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３ ⭐️

イスラエル軍は８日、パレスチナ自治区ガザに対する攻撃を一段と激化させ、過去２４時間に陸、海、空から４５０カ所の標的を攻撃したと明らかにした。

イスラエル軍は、ガザで拘束されている人質の救出作戦が失敗し、兵士２人が重傷を負ったと発表。同時に「多数のテロリスト」を殺害したと表明した。

イスラエル軍のハガリ報道官は、過去４８時間にガザ地区で２００人以上を拘束したと表明。この中から、イスラム組織ハマスの司令官を含む数十人を尋問のためにイスラエルに連行したと述べた。

イスラエル軍司令官のダン・ゴールドファス准将は、ガザ地区南部のハンユニスで録画されたビデオメッセージで、イスラエル軍は家屋やトンネルの立坑をしらみつぶしにして戦っていると語った。

ガザ地区の住民によると、８日の夕方に北部のシェジャイア、ナファク、サブラ、ジャラ地区でイスラエル軍の砲撃が激化。パレスチナ保健当局によると、イスラエル軍がこの日、南部ハンユニスの民間住宅を爆撃し、少なくとも１０人が死亡した。多数の負傷者が出ているという。

イスラム組織ハマスによると、この日は北部のシェジャイアと南部のハンユニスでイスラエル軍との最も激しい衝突があった。

国連のグテレス事務総長は６日、ガザ情勢について国連憲章第９９条に基づき安全保障理事会に対処を要請。８日に予定される停戦を求める決議案の採決を前に、ガザ地区で人道システムの崩壊により、治安が完全に崩壊する可能性があると警告した。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、民間人の犠牲を減らすためにイスラエルができることはもっとあるはずだと指摘。米国はガザ地区の人道的状況に対する国際的な懸念を共有していると述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・イスラエル軍「ガザで拘束されている人質の救出作戦が失敗し、兵士2人が重傷を負った」「多数のテロリストを殺害した」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ハマス軍事部門カッサム旅団「ガザ地区でイスラエル軍特殊部隊による人質救出作戦を撃退した」「その際に人質１人が死亡した」）

イスラエル軍は8日、ハマスの主要な拠点があるとする南部のハンユニスで空爆と地上部隊による激しい攻撃を続け、ハマスの戦闘員数十人を排除し、複数の地下トンネルを破壊したなどと発表しました。

また、市内にあるハマスの拠点を急襲したほかハマス幹部の住宅から武器や情報資料を発見したなどと主張していて、ガザ地区トップのヤヒヤ・シンワル指導者が潜伏している可能性があるとみてハンユニスへの攻勢を強めています。

一方、ハマスはハンユニスでの戦闘でイスラエル軍に被害を与えたほかガザ市でもイスラエル軍の車両を破壊したなどとしていて、ガザ地区北部でも戦闘が続いているとみられます。

現地の保健当局によりますと戦闘が始まってからの死者は1万7487人にのぼり、その多くが子どもや女性とされています。

イスラエル軍がハンユニス周辺での攻撃を激化させるなか、多くの住民がさらに南のラファへの避難を余儀なくされていて、人道状況はさらに悪化しています。

UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のガザ事務所のホワイト所長は、8日、SNSへの投稿で「ガザでは秩序が崩壊しつつある。特に日没後は、支援物資を載せた車両が略奪の被害にあっている。社会は本格的な崩壊の瀬戸際にある」として強い懸念を示しました。

また、ラファにある支援物資の配給センターの状況について「人々は小麦粉ひと袋を手に入れるため必死になっている。路上で暮らす避難民が増え、あらゆる人に飢えと病気が忍び寄っている」として危機的な状況を訴えました。

国連はエジプトとの境界にあるラファ検問所を通じた支援物資の搬入だけでなく、イスラエル側との境界にあるケレム・シャローム検問所を早期に開放するよう訴えていて、人道状況の改善に向けて支援物資の搬入を増やすことができるかが焦点になっています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のガザ事務所ホワイト所長「（ラファる支援物資の配給センターの状況）人々は小麦粉ひと袋を手に入れるため必死になっている。路上で暮らす避難民が増え、あらゆる人に飢えと病気が忍び寄っている」）

