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４

発言続く
クリーブランド連銀のメスタ－総裁は、インフレ率が２％に向かう軌道にあるかどうか精査する上で政策は良い位置にあると指摘。12月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会での金利据え置きを支持する意向を示した。アトランタ連銀のボスティック総裁は、インフレの下向き軌道は恐らく続き、経済活動は今後数カ月に減速するとの確信を強めていると語った。一方でリッチモンド連銀のバーキン総裁は、インフレが再燃する場合に備え、金融当局は利上げの選択肢を残しておくべきだと述べた。

上方修正
７－９月（第３四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比で年率5.2％増と速報値から上方修正され、約２年ぶりの高い伸びとなった。設備投資と政府支出の上方修正を反映した。個人消費は速報値の４％増から3.6％増に下方修正されたものの、堅調な水準を維持。米金融当局が注目するインフレ指標であるＰＣＥ価格指数は年率2.8％上昇に下方修正。食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数も2.3%上昇に下方修正された。

異例の提案
サウジアラビアは西側諸国から経済制裁を受けているイランに対し、協力関係の強化および投資を提案していた。複数の当局者が明らかにした。イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦争がより広範な紛争に発展するのを阻止することが狙い。当局者によれば、ハマスによる先月の奇襲攻撃以降、サウジはイランに直接提案しているほか、複数の手段を通じて働き掛けている。イランがサウジの提案をどれほど真剣に受け止めているかは不明。

２人以外で
バイデン米大統領が２期目を目指すなら政治的な評価を汚すリスクがあると、資産家のビル・アックマン氏が語った。同氏はブルームバーグテレビジョンで「バイデン氏にとって正しい行動は、身を引いて出馬を見送ると表明し、競争の機会をつくり出すことだと思う」と続けた。共和党の候補指名争いを巡ってはＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、ニッキー・ヘイリー元国連大使がドナルド・トランプ前大統領に代わる良い選択肢になり得るとの認識を示した。

願い叶わず
ウォルト・ディズニーの最新映画「ウィッシュ」は、「眠れる森の美女」や「シンデレラ」といった人気プリンセスのアニメ映画を世に送り出した同社の創業100周年を祝う記念の作品となるはずだった。だが、感謝祭の週末における興行収入は想定の半分にとどまった。マーベルやルーカスフィルムの作品に続き、ディズニーの新作映画はこのところ不発が続いている。

オーストリアを本拠とする不動産大手シグナ・ホールディングスは２９日、同国の裁判所に破産手続きを申請すると発表した。グループ企業の資金調達を巡るぎりぎりの交渉が不調に終わったためで、欧州の不動産企業破綻としては過去最大級の規模となる。

債権者保護団体などによると、シグナ・ホールディングスの負債額は約５０億ユーロに上る。急激な金利上昇が事業の痛手になった。

オーストリアの大物実業家ルネ・ベンコ氏が経営権を握るシグナは、ニューヨークのクライスラービルを所有するほか、ドイツの老舗百貨店やオーストリア、スイスなどの大型プロジェクトに出資しており、影響の広がりも懸念されている。

ライファイゼン・バンク・インターナショナルのアナリストチームが今週まとめた分析では、シグナが所有不動産の処分を開始すれば、商業不動産の幅広い値下がりをもたらしかねないという。

不動産コンサルタントの１人は、シグナがドイツ国内に所有する不動産の大半は都市の中心部に位置するので、この破綻で各都市の開発計画が深い傷を受ける恐れがあると指摘した。

#経営破綻（オーストリア不動産大手・シグナ・欧州不動産企業過去最大級規模）

全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は２９日、米自動車セクターでまだ労組の存在しないメーカー全てを対象として組織化に向けた取り組みを開始すると表明した。米自動車大手３社（ビッグスリー）と大幅な賃上げを含む新たな労働協約を締結したことを踏まえ、次の重要目標とする構えだ。

ＵＡＷによると、テスラ(TSLA.O)やトヨタ自動車(7203.T)、フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)、現代自動車(005380.KS)、リビアン(RIVN.O)、日産自動車(7201.T)、ホンダ(7267.T)など労組を持たない１３社の労働者が一斉に組織化へ動くと発表している。

これらのメーカーの米国工場の合計従業員数は１５万人近くで、ビッグスリーの人員にほぼ等しい。

ＵＡＷのショーン・フェイン会長はウェブサイトに投稿した動画で、非加入労働者に対して電子署名を通じて労組の代表権取得に賛成するよう呼びかけた。

今後の具体的な戦略は、賛成者が全体の３０％になればそれを公表し、５０％ならＵＡＷが労組結成を求める集会を開き、７０％に達して組織委員会も立ち上げられた場合は、ＵＡＷが正式に承認するか、労働者に労組の代表権を巡る投票を要求するという。

