刑事手続きのIT化 法制審部会が試案 “逮捕状など電子化”https://t.co/zVPuPy1kL2 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 4, 2023
捜査や裁判など刑事手続きのIT化に向け、国の法制審議会の部会が試案を示しました。逮捕状などの作成や管理を電子化し、請求や発行などの手続きをオンラインで行えるようにするとしています。
捜査や裁判などの刑事手続きでは、書類への署名や押印に加え、対面で手渡す必要があるものも多いことから、関係者の負担軽減や、手続きの迅速化や効率化が課題となっています。
このため国の法制審議会の部会は、4日の会合で情報通信技術を刑事手続きに活用するとした試案を示しました。
それによりますと、逮捕状や調書などを電子データとして作成・管理し、請求や発行などの手続きをオンラインで行えるようにするとしています。
また検察官や弁護士、被告らを法廷に集めて行う裁判の一部を、被告が病気や障害で出頭が難しいなどやむをえない場合にかぎりオンラインで行えるとしています。
一方、弁護士との接見や裁判の傍聴について、オンラインで行うことが可能か議論が行われてきましたが、設備や体制を整えるのが難しいとして今回の試案に盛り込むことは見送られました。
法務省は、法制審議会の議論などを踏まえ、来年3月までに必要な法案を国会に提出することも視野に検討を続ける方針です。
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