イスラエル軍は8日、ハマスの主要な拠点があるとするガザ地区南部の主要都市ハンユニスで空爆と地上部隊による激しい攻撃を続け、ハマスの戦闘員数十人を排除し、複数の地下トンネルを破壊したなどと発表しました。

また、市内のハマスの拠点を急襲したほか、ハマス幹部の住宅で武器や情報資料を発見したなどと主張し、ガザ地区トップのヤヒヤ・シンワル指導者が潜伏している可能性があるとみてハンユニスでの攻勢を強めています。

イスラエル軍のハガリ報道官は8日夜の記者会見で、「多くのテロリストを排除しており、降伏する者も増えている。われわれはこの48時間で200人以上を捕らえ、ハマスの幹部を含む数十人はイスラエルで取り調べるため、情報機関などに引き渡された」と明らかにしました。

また、人質については、救出作戦を行ったものの救出には至らず、兵士2人が重傷を負ったとしています。

一方、ロイター通信はガザ地区の保健当局の話として、8日、ハンユニスにある住宅が爆撃され、少なくとも10人が死亡したほか、多数のけが人が出ていると伝えました。

こうした中、多くの住民がさらに南にあるラファへの避難を余儀なくされていて、人道状況は一段と悪化しています。

アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は8日、記者団に対し、「われわれは国際的な懸念を共有している。人道面で極度に困難な状況を緩和するためにできることはすべて行う」と述べました。

そのうえで、ガザ地区とイスラエル側との境界にあるケレム・シャローム検問所で、支援物資を搬入するトラックの検査を始める方向で調整が進められていることを明らかにしました。

ガザ地区ではエジプトとの境界にあるラファ検問所を通じて検査が済んだ支援物資が運び込まれていますが、危機的な人道状況の改善に向けて支援物資の搬入を増やすことができるかどうかが焦点となっています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・イスラエル軍ハガリ報道官「多くのテロリストを排除しており、降伏する者も増えている。われわれはこの48時間で200人以上を捕らえ、ハマスの幹部を含む数十人はイスラエルで取り調べるため、情報機関などに引き渡された」）

アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は8日、記者団に対し、ガザ地区の人道状況について、「われわれは国際的な懸念を共有している。人道面で極度に困難な状況を緩和するためにできることはすべて行う」と述べました。

その上で、ガザ地区に搬入する水や食料、医薬品を載せたアメリカ軍の輸送機が8日、新たにエジプトに到着したとして、アメリカが支援拡大に向けた取り組みを主導していると強調しました。

また、カービー調整官はガザ地区とイスラエル側との境界にあるケレム・シャローム検問所で支援物資を搬入するトラックの検査を始めることで、イスラエル側が調整を進めていると明らかにしました。

ガザ地区には現在、検査が済んだ支援物資がエジプトとの境界にあるラファ検問所から運び込まれていますが、アメリカメディアは検査の場所が増えることでガザ地区に届けられる物資の量の増加につながる可能性があると伝えています。

カービー調整官はアメリカ側が働きかけていたものだとした上で、速やかに検査が始まることに期待感を示しました。

また、カービー調整官はガザ地区でのイスラエル軍の攻撃について、「民間人の犠牲を減らすためにもっとできることがあると認識しており、そのためにイスラエル側と協力し続ける」と述べました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・NSCカービー戦略広報調整官「われわれは国際的な懸念を共有している。人道面で極度に困難な状況を緩和するためにできることはすべて行う」「ガザ地区に搬入する水や食料、医薬品を載せたアメリカ軍の輸送機が8日、新たにエジプトに到着した」「アメリカが支援拡大に向けた取り組みを主導している」「ケレム・シャローム検問所で支援物資を搬入するトラックの検査を始めることで、イスラエル側が調整を進めている」「民間人の犠牲を減らすためにもっとできることがあると認識しており、そのためにイスラエル側と協力し続ける」）

