ガザ地区で犠牲者増加 イスラエル軍は動画投稿で正当性強調かhttps://t.co/Mhy6Cks5sF #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 9, 2023
イスラエル軍はハマスのガザ地区トップのヤヒヤ・シンワル指導者が潜伏している可能性があるとみている南部のハンユニスを含む複数の地域で陸海空から激しい攻撃を続けています。
軍のアラビア語の報道官は9日、SNSでハンユニスの一部地区の住民に避難するよう通告し、ロイター通信はこれまでの通告に含まれていない市中心部の地区も対象だと伝えています。
中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、ハンユニスでは9日、イスラエル軍の攻撃で2人が死亡し複数がけがをしたと伝えています。
ガザ地区の保健当局は9日、戦闘が始まってからこれまでの死者が1万7700人にのぼっていると明らかにしました。
こうしたなかイスラエル軍は9日、ガザ地区の北部にあるUNRWA(あんるわ)=国連パレスチナ難民救済事業機関が運営する学校からハマスの戦闘員が攻撃してきたと発表し、その映像だとする動画をSNSに投稿しました。
また、軍の部隊が学校にあった大きなぬいぐるみの中に銃が隠されていたのを発見したとする動画も投稿し「ハマスの戦闘員は子どもたちの遊び道具に武器を隠し、ガザの子どもたちを意図的に危険にさらしている」と主張しました。
イスラエル軍としては、ガザ地区で民間人の犠牲に歯止めがかからず、国際社会から批判が強まる中で、軍事作戦の正当性をアピールするねらいがあるとみられます。
#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・イスラエル軍アラビア語報道官「ハンユニスの一部地区の住民に避難するよう通告」「これまでの通告に含まれていない市中心部の地区も対象だ」・イスラエル軍「ガザ地区の北部にあるUNRWA(あんるわ)=国連パレスチナ難民救済事業機関が運営する学校からハマスの戦闘員が攻撃してきた」「軍の部隊が学校にあった大きなぬいぐるみの中に銃が隠されていたのを発見した」「ハマスの戦闘員は子どもたちの遊び道具に武器を隠し、ガザの子どもたちを意図的に危険にさらしている」)
イスラエル“ハマスのガザ地区トップ殺害が軍事作戦の目標”https://t.co/Ad6GDuLUyw #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 10, 2023
ガザ地区への地上侵攻を続けるイスラエル軍は9日、南部のハンユニスで戦闘を激化させ、ハマスの戦闘員を多数、殺害したなどと発表しました。
またイスラエルのハネグビ国家安全保障顧問は、ハマスのガザ地区トップのヤヒヤ・シンワル指導者について9日、地元メディアに対し「殺害すればその後を継ぐ指導者は同じ目に遭わないようガザを去らなければならないと思うだろう。それがわれわれの計画だ」と述べ、指導者の殺害を目標として軍事作戦を継続する姿勢を鮮明にしました。
一方、ハマスの軍事部門は8日、イスラエル軍の車両を攻撃したとする映像を公開し、イスラエル軍もこの週末に兵士5人が死亡したと明らかにするなど、ハマス側も激しく抵抗しているとみられます。
ガザ地区では深刻な人道状況が続いていて、UNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関のラザリーニ事務局長は8日付けの声明で、「絶え間なく攻撃が続き、膨大なニーズに対して少ない人道物資が不規則に搬入される中、UNRWAが人々を助け、守る力は急速に弱まっている」として、即時停戦を強く呼びかけています。
#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・イスラエル、ハネグビ国家安全保障顧問「ハマスガザ地区トップヤヒヤ・シンワル指導者を殺害すればその後を継ぐ指導者は同じ目に遭わないようガザを去らなければならないと思うだろう。それがわれわれの計画だ」)
イスラエル軍“ハマスが崩壊する兆し” さらに攻勢強める姿勢https://t.co/OI8bW3rRod #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 10, 2023
イスラエル軍は、ガザ地区南部のハンユニスにハマスのガザ地区トップのヤヒヤ・シンワル指導者が潜伏している可能性があるとみて、軍事作戦を進めていて、10日、過去24時間にガザ地区の250以上の標的を攻撃したと明らかにしました。
軍トップのハレビ参謀総長は、9日、兵士を前に演説し「ここ数日、ハマスの戦闘員たちが投降している。組織が崩壊する兆候であり、より強く圧力をかける必要がある」と述べ、ハマスを壊滅に追い込むためさらに攻勢を強める姿勢を示しました。
また、軍のハガリ報道官は9日、「投降した戦闘員たちを取り調べたところ、シンワル指導者らがハマス側が苦戦していることを認めようとしていないことがわかった」として、ハマスの内部で指導部への不満が出ているという見方を示しました。
一方のハマスは、SNSを通じて、イスラエル軍に攻撃を加え兵士に多数の死傷者が出ているとアピールするなど、徹底抗戦を続けていると強調しています。
戦闘が激しさを増す中、民間人の犠牲も増え続けていて、ガザ地区の保健当局は9日までに死者が1万7700人に上ったとしています。
また、ガザ地区を訪れたWFP=世界食糧計画のスコウ副事務局長は、9日、SNSに「人々は飢えている。物資の搬入と人道的停戦が必要だ」と投稿し、食料が不足するなど人道状況も一層深刻になっているとして、改めて戦闘の即時停止を訴えました。
#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・イスラエル軍ハレビ参謀総長「ここ数日、ハマスの戦闘員たちが投降している。組織が崩壊する兆候であり、より強く圧力をかける必要がある」・イスラエル軍ハガリ報道官「投降した戦闘員たちを取り調べたところ、シンワル指導者らがハマス側が苦戦していることを認めようとしていないことがわかった」「ハマスの内部で指導部への不満が出ている」)
米政府 イスラエルに砲弾など武器 約1億650万ドル相当売却承認https://t.co/OAmon1w2ES #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 10, 2023
アメリカ国務省は9日、イスラエルに対し、戦車の砲弾などおよそ1億650万ドル、日本円にして154億円あまりに相当する武器の売却を承認したと発表しました。
通常、外国などへの武器の売却は議会の審査を経て行われますが、今回、国務省は「アメリカの安全保障上、イスラエルに対しただちに武器を売却すべき緊急性がある」として議会の審査を省略して売却する手続きをとりました。
バイデン政権は、イスラエルに対し、ガザ地区の民間人を保護するための対応をとるよう働きかけていると強調しています。
しかし、イスラエル軍の攻撃による民間人の犠牲者が増え続ける中、与党・民主党の一部からもイスラエルへの武器の供与には一定の条件を設けるべきだなどという声が上がっていて、さらなる武器の供与には国内外から批判が強まることも予想されます。
#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・米国務省「イスラエルに対し、戦車の砲弾などおよそ1億650万ドル、日本円にして154億円あまりに相当する武器の売却を承認した」)
他国のイスラエルへの軍事支援、貨物機200便で1万トン以上 https://t.co/MVQZaOra5S
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) December 10, 2023
イスラエル国防省は10日までに、複数の国が供与した軍装備品を積んだ貨物機はこれまで200便に相当すると報告した。
中身は弾薬、装甲車両や兵器など。イスラエル軍によると、パレスチナ自治区ガザ地区でイスラム組織「ハマス」との軍事衝突が始まった今年10月7日以降、他国が引き渡した装備品は量にして1万トン以上に達した。
国防省の報道担当者は、これら装備品の詳細に立ち入ることは拒み、米国による軍事支援の規模にも触れなかった。米国による兵器などの提供は軍事衝突が始まった直後から実施されていた。
同省は軍事支援物資の画像も公開したが、2種類の装甲車両などが含まれてもいた。
ガザでの交戦については、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が先に、多数の住民が殺害されたイスラエル軍の空爆に米国製の兵器が用いられていたと暴露し、米国は対応を迫られてもいる。
米国の国務省と国防総省は、同団体の報告書を精査していると述べてもいた。
一方、英国で7日、イスラエルへ兵器や軍事物資を渡しているとする工場の入り口の封鎖を試みる抗議活動が発生。親パレスチナの団体がSNS上で報告したもので、組合員ら1000人余が加わり、パレスチナの旗を掲げるなどしたという。
デモがあったのは英スコットランドのグラスゴーにある軍事関連企業「BAEシステムズ」の工場などの4カ所で、イスラエル軍がガザ空爆に投入している米国製の最新型戦闘機「F35」の部品を製造しているとも主張した。
