境は、不安定かつリスクが多いことから、リスクマネージメントにも軸足を置いた事業運営を進めている」と述べました。

#決算（電機・ソニー）

ジャパンディスプレイが9日発表した、ことし4月から6月まで3か月間の決算は、売り上げが前の年の同じ時期より7.2％減って529億円に、最終的な損益は122億円の赤字となりました。

前の年の同じ時期の50億円の赤字からさらに悪化した形です。

スマートフォン向け製品で、販売の縮小に加えて、エネルギーや部材のコストの上昇によって収益が悪化したことが大きな要因となっています。

ジャパンディスプレイは、昨年度まで9年にわたって最終赤字が続いていることから、採算が悪化しているスマートフォン向けと一部の自動車向けの事業から撤退する方針を打ち出し、今月も鳥取市にある工場で液晶パネルの生産終了を決めています。

記者会見でスコット・キャロン会長は「赤字はみっともない数字だが不採算事業の撤退などを進めるなどした結果、想定より業績は上振れていて、状況は底を打ったと思う。これから、われわれにしかない優れた技術で黒字化に向け抜本的な改革を進める」と述べました。

#決算（電機・ジャパンディスプレイ）

東芝の持分法適用会社で、メモリー半導体大手のキオクシアホールディングスが９日発表した２０２３年４─６月期業績は１３０８億円の営業赤字だった。営業赤字は３四半期連続。各社の生産調整などでフラッシュメモリーの需給が徐々に改善し、赤字幅は前四半期の１７１４億円から縮小した。

１─３月期に前四半期比２０％台後半だった販売単価の下落幅は、４─６月期に１桁％台半ばまで緩和した。棚卸資産評価減の影響が軽微だったことに加え、固定資産税一括計上の影響もなくなった。

４─６月期の売上高は前四半期比５９億円増の２５１１億円。純損益は１０３１億円の赤字で、前四半期から２７８億円改善した。

#決算（電機・キオクシア）

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット