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米下院は１日、詐欺や公金横領などの罪で起訴された共和党のジョージ・サントス議員（３５、ニューヨーク州選出）を除名する決議案を可決した。下院議員の除名は史上６人目。

採決結果は賛成３１１、反対１１４と、可決に必要な３分の２以上の賛同を得た。

サントス氏を巡っては経歴詐称などさまざまな疑惑が発覚し、連邦検察による起訴のほか、下院倫理委員会の調査も行われた

同氏の除名を受け、下院の議席は共和党２２１、民主党２１３とさらに差が縮まる。

ニューヨーク州のホークル知事は空席となった議席を埋める特別選挙を１０日以内に発表する。選挙はその発表から７０─８０日後に実施する必要がある。

#アメリカ（下院・共和党ジョージ・サントス議員（ニューヨーク州選出）・除名決議案可決・賛成311反対114・3分の2以上）

米アリゾナ州テンピ市の最高データ・分析責任者ステファニー・デートリック氏は、人口知能（ＡＩ）の活用に関する市のポリシー（指針）の作成に取り掛かった時点で、後手に回ってしまったとほぞをかんだ。

「予想外のことが起きる前に直視しておかなければいけないと思っていた。そんなときにチャットＧＰＴが公表された」と振り返る。

生成型ＡＩはデートリック氏にとって「思考段階」の存在に過ぎなかった。しかしこの技術を使ったチャットＧＰＴは昨年１１月の発表後、あっという間に普及。デートリック氏は非現実的な気持ちに襲われた。「誰もがＡＩをどれだけ取り入れられるか互いに競い合っているみたいだ」と、同氏は言う。

米国では急ピッチで進むＡＩの開発・普及に追いつこうと多くの人びとが対応に追われており、デートリック氏も今、全力で向き合っている。６月にテンピ市議会は同氏が主導した「ＡＩ倫理ポリシー」を採択、１０月には新設のガバナンス委員会がＡＩツールに対する市の将来的なアプローチを巡る具体的な検討に入った。

バージニア大学のデータサイエンス・メディア学の助教授、モナ・スローン氏は、ＡＩは米国でも海外でも、国家レベルあるいは国家横断レベルでの指針が概ね存在しないため、地方自治体が導入しようとしていると指摘。こうした動きを「ＡＩ地方主義」と称した。

米国ではボストン、ニューヨーク、シアトル、サンノゼなどの地方自治体が最近、ＡＩやチャットＧＰＴなどの生成型ＡＩツールに関する指針を採用している。

１０月にはバイデン大統領がＡＩ利用におけるプライバシー、安全性、権利に関する基準を設ける大統領令に署名。米民主党上院トップのシューマー議員も法案に関する会議を主導している。

しかし米議会はまだＡＩ法を可決しておらず、地方自治体に介入の余地が残る。

メトロラブ・ネットワークのエグゼクティブディレクター、ケイト・ガーマン・バーンズ氏は、４５の地方自治体と協力して来年夏までに指針を作成すべく作業中。「最も頻繁に受けるのは、他の人々の取り組みに関して何か聞いていないかという質問だ」という。

＜効率性と人間性＞

バーンズ氏は生成型ＡＩについて「この技術は既に一般の人々の手に渡ったしまった。地方自治体はこれにどう対応し、責任を持つのかを考えようとしている」と話す。

デートリック氏にとってこれは、ＡＩツールの利用、監視、さらにその結果における人間の中心的な役割を強調することに他ならない。テンペ市のＡＩ指針には「人間」という言葉がたくさん入っている。デートリック氏は「基本的な人間の尊厳よりも効率を優先することはない」と述べた。

バージニア大学のスローン氏によると、こうした取り組みはＡＩツールの配備における調達ルールや透明性、自動運転車や顔認証などの規制など、地方自治体のさまざまな政策に影響を及ぼし得る。

