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アメリカ空軍の輸送機、CV22オスプレイ1機が先月29日、鹿児島県の屋久島沖で墜落した事故を受けて、木原防衛大臣は先月30日、在日アメリカ軍のトップと会談し、日本国内のすべてのオスプレイについて捜索や救助活動を除き、安全が確認されてから飛行を行うよう要請しました。

これについて、アメリカ国防総省のシン副報道官は30日、定例の記者会見で「公式な要請は把握していない」としたうえで「現時点でオスプレイは日本で運用を続けている」と述べました。

そして、シン副報道官は記者から「非公式な懸念は伝えられたのか」と質問されると「私の知るかぎり、国防総省は公式な要請は受けていない」と述べました。

さらに「事故調査の結果、とらなければならない措置があれば、知らせることになる」と述べ、調査を行ったうえで、必要があれば追加の措置をとる考えを示しました。

松野官房長官「十分な説明ない中での飛行に懸念」
松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「アメリカ側に対しては防衛大臣や外務大臣からの要請も含め、国内に配備されたオスプレイについて、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう正式に要請してきている」と述べました。

そのうえで「これまでの日本政府の累次の要請にもかかわらず、飛行の安全の確認について十分な説明がない中、オスプレイの飛行が行われていることに懸念を有している。引き続きアメリカ側に対してオスプレイの安全確保のため、防衛省や外務省からさまざまな働きかけを行っていきたい」と述べました。

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#在日米軍（横田基地所属CV22オスプレイ・屋久島沖・墜落・木原防衛大臣・日本国内のすべてのオスプレイについて捜索や救助活動を除き、安全が確認されてから飛行を行うよう要請・在日米軍司令官リッキー・ラップ空軍中将・会談・国防総省シン副報道官「公式な要請は把握していない」「現時点でオスプレイは日本で運用を続けている」）

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#在日米軍（横田基地所属CV22オスプレイ・屋久島沖・墜落）

2015年12月からロシアに駐在した上月豊久大使は離任を前に先月30日、モスクワで会見を開きました。

上月大使はロシアとの平和条約交渉などに携わってきた8年を振り返り、「前半は当時の安倍総理大臣のもとで、ロシアとの関係が発展した時期になった。それが後半はウクライナ侵略があり、大きな試練に立たされた」と述べました。

上月大使はウクライナ侵攻について、「国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ」と述べ、ロシアを非難し、先月29日、日本などを担当するルデンコ外務次官と会談した際も、制裁を続ける日本の対応は当然だと強調したと明らかにしました。

一方で、「日本とロシアが隣国であることには変わりはない。両国の人間的なつながりが、将来の関係を築く上で重要な基盤になる」と述べました。

そして、日本として北方領土問題を解決し、平和条約を締結する方針を堅持していく考えだと強調しました。

新しいロシア大使には外務省研修所長などをつとめた武藤顕氏が起用され、今月上旬に着任する予定です。

#日露（上月豊久大使「国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ」「制裁を続ける日本の対応は当然だ」・離任会見）

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#大阪・関西万博（BIE＝博覧会国際事務局・総会・ロシア代表「残念だがロシアは大阪・関西万博への参加を取りやめる。主催者とのコミュニケーションが十分とれていない」）

根室市の石垣雅敏市長ら根室地方の1市4町の関係者は、1日午後、総理大臣官邸を訪れて松野官房長官と面会し、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で見送られている「北方墓参」の早期再開などを求めました。

これに対し、松野官房長官は「日ロ関係は厳しい状況にあるが、四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結する方針を堅持していく」と述べ、問題解決に向け努力する考えを伝えました。

そのうえで「四島交流事業などの再開は日ロ関係の中でも最優先事項の一つだ。高齢となられた元島民の切実な気持ちに何とか応えたいとの強い思いを持って『北方墓参』に重点を置きロシア側に再開を求めていく」と述べました。

#日露（根室地方1市4町関係者・「北方墓参」の早期再開求める・松野官房長官「日ロ関係は厳しい状況にあるが、四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結する方針を堅持していく」「四島交流事業などの再開は日ロ関係の中でも最優先事項の一つだ。高齢となられた元島民の切実な気持ちに何とか応えたいとの強い思いを持って『北方墓参』に重点を置きロシア側に再開を求めていく」）

