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４ ⭐️

総務省によりますと、先月の就業者数は6787万人で、前の年の同じ月と比べて21万人増え、14か月連続で増加しました。

このうち、女性は3065万人と16万人増え、20か月連続の増加となりました。

就業者数を業種別にみると、宿泊業・飲食サービス業や建設業などが前の年の同じ月よりも増加しています。

一方、先月の完全失業者数は182万人と、前の年の同じ月と比べて5万人減り、3か月ぶりの減少となりました。

この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.6％で、前の月と比べて0.1ポイント改善しました。

完全失業率が改善したのは3か月ぶりです。

総務省は「女性の正規職員数が過去最多になるなど、女性の雇用状況がよい状態が続いていることが完全失業率の改善につながっているとみられる。引き続き、雇用情勢を注視したい」としています。

#経済統計（日本・完全失業率・9月・2.6％前月比0.1ポイント改善）

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#経済統計（日本・有効求人倍率）

厚生労働省によりますと、仕事を求める人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、9月は1.29倍で3か月連続で同じ水準となりました。

都道府県別に見ると高かったのは
▼福井県の1.91倍
▼山口県の1.73倍
▼島根県の1.66倍で
低かったのは
▼北海道の1.08倍
▼大阪府の1.09倍でした。

新規求人を産業別に見ると去年の同じ月に比べて増加したのは
▽宿泊業・飲食サービス業で5.2％
▽学術研究、専門・技術サービス業で2.6％の伸びとなりました。

一方で
▽製造業は12.7％
▽建設業は8.1％減少しています。

また、9月の新規求人数は前の月に比べて5.7％のマイナスとなりました。

厚生労働省は「原材料価格やガソリン代の高騰によって製造業や建設業、運輸業など人手不足にもかかわらず求人を出せない業界がある。これが新規求人数の減少にもつながっているので、今後に注視する必要がある」としています。

#経済統計（日本・有効求人倍率・全国平均1.29倍・3か月連続同水準）

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#経済統計（日本・有効求人倍率）

経済産業省によりますと、先月・9月の鉱工業生産指数は、2020年を100とした指数で103.3となり、前の月を0.2％上回りました。

経済産業省は上昇した要因について、台風やトヨタ自動車のシステム不具合の影響を受けて8月の工場の稼働率が低下した反動で、9月は自動車の生産が回復したことが大きいとしていて、上昇は全体の15業種のうち9業種となりました。

ただ、企業の生産活動は「一進一退」という基調判断を維持しました。

経済産業省は、今後の見通しについて「自動車の生産が引き続き回復傾向にあるので、全体としては上昇を見込んでいるが、海外経済の動向や物価上昇の影響を注視していきたい」としています。

#経済統計（日本・鉱工業生産指数・9月・前月比0.2％上回り3か月ぶり上昇）

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#経済統計（日本・鉱工業生産指数）

9月に全国で着工された住宅の戸数は6万8941戸と、去年の同じ月よりも6.8％減りました。減少は4か月連続です。

内訳は、
▽注文住宅を示す「持ち家」が1万9527戸で、去年の同じ月を12.3％下回り、22か月連続の減少となりました。

資材価格の高騰や物価上昇で、物件の購入意欲が下がっていることが影響したとみられます。

また、
▽建て売り住宅やマンションなどの「分譲住宅」が1万9266戸で、去年の同じ月よりも7.3％減って、4か月連続の減少。

▽賃貸アパートなど「貸家」は2万9735戸で、2.9％減って、2か月連続の減少となりました。

#経済統計（日本・住宅着工戸数・9月・去年同月比6.8％減・4か月連続の減少）

日銀は、31日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持した上で、長期金利の上限を「1％」に厳格に抑えるとしてきたこれまでの運用を改めて上限を「1％をめど」に見直し、金融政策の運用をより柔軟化することを決めました。

日銀は、31日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、
▽短期金利をマイナス0.1％、
▽長期金利をゼロ％程度とする
大規模な金融緩和策の枠組みを維持しました。

その上で長期金利の上限を「1％をめど」に見直した上で大規模な国債の買い入れと機動的な金融市場調節を中心に金利の操作を行い政策の運用をより柔軟化することを決めました。

日銀は、ことし7月の会合で、それまで0.5％程度としていた長期金利の上限を事実上、1％まで容認することを決め、長期金利が1％まで上昇すれば国債を毎営業日、無制限に買い入れて金利を抑え込む方針を示していました。

しかし日銀は、長期金利の上限を厳格に抑えることは強力な効果がある反面、副作用も大きくなり得ると判断し、今回、政策の運用をより柔軟化し、市場の動向をふまえ機動的に対応できるよう改めました。

国債の市場では、アメリカの金利上昇につられる形で長期金利が上がり続け、31日午前、0.955％まで上昇し、上限の1％に迫っていて日銀の対応に市場の注目が集まっていました。