つまり地方自治体には主要な「実験場」になるチャンスがあると話すのは、自治体ネットワーク、シティーズ・コアリション・フォー・デジタル・ライツのコーディネーター、ミロウ・ジャンセン氏。「まだ私たちはどのような規範を受け入るべきか模索中だ。（AIツール）を信号機の最適化には使いたいかもしれないが、社会保障制度には使用したくないかもしれない」と説明する。

一部の地方自治体はＡＩの使用を一時停止することも検討しているという。

＜必須作業に冷めた目＞

機械学習とテキスト分析は新しい技術ではないが、生成型ＡＩで駆動するツールは、都市に重要な機会を提供している。

ペンシルベニア州ウィリアムズポートの市議会議長、アダム・Ｊ・ヨーダー氏は、生成型ＡＩの将来的な見通しについては心躍らせているが、そのリスクと、人口が３万人に満たない小さな町での活用に必要となる作業については冷めた見方をしている。

ヨーダー氏は「手持ちのものを最大限に活用し、生産性を向上させるのに役立つ非常に興味深いツールだ」と述べ、文書の作成や認可手続きの合理化といった利点を指摘した。こうした点は収入が減少しているウィリアムズポートにとっては特に有益だ。

しかし同市は今、行政手続きのデジタル化の途上にある。現時点ではＡＩの導入についても、データプライバシーやサイバーセキュリティのリスクなどに対処についても、市には何の方針もないという。

#AI（アングル：AI法整備へ動き鈍い米政府、地方自治体が格闘）

アメリカとイギリス、オーストラリアの3か国でつくる安全保障の枠組み「AUKUS」の国防相会議が開かれ、AI＝人工知能を使った潜水艦の位置情報の分析など先端技術分野の協力を通じて、中国を念頭に、抑止力を高めることを確認しました。

「AUKUS」は、海洋進出を加速させる中国を念頭に、アメリカがイギリスとオーストラリアとともに設けた安全保障の枠組みで、アメリカ西部カリフォルニア州で1日、国防相会議が開かれました。

会議のあと発表された共同声明によりますと、3か国は先端技術における協力を進め、インド太平洋地域での抑止力を高めることを確認したとしています。

具体的には、潜水艦や艦艇の動きなどを監視するP8哨戒機などにAI＝人工知能を導入し、海中で潜水艦の音を探知するソノブイからの情報を処理するとしています。

3か国が協力することで、大量のデータ分析が可能になり、潜水艦に対応する能力が高まるとしています。

アメリカのオースティン国防長官は共同記者会見で「AUKUSはわれわれが力を合わせ、日々、自由で開かれたインド太平洋という共通の構想に近づいていることを示している」と強調しました。

一方、アメリカ政府は1日、オーストラリアがアメリカの原子力潜水艦を導入することに伴い、最大20億ドル、日本円にしておよそ2900億円相当の関連設備などの売却を承認し、議会に通知したと明らかにしました。

#AUKUS（国防相会議共同声明「3か国は先端技術における協力を進め、インド太平洋地域での抑止力を高めることを確認した」「潜水艦や艦艇の動きなどを監視するP8哨戒機などにAI＝人工知能を導入し、海中で潜水艦の音を探知するソノブイからの情報を処理する」「3か国が協力することで、大量のデータ分析が可能になり、潜水艦に対応する能力が高まる」）

アメリカのバイデン政権は、EV＝電気自動車の購入者が多額の税制優遇を受けられる制度について、来年以降、中国の関連企業などが生産した蓄電池の部品が使われていれば、優遇の対象外とする新たな指針を示しました。

アメリカのバイデン政権はEVの普及に向けて購入者が最大7500ドル、日本円でおよそ110万円の税制優遇を受けられる制度を設けています。

EVの供給網＝サプライチェーン全体で圧倒的なシェアを握る中国に対抗する狙いもあり、北米3か国でEVの製造や組み立てが行われたことなどを優遇の条件としています。

この制度についてアメリカ財務省などが1日、来年以降の新たな適用指針を示しました。それによりますと、中国やロシアなどの資本が25％以上を占める企業やグループが生産した蓄電池が使われている場合は、来年から対象外となります。