#UAW＝全米自動車労働組合（労組なし全メーカー組織化着手）

トヨタ自動車は大手自動車部品メーカー「デンソー」の株式のおよそ24％を保有する大株主ですが29日、このうち4％余りを売却すると発表しました。

売却額はおよそ2900億円にのぼる見通しで、得られた資金は車の電動化への対応など成長投資に充てるとしています。

トヨタでは「これまでの良好な関係を保つことができる資本関係を維持しつつ、売却によって得られた資金を有効活用する。デンソーには引き続きソフトウェアのけん引役として、グループ全体の競争力強化に貢献してほしい」などとコメントしています。

トヨタグループでは「政策保有株」と呼ばれる取引先の企業などとの、持ち合いの株式を減らす方針を打ち出していて29日は
▽「豊田自動織機」も保有するデンソー株を一部売却するほか
▽「アイシン」も保有しているデンソー株をすべて売却すると発表しました。

#トヨタ（デンソー株式およそ24％保有・このうち4％余りを売却する・「成長投資に充てる」・「政策保有株」減らす方針）

生成AIのChatGPTを開発した「オープンAI」は、CEOを一度は解任されたサム・アルトマン氏が、正式にCEOに復帰したと発表しました。また、業務提携しているIT大手のマイクロソフトから、取締役会にオブザーバーを受け入れるとしています。

これはアメリカのベンチャー企業「オープンAI」が29日に明らかにしたものです。

この中で、アルトマン氏がCEOに、ブロックマン氏が社長にそれぞれ復帰し、新しい取締役が選ばれたとしています。

また会社は、業務提携しているIT大手、マイクロソフトから、取締役会に議決権を持たないオブザーバーを受け入れるとしています。

マイクロソフトのオープンAIへの投資額は、これまでに130億ドル、日本円でおよそ1兆9000億円にのぼると伝えられており、オブザーバーの派遣で、経営への関与が一段と深まりそうです。

アルトマン氏は11月17日に、取締役会によってCEOを解任され、全体の9割を超える700人以上の社員が、復帰しなければ退社の可能性があるなどとする書簡に署名するなど、混乱が続いていました。

アルトマン氏はSNSで「私と取締役とのあいだで誤解があったことは明らかだ。会社を前進させるうえで、この経験から学び、生かしていくことが極めて重要だ。取締役会が独立した立場で最近の出来事を検証することを歓迎する」と投稿しています。

#オープンAI「アルトマン氏がCEOに、ブロックマン氏が社長にそれぞれ復帰し、新しい取締役が選ばれた」「マイクロソフトから、取締役会に議決権を持たないオブザーバーを受け入れる」

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#オープンAI「解任されたサム・アルトマン氏がCEOに復帰することで合意した」

三井住友フィナンシャルグループは11月に亡くなった太田純 前社長の後任として、中島達 副社長を社長に昇格させる人事を発表しました。

発表によりますと、三井住友フィナンシャルグループは30日に取締役会を開き、11月25日にすい臓がんのため亡くなった太田前社長の後任として、中島副社長を12月1日付けで社長に昇格させる人事を決めました。

中島氏は60歳。東京大学工学部を卒業したあと、1986年に当時の住友銀行に入行し、グループの企画部長や最高財務責任者など経て、ことし4月から副社長を務めていました。

亡くなった太田前社長はデジタル分野の新しい金融サービスの導入や他社との連携に力を入れてきましたが、金融業界を取り巻く環境が変化する中で、中島新社長がどのようなかじ取りを行うのか注目されます。

新社長“太田前社長の遺志を引き継ぎ職務にまい進”
社長に昇格する中島副社長は記者会見で、「太田前社長の逝去という突然の悲劇を受けて、社長を任されるという想像だにしなかった事態に、ただただ驚くと同時に、明日から自分が担う責任の重さに身が引き締まる思いをしている」と述べました。

そのうえで、「太田前社長はまだまだ成し遂げたいことがたくさんあったのだと思う。遺志をしっかりと引き継いで、全身全霊を傾けて、職務にまい進していきたい」と述べました。

また、太田前社長が亡くなったことを受けて、今、従業員に何を伝えたいかと問われると、「下を向いていてはいけない。しっかり顔を上げて、前を向いて進もうと伝えたい。太田さんはそれを望んでいると思うし、その確信がある」と話していました。

#三井住友FG（ 中島達副社長・社長昇格）

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