日銀はこのあと午後3時半から植田総裁が記者会見を開いて今回決定した内容を説明することにしています。

日銀の決定 中村委員が反対
今回の日銀の決定は9人の政策委員のうち賛成8、反対1で決まりました。

反対したのは中村豊明審議委員です。

中村審議委員は、政策の運用をさらに柔軟化することについては賛成だとした上で、法人企業統計などで企業の稼ぐ力が高まったことを確認したうえで、行う方が望ましいと主張しました。

日銀は、31日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持した上で、長期金利の上限を「1％」に厳格に抑えるとしてきたこれまでの運用を改めて上限を「1％をめど」に見直し、金融政策の運用をより柔軟化することを決めました。

日銀の植田総裁はこのあと午後3時半から記者会見を行い今回の決定のねらいについて説明しました。記者会見での植田総裁の発言をこちらのタイムラインで詳しくお伝えします。

目次
「物価安定目標見通せる状況に至らず 金融緩和継続」

「米国の金利上昇が非常に大幅 今回の措置の背景」

「物価安定目標見通せる状況に至らず 金融緩和継続」
植田総裁は、2％の物価安定目標について「消費者物価の基調的な上昇率は見通し期間の終盤にかけて物価安定の目標に向けて徐々に高まっていくと見ているが、こうした見通しの不確実性は極めて高く、現時点では物価安定目標の持続的・安定的な実現を十分な確度を持って見通せるような状況にはまだ至っていない。このため長短金利操作＝イールドカーブコントロールのもとで粘り強く金融緩和を継続することで経済活動を支え賃金が上昇しやすい環境を整えていく方針だ」と述べました。

「米国の金利上昇が非常に大幅 今回の措置の背景」
植田総裁は、今回の運用の柔軟化は、想定外の金利上昇を受けた追加的な措置なのか、という質問に対し、「私どもの物価見通しが上ぶれてきたこと、それからこちらの方が背景として大きいかもしれないが、米国の金利上昇が非常に大幅で、それが我が国の金利にも及んできたということも今回の措置の背景にある」と述べました。

「物価見通し上ぶれた理由 輸入物価の上昇が国内に」
植田総裁は、今回の展望レポートで物価の見通しが上ぶれた理由について「第1の力は輸入物価の上昇が国内の物価に及んでいることで、第2の力は国内の賃金と物価が好循環で回っていくことを意味する。今回の見通しが上ぶれた主因は第1の力が長引いていることやこのところの原油価格の上昇だと判断している」と述べました。

「長期金利 1％を大幅に上回るとはみていない」
植田総裁は「現状において、原則として連続指値オペを実施し長期金利の上限を厳格に抑えることは強力な効果の反面、副作用も大きくなりうると判断した」と述べました。

そのうえで、「今後は1％の上限金利のめどのもとで大規模な国債買い入れを継続するとともに長期金利の水準や変化のスピード等に応じて機動的にオペで対応していく。買い入れ額の増額や臨時買い入れなどの対応は1％を下回る水準で行うこともあると考えている。また、必要に応じて指値オペも活用し、その利回りは金利の実勢などを踏まえて適宜決定する。長期金利の厳格な上限は設定しないが、こうした運営のもとで、1％を大幅に上回るとはみていない」と述べました。

「金融市場のボラティリティー増大それに伴う副作用防ぐ」
植田総裁は、今回の措置は為替の動向を意識したものなのか、という質問に対し、「為替レートはファンダメンタルズに沿って安定的に動くことが望ましいと考えている。その上で、為替レートの変動が大きくなると、経済・物価に対する大きな影響を及ぼすということはありえるので、まずそこについて政府と緊密に連携しつつ、注視していきたいということと、我々の物価見通し等に大きな影響が出るということであれば、それは政策の変更に結びつきうるということだと思っている」と述べました。

その上で、「今回の柔軟化は、前もって柔軟化しておくことによって、将来あり得るかもしれない金融市場のボラティリティーの増大、あるいはそれに伴う副作用を防ぐという面がある。そのボラティリティーの中に7月と同様、為替のボラティリティーも含めているという面はある」と述べました。

「物価目標 多少前回に比べ前進」
植田総裁は物価の見通しについて「そこそこ見通し期間終盤にかけて第2の力の強さも上がっていくというパスをいっている。ただ、見通しに関する確度などはもう満足したから物価目標達成だというにはまだちょっと距離がある。ただその中でもさまざまなデータをみると多少前回に比べれば前進していると言える」と述べました。

「マイナス金利と長短金利操作 目標達成見通たつまで継続」
植田総裁は、現在の大規模な金融緩和策をいつまで継続するかについて、「物価上昇が賃金の上昇にはねかえるこれが続いていくこと、そして賃金が上がったことが物価、サービス価格を引き上げていくことこの両方が目標の2％に近いところでぐるぐる回り続ける必要がある。今後については来年の春闘が1つの重要なポイントだ」と述べました。

その上で「マイナス金利と長短金利操作＝イールドカーブコントロールについては経済金融情勢しだいで決め打ちはしていない。目標の達成の見通しがたつまでは両者とも継続する姿勢だ」と述べました。

