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労働省が31日発表した8月26日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は22万8000件と、前週から4000件減少した。ロイターがまとめた市場予想は23万5000件だった。

8月19日までの1週間の継続受給件数は2万8000件増の172万5000件だった。

オックスフォード・エコノミクスのリード米国エコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「労働市場が緩んでいる兆候が現れている一方で、失業保険申請件数は労働市場の冷え込みに伴う解雇が非常に少ないことを想起させる」と述べた。

アメリカ商務省が31日に発表した7月のPCE=個人消費支出の物価指数は、前の年の同じ月と比べて3.3%の上昇となりました。上昇率は前の月・6月の3.0%を上回りました。

項目別では自動車など耐久消費財は0.5%低下した一方、旅行や飲食などのサービスが5.2%上昇したことが主な要因で、前の月を上回るのは3か月ぶりです。

また、価格変動の大きいエネルギーと食品を除いた指数も4.2%の上昇と、6月の4.1%からわずかに伸びが拡大しました。

ただ、去年のピーク時と比べ、インフレが落ち着く傾向は続いています。

FRBのパウエル議長は先週の講演で「適切だと判断すればさらに利上げする用意がある」と述べる一方、追加の利上げに踏み切るかどうかは経済指標しだいだという考えを強調しました。

FRBは9月19日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。市場ではFRBの政策判断を見通す上で今回のPCEとともに1日に発表される雇用統計が注目されています。

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#経済統計(アメリカ・個人消費支出物価指数)

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#経済統計(アメリカ・新規失業保険申請件数)