■ - d1021の日記

中国10月鉱工業生産、4月以来の高い伸び　小売売上高も予想超え https://t.co/c5dWSbXHbF
— ロイター (@ReutersJapan) November 15, 2023

中国国家統計局が１５日発表した１０月の鉱工業生産は前年同月比４．６％増加し、９月の４．５％増から加速した。小売売上高の伸びも予想を上回った。
鉱工業生産はロイターがまとめたアナリスト予想（４．４％増）を上回り、４月以来の高い伸びとなった。
小売売上高は７．６％増加し、９月の５．５％増から加速。アナリスト予想は７．０％増だった。
一連の指標は予想よりも堅調な数字となったが、一部のアナリストは不動産セクターが依然として景気回復の足かせとなっているとし、先行きに慎重な見方を示している。
オーストラリア・アンド・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）(ANZ.AX)の中国担当シニアストラテジスト、シン・チャオペン氏は「祝日と弱かった前年のベース効果という要因があり、前年同月比の数字は実際の経済の勢いを反映していない」と指摘。前月比の数字は景気の勢いが一段と弱まり「デフレリスクの高まり」を示唆していると述べた。
オックスフォード・エコノミクスの中国担当エコノミスト、ルイーズ・ルー氏は鉱工業生産について、先月は在庫調整圧力が一段と和らぎが好調だったものの、外需低迷が長期化すれば影響が出る可能性があると指摘した。
１０月初旬の大型連休中の旅行者数は政府予想を下回った。雇用市場の先行き不透明感が高まる中、雇用や所得に対する懸念が広がっているとエコノミストは指摘する。
１０月調査ベースの失業率は５．０％で、９月から横ばいだった。
１─１０月の固定資産投資は前年同期比２．９％増と、予想の３．１％増を下回った。１─９月期は３．１％増だった。
統計局の劉愛華報道官は１５日、若者の雇用データを時宜を得た方法で発表すると明らかにした。
中国は６月に若者の失業率が２１．３％と過去最高を記録した後、データの公表を停止した。
劉氏は、中国の雇用情勢はおおむね安定しており、大卒者の雇用は今後も改善し続けるだろうと述べた。
また、消費の回復は政策支援により継続する見通しだとし、このところのデータは成長率目標の達成に向けてしっかりとした基礎を築いているとの見方を示した。
今年の成長率目標は５％程度と控えめに設定されている。
ただ、劉氏は景気回復には「紆余曲折」があるだろうと指摘。中国の不動産市場は調整と変革の段階にあると語った。

中国主要な経済統計を発表不動産不況が鮮明にhttps://t.co/urGxeJJsPX #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 15, 2023

中国の国家統計局は15日、１０月の主要な経済統計を発表しました。
このうち「工業生産」は、EV＝電気自動車の需要拡大などを背景に去年の同じ月と比べて4.6％のプラスとなり、伸び率は、前の月から0.1ポイント拡大しました。
また、消費の動向を示す「小売業の売上高」は、中国の大型連休に伴う旅行需要の高まりで、去年の同じ月と比べて7.6％のプラスと、伸び率は前の月から2.1ポイント拡大しました。
一方で、「不動産開発投資」は、ことし1月から１０月までの累計で、去年の同じ時期と比べてマイナス9.3％となりました。
下落幅は、前の月までのマイナス9.1％から拡大し、不動産不況が鮮明になっています。
中国政府は、日本円で20兆円余りの新規の国債を発行して、インフラ投資に充てるなど、景気を下支えする対策を打ち出したほか、経営悪化が深刻化している不動産業界の監視を強化する方針を示しています。
こうした対策で不動産市場の低迷に歯止めをかけられるかが注目されます。

#経済統計（中国・主要経済統計・10月・不動産不況鮮明に）

米議会諮問機関が報告書”台湾軍への訓練拡大”提言https://t.co/TfHfz1cIDB #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 15, 2023

中国の動向を調査するアメリカ議会の超党派の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は14日、年次報告書を発表しました。
この中で「中国は政治面や軍事面、経済面などで台湾への圧力を強めており、軍事侵攻を開始するのではないかとの国際的な懸念が高まっている。中国の威圧の目的は来年の台湾総統選挙の結果に影響を与えることだ」と指摘しました。
その上で、アメリカから台湾に供与された武器を台湾軍がなるべく早く使いこなせるよう、アメリカ国防総省が訓練を拡大できるようにすること、アメリカの訓練施設などに台湾軍のチームをオブザーバーとして常駐させ、訓練に参加できるようすることなどで議会が行動すべきだと提言しました。
さらに、中国による台湾へのサイバー攻撃や偽情報の拡散に対抗するため、アメリカと台湾で合同で運営する施設の設置に向けて法律を作成するよう呼びかけています。

#米台（米議会超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」年次報告書「中国の威圧の目的は来年の台湾総統選挙の結果に影響を与えることだ」・台湾軍への訓練拡大提言）

来年1月の台湾総統選 2野党の候補一本化へhttps://t.co/9QdZkq0StH #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 15, 2023

来年1月に投票が行われる台湾総統選挙で、最大野党の国民党と野党第2党の民衆党が候補者を一本化することで合意しました。
国民党は、新北市長の侯友宜氏を、民衆党は前の台北市長の柯文哲氏を、それぞれ公認の総統候補としていましたが、15日行われた両陣営の協議で、侯氏と柯氏の一方が総統候補、もう一方が副総統候補にまわることで合意したということです。
どちらを総統候補とするかは、各種世論調査の内容を専門家が評価したうえで今月18日に発表するということです。
台湾総統選挙には、侯氏と柯氏のほかに、与党・民進党が副総統の頼清徳氏を擁立し、ホンハイ精密工業の創業者の郭台銘氏も無所属で立候補する資格を得ています。
これまでの世論調査の支持率は、頼氏がトップで、侯氏と柯氏が2位を争う状況が続いてきました。
立候補の受け付け開始が来週20日に迫るなか、野党やその支持者からは政権交代の可能性を高めるため候補者の一本化を求める声が上がっていました。