#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・イスラエル国防省「複数の国が供与した軍装備品を積んだ貨物機はこれまで200便に相当する」「量にして1万トン以上」)
「反ユダヤ主義」への証言で批判 ペンシルベニア大の学長辞任https://t.co/QcFPcXmT1G #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 10, 2023
アメリカのペンシルベニア大学は9日、マギル学長がみずから辞任を申し出たと発表しました。
アメリカの大学では、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突以降、差別や偏見に基づく事件などが相次ぎ、今月5日、この問題をめぐり、マギル学長のほか、ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学の学長が議会下院の公聴会で証言しました。
このうちマギル学長は、学生が反ユダヤ主義を巡る発言をした場合、嫌がらせにあたるか聞かれたのに対して「文脈による」などと答えました。
この発言について、反ユダヤ主義を明確に否定しなかったとして卒業生などから批判が高まり、一部の議員は辞職を求める書簡を送りました。
マギル学長は6日、自身の発言についてSNS上で謝罪し、辞任に追い込まれました。
アメリカでは、ユダヤ系の人たちの影響力が政治や経済などさまざまな分野に及んでいて、メディアは、教育現場では学生の安全とともに表現の自由をどう守るか苦慮していると大きく伝えています。
BBCニュース - 米名門大の学長辞任 学内の反ユダヤ発言の是非を「文脈次第」と下院で発言、非難浴びる https://t.co/rITdUKd0yF
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) December 10, 2023
パレスチナ自治区ガザ地区での戦争を機に、アメリカの名門大学で高まる反ユダヤ主義の言動について、米連邦議会下院公聴会で学長たちがその是非は「文脈による」と発言したことがアメリカ国内で波紋を呼んでいる。ハーヴァード大学の学長は発言を謝罪し、ペンシルヴェニア大学の学長は9日、辞任した。
アメリカ各地の大学キャンパスでは、ガザでの戦争に関連した抗議行動が続いている。アメリカではさらに、ユダヤ人差別の事件も急増している。こうした状況の中、連邦下院で5日、教育・労働委員会の公聴会が開かれ、証人として出席したペンシルヴェニア大、ハーヴァード大、マサチューセッツ工科大(MIT)の学長3人に多数党・共和党のエリーズ・ステファニク議員(ニューヨーク州選出)が質問した。
約6時間に及ぶ公聴会の終盤で、ステファニク議員は「ユダヤ人のジェノサイドを呼びかけることは、あなた方の大学では、いじめや嫌がらせを禁止する学則違反に該当するか」と学長たちに質問した。それに対し、ペンシルヴェニア大学のエリザベス・マギル学長、ハーヴァード大のクローディーン・ゲイ学長、MITのサリー・コーンブラス学長はそれぞれ、繰り返し、ユダヤ人差別はおぞましいことだと強調したうえで、個別の発言が学則違反にあたるかどうかは発言の「文脈による」と答えた。
ハーヴァード大のゲイ学長はさらに、発言が「いじめやいやがらせや威圧に相当するものに至った」場合にのみ、ハーヴァードは大学として対応すると説明した。これに先立ち、一部の親パレスチナ派が頻繁に使う反ユダヤ・スローガンについてどう思うか、ステファニク議員が質問すると、ゲイ学長は「おぞましい」スローガンだと思うと答えていた。
MITのコーンブラス学長は、そうしたユダヤ人に対する攻撃的な発言は、特定の個人に対して執拗(しつよう)にされた場合に、大学として調査に乗り出すとした。
しかし、議会公聴会でのこうした回答について、「ユダヤ人のジェノサイド」を呼びかける言動を一刀両断して非難しなかったと、学長たちに対して非難が高まっていた。
ホワイトハウスのアンドリュー・ベイツ報道官は6日、学長3人の発言を受けて、「次のことを、わざわざ言わなくてはならないとは信じられない。ジェノサイドを求めるのは、恐ろしいことで、この国が象徴するあらゆることに反する。ユダヤ人の組織的殺害を主張する発言はどのようのものでも、危険でおぞましいものだ」と声明を発表した。
ペンシルヴェニア大のマギル学長についてはさらに、同大へ多額の寄付をしていた支援者が、学長の発言に「がくぜんとした」として、1億ドルの寄付金を引き上げていた。