2025年以降はリチウムなどの重要鉱物についても、これらの企業が抽出や加工、リサイクルを行っていれば同様に対象外になります。

アメリカ財務省は安全保障上の懸念が理由だとしていて、年内に企業などから意見を募った上で、新たな適用指針を決定する方針です。

ただ、条件の厳格化によって税制優遇を受けられるEVが少なくなり、結果的にバイデン政権が掲げるEVの普及が遅れる懸念も指摘されています。

#バイデン政権（EV購入・税制優遇・中露等資本25％以上企業/グループ生産蓄電池来年から対象外・2025年以降リチウムなどの重要鉱物抽出加工リサイクル対象外）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦

核兵器の開発や保有、使用などを禁じる核兵器禁止条約の第2回の締約国会議は、先月27日からニューヨークの国連本部で開かれ、最終日の12月1日、政治宣言が採択されると、会場からは大きな拍手が沸き起こりました。

政治宣言では「核兵器の近代化や世界情勢の緊張の高まりで、核のリスクはいっそう悪化している」としたうえで、ロシアによる核の威嚇などを念頭に「核による威嚇は、国際法に違反し世界の平和と安全を損なうだけだ」と非難しています。

さらに、核抑止に頼る国も増えていると指摘し「核抑止論の正当化は核の拡散のリスクを危険なほど高めている」として、各国にそうした政策を放棄し、核兵器禁止条約に加わるよう呼びかけています。

そして「人類にとって危険な転換点で、世界が核の破局に近づく兆候を見過ごすことはできない。現在と未来の世代のために、核なき世界の実現に向けたゆまぬ努力を続ける」としています。

今回の会議には条約に参加する59の国と地域のほかに、オブザーバーとして35か国が参加し、アメリカの核の傘のもとにあるNATO＝北大西洋条約機構の加盟国のドイツやベルギーなどもオブザーバーとして議論に加わりましたが、日本政府は参加しませんでした。

一方で、前回と同様、広島や長崎の被爆者が発言し、改めて自身の体験に基づいて核兵器の非人道性を訴えました。

次の締約国会議は、2025年3月に開かれる予定で、核のリスクが高まる中でも条約の締約国やオブザーバー参加国を増やしながら、核軍縮に向けた機運を高めていくことができるのかが焦点です。

中満 国連事務次長「安全保障環境の危機感のあらわれ」
今回の締約国会議について、国連の軍縮部門トップを務める中満 事務次長はNHKとのインタビューで、「核の使用や核による威嚇は絶対に許してはならないという強力な規範、メッセージを発信している。これは現在の安全保障環境の危機感のあらわれで、核兵器禁止条約が果たしている注目すべき役割のひとつだ」と強調しました。

また、核抑止力に頼るべきだという意見が増えていることについて、「あたかも核兵器こそが究極の安全保障をもたらすものであるというような、非常に危険な言説が広がっていくことに対する危機感が、締約国にしっかりと共有されている。これは現在のような危機的な状況の中では、極めて重要だ」と評価しました。

さらに、30か国以上がオブザーバーとして参加したことを歓迎し、中でもアメリカの核の傘のもとにあるNATO加盟国の一部が、今回も締約国との対話を行うために参加した点は重要だと指摘しました。

そして、今後について「各地で戦争が起き、リスクの高い安全保障環境の中で、核兵器は人類の存亡にも関わりかねないリスクを抱えた兵器だということを、改めて認識しなければならない。これを廃絶していくことは国際社会の共通の目標だ。あらゆるツールを使いながら核軍縮の方向に向けてかじを切り直すため、国連としてさらに声を高くメッセージを発信し、さまざまな国や市民社会と協調しながら努力していきたい」と述べました。

サーロー節子さん「暗黒の時代に私たちを導く光」
半世紀以上にわたって核兵器の廃絶を訴え続け、核兵器禁止条約の成立にも尽力した、カナダ在住の被爆者、サーロー節子さんがオンラインで会見し「この暗黒の時代において、核兵器禁止条約は私たちを導く光だ。条約を強化し本当に機能させるために、私たちはできる限りのことをしなければならない」と述べました。