木原防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、ロシアによる侵攻が続くウクライナを支援するために分野ごとに設けられる国際的な枠組みに、日本として「地雷除去」と「IT」の分野に参加し、自衛隊を中心に取り組むことを明らかにしました。

日本が参加するのは、アメリカが主導してウクライナへの軍事支援について定期的に協議している会合のもとに作られる国際的な枠組みについてです。

地雷除去の支援は、自衛隊の持つ技術や必要な機材をウクライナ軍に提供するほか、自衛隊の訓練にウクライナ軍が参加することなどを想定しています。

またITの支援は、サイバー攻撃への対処や、人的交流などを想定しています。

一方、今回の参加により、ウクライナに装備品の提供を行うことはないとしています。

自衛隊によるウクライナへの支援はこれまで、防弾チョッキの提供や、負傷したウクライナ兵を自衛隊病院で受け入れるなどしていて、木原大臣は「支援の幅が広がるほか、人道的な観点からも意義があると考えている」と話しています。

#ウクライナ軍事支援（日本・木原防衛大臣・ウクライナ防衛コンタクトグループ>地雷除去/IT・参加）

世銀がウクライナに12億ドルの融資決定、日本政府が保証

🇺🇦🇯🇵世界銀行は軍事衝突の影響にさらされた人々を対象とした #ウクライナ 支援プログラムを承認した。支援額は12億ドル（約1772億円）で、日本政府がこれを保証する。
💵世界銀行は「包括性、持続可能性、有効性を目的とした社会的保護への投資プロジェクト 」(INSPIRE)に12億ドルを融資する。この融資は日本政府が支援する信託基金によって担保される。このプロジェクトにより、冬が近づく重要な時期に1000万人の市民に支援が提供される。
☝️世界銀行はこれまでに380億ドル（約5兆6115億円）以上の緊急融資をウクライナに提供してきた。

#ウクライナ軍事支援（世銀が12億ドルの融資決定・日本政府が保証）

岸田総理大臣は、訪問先のUAE＝アラブ首長国連邦で、イスラエルのヘルツォグ大統領と会談し、ガザ地区の情勢をめぐり、国際法を順守すべきだとする日本の立場とともに、事態の早期沈静化の重要性を伝えました。

会談は、日本時間の1日午後1時半すぎから、およそ30分間行われました。

この中で岸田総理大臣は、ハマスなどのテロ行為を断固、非難する考えを示し、テロによる犠牲者や遺族への哀悼の意などを伝えました。

そのうえで、ガザ地区の人道状況を改善するため物資の搬入の継続や搬入量の増大が必要だと指摘し、イスラエルの協力を要請しました。

そして国際人道法を含めた国際法を順守すべきだとする日本の立場とともに、事態の早期沈静化の重要性を伝えました。

また、イスラエルと自立可能なパレスチナ国家が共存する「2国家解決」を支持する考えも示しました。

これに対しヘルツォグ大統領は、日本がハマスなどのテロ行為を明確に非難していることを評価する姿勢を示しつつ、ガザ地区での軍事行動をめぐるイスラエルの立場を説明したということです。

両首脳は、今後も中東情勢をめぐる対応で引き続き緊密に意思疎通をしていくことで一致しました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・UAE・岸田首相・以ヘルツォグ大統領・会談）

国際会議に出席するため中東のUAEを訪れている岸田総理大臣は、カタールのタミム首長と会談し、ガザ地区での戦闘が再開したことは残念だと伝えたうえで、引き続き、事態の早期沈静化などに向けて連携していくことを確認しました。

会談は、イスラエルがガザ地区での軍事作戦を再開したあとの、日本時間の1日午後4時すぎからおよそ15分間行われました。

この中で岸田総理大臣は、ガザ地区での戦闘休止や人質解放をめぐるカタールの仲介努力を高く評価していると伝えたのに対し、タミム首長からは、最新の外交交渉の状況などについて説明があったということです。

そして岸田総理大臣は、ガザ地区で戦闘が再開されたことは残念だと伝え、両首脳は、事態の早期沈静化や人道状況の改善などに向けて、引き続き連携していくことを確認しました。

また岸田総理大臣は、人道状況の改善のために、日本としてすでに行っている国際機関を通じた総額1000万ドル規模の緊急支援に加え、当面の措置としてパレスチナに、およそ6500万ドルの追加的な支援などを行う考えを伝えました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・UAE・岸田首相・カタールタミム首長・会談）

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#外交・安全保障