7日には同大で学ぶユダヤ系の学生2人が訴えを起こし、ペンシルヴェニア大学のキャンパスが「ユダヤ人に対するすさまじい憎悪、いやがらせと差別の温床と化している」と主張した。
マギル学長はすでに議会での発言を謝罪していた。大学は9日、マギル氏が「自ら進んで辞表を提出した」と発表。後任が決まるまで留任するという。同大のスコット・L・ボク理事長は、マギル氏が学長は退くものの「同大法科大学院の終身雇用教員として在籍し続ける」と説明した。
大学が公表した声明でマギル氏は、「この素晴らしい教育機関に奉仕できるのは、ありがたいこと」だとして、「ペンシルヴェニア大の重要なミッションを推進するため、この大学の教員や学生やスタッフ、卒業生、コミュニティーの人たちと働いてきたのは、光栄でした」と述べた。
ハーヴァード大学のゲイ学長も、下院公聴会での自分の発言について謝罪している。学生新聞「クリムゾン」のインタビューで学長は、「申し訳ない」と謝った。
「言葉は大事です。自分の言葉が人の動揺や苦しみを増幅させたなら、後悔するしかない」とゲイ博士は述べ、「(公聴会の)あの時点で、大学の方針や手続きに関して長々と、対決的にやり取りを重ねた挙句のことで、その空気に巻き込まれてしまった」のだと説明した。
#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・公聴会「ユダヤ人のジェノサイドを呼びかけることは、あなた方の大学では、いじめや嫌がらせを禁止する学則違反に該当するか」・ペンシルヴェニア大学マギル学長「文脈による」・辞任)
#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・morpheus「ハマスの主要な資金提供者でもあるカタールはアメリカの大学への主要な資金提供者でもある。多くのアメリカの一流大学がハマスの広報機関と化しているのは、この為だ」)
アメリカのトップ歴史学者の一人Samuel Moyn『アメリカの破滅|America’s undoing』 https://t.co/NhlvDpyN6s…
— J Sato (@j_sato) December 9, 2023
アメリカのトップ歴史学者の一人Samuel Moyn『アメリカの破滅|America’s undoing』 https://prospectmagazine.co.uk/world/united-states/64135/americas-undoing
"2023年10月7日は、米国の世界的役割の転換点として歴史に刻まれるだろう。世界の舞台で民主主義を守り、その模範となるという米国の約束は大きな打撃を受け、そこから回復できるかどうかは疑わしい。"
"ウクライナとガザのこの2つの危機は、別々に見ても、一緒に見ても、アメリカの力の限界を示している。どちらも、アメリカのリーダーシップの衰退を加速させているように見える。"
"ウクライナの後、ガザは、失敗した軍国主義の世代の最終的な確認となり、安全保障という古い約束ではなく、終わりのない戦争の中でのアメリカの衰退という新しい現実に私たちを手招きしている。"
#サミュエル・モイン「ウクライナの後、ガザは、失敗した軍国主義の世代の最終的な確認となり、安全保障という古い約束ではなく、終わりのない戦争の中でのアメリカの衰退という新しい現実に私たちを手招きしている」
#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・64日目②)
【随時更新】イスラエル軍 ガザ地区で攻撃 死者は1万7700人にhttps://t.co/Rm1bqmaYdR #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 9, 2023
#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・65日目①)
COP28閣僚級会合「化石燃料の廃止」めぐり意見に大きな隔たりhttps://t.co/DtV0IP35pp #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 9, 2023
COP28では、9日、閣僚級会合の2日目が行われ、気候変動による被害を受ける途上国の閣僚からは一刻も早い対策強化を求める声が相次ぎました。
このうち、南太平洋の島国サモアは「交渉のスピードが遅いことを懸念している。気候変動対策の進ちょくを評価するグローバル・ストックテイクでは、強力で効果的な成果が必要だ。1.5度目標を守りましょう」と各国に呼びかけました。
一方で参加団体の1つでサウジアラビアが主導するOPEC=石油輸出国機構の研究部門長は「すべてのエネルギーを選択肢に入れないかぎり、急増するエネルギー需要に応えることはできない」と述べ、化石燃料廃止の議論には慎重な姿勢をみせました。