一方、記者団が核抑止論について尋ねると「核抑止が正しいとはまったく思わない。核兵器が抑止力としてどう機能するというのか。私はことばを持っていないし、議論もしたくない」と強く批判しました。

NGO「非常に力強さを感じた」
現地で活動を行い、会議の内容を発信してきた日本のNGO「核兵器廃絶日本NGO連絡会」は2日、総括するオンラインのイベントを開きました。

この中で、ICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲国際運営委員は「会議では核の問題を安全保障だけではなく、環境や地球全体の問題とできるかが話し合われ、核廃絶を前進させるための方法の議論は途上であり、閉幕後も継続していくという印象を受けた」と話していました。

そして、採択された政治宣言について「前回の会議以降、非核兵器国に核兵器を設置しようとする動きが増えていることを明確に批判しており、非常に力強さを感じた」と評価しました。

また、現地で活動を行った大学生の山口雪乃さんは「現地ではさまざまな発信で核の問題を普遍化しようという取り組みが多くみられたのが印象的で、軍縮の分野で活躍できる若者の存在が必要だと改めて感じた」と話していました。

一橋大学 秋山信将教授「建設的な議論できていた」
核軍縮や軍備管理に詳しい一橋大学の秋山信将教授は「核兵器のもたらすネガティブな影響について、建設的な議論ができていたと感じた。核兵器の非人道性やリスクに関する新たな科学的根拠などを強調し、核抑止力が中心となっている安全保障の考え方に挑戦する政治宣言が採択されたのは、非常に重要だ」と評価していました。

また、今回の会議で、アメリカの核の傘のもとにあるNATO＝北大西洋条約機構の加盟国がオブザーバーとして議論に加わったことに言及し、「オブザーバー参加した国々のステートメントを読むと、ロシアによるウクライナ侵攻に言及しながら核廃絶に関する状況の認識として昨年より厳しい文言が並んでおり、条約の締約国と核抑止力が安全保障の一部になっている国々との間の溝を埋めていく取り組みの難しさが、改めて浮き彫りになった」と指摘しました。

そのうえで「ロシアによるウクライナへの侵攻で、核兵器の使用への心理的なハードルが低くなるような動きができあがりつつある中で、核による健康への影響や社会に対する被害などの調査・研究を示すことで、核兵器を使いにくくするための議論が核兵器禁止条約の場でなされたことは、非常に重要だ。今後、どのような理論で核抑止に基づく安全保障の概念を否定していけるのかが注目される」と話していました。

#核兵器禁止条約（第2回締約国会議・政治宣言採択し閉幕・中満国連事務次長「（核抑止力に頼るべきだという意見が増えていることについて）あたかも核兵器こそが究極の安全保障をもたらすものであるというような、非常に危険な言説が広がっていくことに対する危機感が、締約国にしっかりと共有されている」）

米連邦地裁は１日、トランプ前大統領が２０２０年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された問題で、大統領の免責特権が適用されるとしたトランプ氏側の主張を退けた。

大統領在任中に行った行為について、退任後に刑事責任を問えないと結論付ける法的根拠はないと判断した。

米国の現職大統領または大統領経験者の起訴はトランプ氏が初のため、大統領経験者に刑事責任を問えると裁判所が判断するのは今回が初めて。

連邦地裁は起訴が合衆国憲法修正第１条で保障された言論の自由を侵害するとしたトランプ氏の主張も退けた。

トランプ氏の弁護士は判決についてコメントを控えた。

裁判は３月に始まる予定だが、トランプ氏が今回の判決を不服として控訴すれば、高裁、さらには最高裁で審理が行われる間、延期される可能性がある。

#トランプ（議事堂襲撃事件・ワシントン連邦地裁タニヤ・チャトカン裁判長「大統領在任中に行った行為について、退任後に刑事責任を問えないと結論付ける法的根拠はない」）

#米大統領選

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