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アメリカでは感謝祭の翌日の金曜日はどの店も黒字になるほどにぎわうとしてブラックフライデーと呼ばれ、例年この時期に年末商戦が本格的に始まります。

ことしのブラックフライデーとなった24日、ニューヨークの老舗デパートでは開店前から店の前に列をつくっていた大勢の買い物客が、開店と同時に次々と店内に入っていきました。

また、高級ブランドを割安で販売する衣料品店では、インフレが長引き価格に敏感な人が増えている中、多くの買い物客が訪れる様子が見られました。

この店に訪れた女性は「1100ドルのコートを600ドルで買いました。いまは街のあらゆるものが値上がりしていますので、割り引きされたものを探します」と話していました。

全米小売業協会は、11月から12月にかけての小売業の売り上げは好調なネット通販の影響などで去年の同じ時期を上回ると予測する一方、増加率は3%から4%と4年ぶりの低い水準にとどまると見ています。

アメリカではインフレに加えて、高い金利水準や、猶予されてきた学生ローンの返済が10月から再開していることが懸念材料となっていて、景気を左右する消費にどこまで影響を及ぼすかに関心が集まっています。

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アメリカでは毎年11月の第4木曜日、カナダでは毎年10月の第2月曜日になっている。

年末商戦が本格化したブラックフライデー(米国の感謝祭翌日の金曜日)の24日、米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)の欧州にある複数の拠点で労働者が賃上げを求めてストライキを始めた。

UNIグローバルユニオンが音頭を取った「メイク・アマゾン・ペイ(アマゾンに払わせろ)」と名付けられたキャンペーンは、多くの小売業が売り上げを伸ばすためにセールをするブラックフライデーから今月27日まで30カ国を超える拠点でストや抗議行動を実施すると発表した。

アマゾンは今年、11月17─27日をセール期間としている。

統一サービス産業労働組合(ベルディ)によると、アマゾンにとって昨年の国別売上高が世界2位だったドイツでは24日にライプチヒの倉庫で従業員の約20%に当たる約250人、ラインベルクの倉庫では従業員の約40%に相当する500人がそれぞれストに突入した。

また、ドイツにある5カ所の出荷拠点では23日深夜、集団賃金協定の締結を要求する24時間のストが始まった。

アマゾンのドイツでの広報担当者は、ストに参加している労働者は少数にとどまり、労働者には適正な賃金が支払われており、初任給は時給14ユーロ(15.27ドル)を超えていると説明。ブラックフライデーに注文を受けた商品は確実かつタイムリーに配送されると語った。

英コベントリーにあるアマゾンの倉庫では200人を超える労働者が24日にストを実施。ストに参加した労働者たちは時給15ポンド(18.69ドル)へ引き上げるように要求すると声を張り上げていた。

アマゾンの英国での広報担当者は、初任給は拠点によって異なり、現在は時給11.80―13ポンドだが、2024年4月からは時給12.30―13ポンドへ引き上げると言及。ストによる混乱は起きないと語った。

イタリア労働総同盟(CGIL)はカステル・サン・ジョバンニにあるアマゾンの倉庫で労働者の60%超が24日にストに突入したと発表したが、アマゾン側は労働者の86%超が出勤して運営への影響は出ていないと表明した。

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