また、COPの会場内ではNGOなどがこれまでで最も大きなデモ行進を行い「石炭や石油の時代を終わらせろ」や「化石燃料への投資をやめろ」と書かれたプラカードなどを掲げ、交渉を行っている各国に対して、化石燃料の廃止を求めていました。
化石燃料をめぐっては、合意文書の草案に「段階的な廃止」や「言及しない」などの案が盛り込まれ、最終的にどのような表現になるかが大きな焦点となっていますが、閣僚級会合でも参加した国や団体の間で大きな隔たりが浮き彫りとなり、今後も厳しい交渉が続くとみられます。
#COP28=国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(UAE>ドバイ・化石燃料の廃止」めぐり意見に大きな隔たり)
COP28 経団連など “革新的技術導入を加速”脱炭素社会実現へhttps://t.co/Gya9bB1gpW #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 9, 2023
UAE=アラブ首長国連邦のドバイで開かれている国連の気候変動対策の会議、COP28で経団連などが主催するイベントが開かれ、脱炭素社会の実現に向けて、日本の産業界として革新的な技術の導入を加速させる考えを強調しました。
このイベントは経団連などが開き、経団連の環境委員長を務めるENEOSホールディングスの齊藤猛社長や環境省の幹部などが参加しました。
この中で、齊藤社長は「日本の優れた技術の海外移転と低炭素型の製品、サービスの普及に取り組み、世界の排出量削減に貢献を進めている」とあいさつしました。
また、三菱重工業やトヨタ自動車の幹部が登壇し、燃やしても二酸化炭素を出さない水素やアンモニアを活用した発電技術の開発や、電気自動車だけでなく、さまざまな環境技術を活用して脱炭素を目指す戦略を説明しました。
経団連によりますと、加盟するおよそ60の業界団体の二酸化炭素の排出量は、2013年度と比べて20.8%減少し、着実に削減が進んでいるということです。
ENEOSホールディングスの齊藤社長は「日本の温室効果ガスの排出量削減の実績はパリ協定で定める1.5度目標と整合していて、経済界の主体的な取り組みが有効だったということの証左でもある。世界の持続的発展にむけたGX=グリーン・トランスフォーメーションの取り組みをPRしていきたい」と話しています
#COP28=国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(UAE>ドバイ・経団連など “革新的技術導入を加速”脱炭素社会実現へ)
COP28 日本企業 省エネ技術アピール 次世代太陽電池に注目https://t.co/Rrd7K1lZ7o #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 10, 2023
UAEで開かれているCOP28では、脱炭素に向けた日本の取り組みを紹介する展示が設けられ、ことしは日本企業14社が最新技術をPRしています。
このうち、パナソニックは、次世代の太陽電池を展示しています。
日本が開発した、太陽の光を電気に変える「ペロブスカイト」と呼ばれる物質を活用した電池で、この会社では、印刷技術を応用してガラスに塗ることで、電池と一体化させた技術をPRしています。
ビルの壁面など、電池の設置が難しかった場所でも発電できるメリットがあり、この会社では今後、大型化を進めて、さらに発電効率を高めたいとしています。
また、三菱重工業は高効率のガス火力発電に水素を混ぜて使うことで、二酸化炭素の排出を抑える技術を展示していて、2030年ごろには水素だけで発電する技術の実用化を目指しています。
経済成長が続くアジアの国々などで、二酸化炭素の排出削減と持続的な成長の両立が課題となるなか、各社は日本が強みを持つ脱炭素の技術の海外展開を目指しています。
日本企業 省エネ技術アピールの展示も
COP28に合わせて日本企業が出展したパビリオンでは、省エネ技術をアピールする展示も目立っています。このうち、大阪に本社がある大手空調メーカーの「ダイキン工業」は、今回、初めて出展し、自社で生産しているエアコンの技術を紹介しています。
冷房は世界の電力需要のおよそ10%を占めているうえ、気温の上昇や新興国の経済成長に伴い利用の増加が見込まれていて、省エネ化などで温室効果ガスの排出削減をいかに進めていくかが今回のCOP28でも議論の1つとなっています。
このため、このメーカーは今回、省エネ性能が高いインバーターを搭載したエアコンをアピールしています。