「来年の賃金上昇 ある程度期待できる」
植田総裁は、賃金上昇の見通しについて問われると、「労働市場の需給が構造的に引き締まっていることや、企業成績が全体としてはかなり好調であること等を勘案すると、ある程度、来年の賃金は期待できる。さらに、国内の賃金と物価が好循環で回っていくことを意味する『第2の力』の見通しについては、来年の賃金上昇率がそこそこのものになるということは前提として置いている」と述べました。

その上で、「一方で、それらの完全なデータを得るまでには来年も相当先までいかないと入ってこないということがある。その前段階でどれくらい来年の賃金上昇を見通せるかというのは、賃金のデータやヒアリング情報を含め、経済情勢次第だ。賃金だけでは、目標達成の見通しが立つというわけではなく、それと同時に賃金から物価への波及も順調に進んでいるかどうかという点も重要であり、それを含めて総合的に判断する。それがいつ確認できるのかということは、先見的に今この辺だとはなかなか申し上げられない」と述べました。

「個人消費 マインドそんなに悪くない」
植田総裁は、物価の上昇に伴う個人消費への影響について「物価上昇が一部の消費者、サービスに対する姿勢を慎重化させている動きは見えると思う。ただ全体を見ると家計調査は少し弱いがその他の消費に関するデータ・指標はおおむね緩やかに改善していることを示唆しているしいくつかの消費マインドの調査もそんなに悪くないと判断している」と述べました。

その背景として「一時的に控えていた消費が回復する『ペントアップ需要』が続いていることや実質賃金はまだだが名目賃金が春から上昇し始めたことが影響していると思う」と述べました。

「機動的オペで 長期金利1％を大きく超えることない」
植田総裁は、長期金利の変動を市場に委ねた場合の影響について「大規模な国債の買い入れを続ける、必要に応じて連続指値オペではないが前もってアナウンスした水準で機動的なオペを打つ前提では1％を大きく継続的に超えることはないと考えている」と述べました。

「『第2の力』賃金と物価の好循環 育てていく」
植田総裁は、大規模な金融緩和策を続けることによる家計への負担について問われると、「『第1の力』によるかなり大幅な物価上昇が、家計や中小企業の方々の大きな負担になってることはよく認識している。ただ、『第1の力』が近い将来、弱っていくということをずっと言い続けて、ちょっと外れ続けていて申し訳ないとは思いますが、これは近い将来、収束していくと見ている」と述べました。

その上で、「私どもの目標は『第2の力』を育てて、それが目標の水準程度にまでいけば、賃金と物価の好循環が生まれる。そこから得られる家計だけではない経済全体のプラスが大きなものである。証明は難しいが、そちらのプラスの方が、足元のマイナスを上回っているという判断のもと、大規模な金融緩和政策を続けている」と述べました。

「『第1の力』 輸入物価の上昇 予想以上に長引いている」
植田総裁は会見で、先行きの物価上昇を適切に評価できておらず、それに基づく政策運営が誤っている可能性はないかと尋ねられたのに対し、「第1の力が予想以上に長引いているというのが正直なところで主なところは輸入物価の国内価格への転換の率や広がりが思った以上に高いことがある。その背景に企業の賃金物価設定行動に変化が見える。あるいは予想物価上昇率が高まりつつあれば、第2の力を持ち上げることにもなるので、そこの判断を見誤らないようにしたい」と述べました。

「ノルムに変化 まだ距離がある 」
植田総裁は、人々の物価感を表す「ノルム」に変化が見られるのかと問われると、「それは時々申し上げているが『変わり始めている』あるいは『変化する芽が出てきている』というふうには考えている。ただ、2％のインフレと整合的なところまでちゃんと変わったかというと、そこにはまだ距離があるというふうに理解・判断している」と述べました。

#日銀（金融政策決定会合・231031・大規模金融緩和策維持・長期金利上限「1％」→「1％をめど」・金融政策の運用をより柔軟化）

日銀は、今回示した生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しについて、政策委員の中央値で、今年度・2023年度が前の年度と比べてプラス2.8％と、前回・7月に示したプラス2.5％から引き上げました。

また、来年度・2024年度についても、プラス2.8％と、前回のプラス1.9％から大幅に引き上げたほか、再来年度・2025年度についても、プラス1.7％と、前回のプラス1.6％から引き上げました。

これは日銀のこれまでの想定を超えて価格転嫁の動きが進んでいることを示していて、この予測通りに進めば消費者物価指数の上昇率は昨年度・2022年度から3年連続で日銀が目指す2％の上昇率を超えることになります。

物価の動きについて日銀は、来年度にかけては、価格転嫁の影響が残るもとで、原油価格の上昇の影響などもあって、2％を上回る水準で推移するとみているほか、2025年度については、こうした影響が剥落することから、前年比のプラス幅は縮小するとしています。

#日銀（経済・物価情勢の展望（10月、基本的見解）・3年間の物価見通し上方修正 ）