搭載されたインバーターは、エアコンのモーターの動きを制御できる装置で、少ない消費電力で室内の温度を一定に保てることから、インバーターを搭載していないエアコンと比べると、消費電力を50%以上削減できるとしています。
しかし、会社によりますと、インバーターを搭載したエアコンの普及率は
▽日本やEU=ヨーロッパ連合は100%
▽中国は97%となっているのに対し
▽インドは70%
▽インドネシアは12%などと、
新興国や発展途上国では、価格の高さなどがネックとなり、低い普及率にとどまっています。会社では、東南アジアや中東などへの販売を強化するとともに、こうした国々に対し、省エネ規制の導入の働きかけも行いたいとしています。
小山師真担当部長は「インバーターを搭載しているエアコンは、2割程度、価格は高くなるが、消費電力の削減で、導入コストは回収できると思う。こうしたエアコンを普及させ、世界の二酸化炭素の排出の抑制に貢献したい」と話しています。
また、大阪のスタートアップ企業は、室内の温度上昇などを抑制する効果がある特殊なシートを開発していて、今回、初出展しました。
このシートは太陽熱を反射する機能や熱を放出する「放射冷却」の機能を持つ特殊な樹脂などを薄く何層も重ねる形で加工され、テントの生地や建物の屋根に貼ると、内部の温度を下げる効果があります。
会社では省エネにつながる技術としてビジネスの拡大を目指していて、大阪市の研究所では、実際にテントや機械にシートを貼って、使用しない場合との温度の違いを実証しています。
夏場では、内部の温度を10度以上、下げることができ、エアコンの使用も抑えられることから40%ほどの消費電力の削減が期待できるということです。
シートを開発した「SPACECOOL」の末光真大さんは「このシートは貼るだけで簡単に放射冷却機能の効果を発揮することができる。今回の会議を通じてこの素材の存在を知ってもらい空調のコストの低減につなげていきたい」と話しています。
#COP28=国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(UAE>ドバイ・日本企業・省エネ技術アピール・次世代太陽電池に注目)
#COP28=国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(UAE>ドバイ・OPECハイサム・アルガイス事務局長「合意文書の文言について、排出量ではなく化石燃料に言及した案を拒否するよう、OPECプラスメンバーに促す」「化石燃料の段階的廃止案が依然として含まれており、化石燃料に対する不当かつ不相応な圧力が取り返しのつかない結果をもたらす転換点に達する可能性がある」)
#COP28=国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(UAE>ドバイ・閣僚級会合・伊藤環境大臣「気候危機に対応するためにはすべての国が一致団結する必要があるが、それぞれの国には事情があり、その解決のために技術供与や経済的、財政的な支援をしていきたい」)
#COP28=国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(UAE>ドバイ・中国・太陽光発電製造大国として取り組みをアピール)
📰ブルームバーグは世界で最も裕福な10家族のランキングを発表した
— morpheus🪖Reloaded⚔️地滑り的勝利への覚醒🏆 (@Reloaded7701) December 9, 2023
1位 3,050億ドルの資産を持つ🇦🇪アブダビのアル・ナヒヤン・シェイク王朝が世界一の富豪ファミリーの座に輝いた。
以下は以下の通り
2位 🇺🇸ウォルマート 2497億ドル。
3. 🇫🇷ファッションブランド、エルメス 1509億ドル
4.… pic.twitter.com/FmrWLCipwA
📰ブルームバーグは世界で最も裕福な10家族のランキングを発表した
1位 3,050億ドルの資産を持つ🇦🇪アブダビのアル・ナヒヤン・シェイク王朝が世界一の富豪ファミリーの座に輝いた。
以下は以下の通り
2位 🇺🇸ウォルマート 2497億ドル。
3. 🇫🇷ファッションブランド、エルメス 1509億ドル
4. 🇺🇸チョコレメーカー、マース・コンフェクショナリー 1419億ドル
5. 🇶🇦カタールのアル・タニ首長王朝 1330億ドル。
6. 🇺🇸米国の石油化学企業 Koch Industrues 1273億ドル
7. 🇸🇦 アル・サウド王室 1120億ドル
8. 🇮🇳アンバニ家(リライアンス・インダストリーズ) 899億ドル
9. 🇫🇷ファッションブランド、シャネル896億ドル
10. 🇺🇸トムソン・ロイター711億🐸
#世界最裕福10家族
#中東