イスラム組織ハマスの当局者は８日、パレスチナ自治区ガザで拘束されたとされる数十人のパレスチナ人男性が下着姿で路上に並ばされている画像がソーシャル・メディアで拡散されたことを受け、イスラエル軍は「罪のない民間人に対する凶悪犯罪」を行っていると非難した。

イスラエルのテレビ局は７日、ハマスの戦闘員を捕らえたとする映像を放映。映像には、下着姿で頭を下げてガザ市の路上に座らされている様子が映っている。

このほか、イスラエル兵が見守る中、２０人を超える男性が歩道や路上にひざまずかされている様子や、トラックの荷台に半裸の男性らが詰め込まれている様子が写った写真なども拡散している。

ロンドンに拠点を置くアラビア語ニュースメディア、アルアラビ・アルジャディードは、自社の特派員が拘束されたと表明。ジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）はこの記者の解放を求めている。

ハマス当局者のイザット・エル・レシク氏は、国際人権団体に対し拘束された男性らの解放に向け介入するよう要請。赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）は、この映像を憂慮するとし、全ての拘束者は国際人道法に従って人道的に扱われなければならないと表明した。

ハマスはまた、ガザ地区最大のモスク「オマリ・モスク」をイスラエル軍が爆撃し、広範に破壊されたと表明。「凶悪で野蛮な犯罪」と非難した。

オマリ・モスクは中世に建てられたガザ地区最古のモスク。ハマスが運営するメディアが公表した画像には、壁や屋根が崩れ落ち、石造りのミナレット（塔）の下部に大きな亀裂が入っている様子が写っている。ガザ地区にいるロイターの記者は、画像に写っているミナレットがオマリ・モスクのものであると確認した。

この件に関してイスラエル軍報道官からコメントは得られていない。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ハマスがイスラエル非難・数十人を下着で拘束・中世モスクも破壊・アルアラビ・アルジャディード「自社の特派員が拘束された」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・J_Sato「『ウイグル人を弾圧している！』→調べると証拠なし」「『パレスチナ人を弾圧している！』→調べると証拠だらけ」）

国連安全保障理事会は８日、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの紛争について、人道的な即時停戦を求める決議案を採決したが、米国が拒否権を行使し否決された。

決議案はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が策定。１５カ国の理事国のうち１３カ国が賛成、英国は棄権した。

パレスチナのリヤド・マンスール国連大使は「何百万人ものパレスチナ人の命が危機にさらされている」とし、採決の結果は「破滅的」だと述べた。

イスラエルのギラド・エルダン国連大使は採決後に演説は行わなかったが、「全ての人質の解放とハマスの壊滅によって、初めて停戦が可能になる」とする声明を発表した。

ＵＡＥのモハメド・アブシャハブ国連代理大使は理事会に対し「ガザへの容赦ない砲撃を止めるという呼びかけの下で団結できないのなら、われわれがパレスチナ人に送るメッセージは何なのか」と問いかけた。

米国とイスラエルは、停戦はハマスに利益をもたらすだけだとして停戦に反対している。

米国のロバート・ウッド国連代理大使は理事会に対し、決議案は「現実から乖離した」アンバランスな内容であり、「いかなる具体的な方法でも現場の針を前進させるものではない」と指摘。「米国はイスラエル人とパレスチナ人の双方が平和で安全に暮らせる永続的な平和を強く支持しているが、次の戦争の種を植えるだけの持続不可能な停戦を求めるこの決議案を支持しない」とした。

米国は１０月７日にハマスが行ったイスラエルへの大規模攻撃を非難する内容を含め、決議案の大幅な修正を提案していた。

英国のバーバラ・ウッドワード国連大使は、ハマスを非難する内容が含まれていないため英国は棄権したと言及。「イスラエルはハマスによる脅威への対処が可能である必要があり、このような攻撃が二度と行われないよう国際人道法を順守した方法で対処する必要がある」とした。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・国連安保理・ガザ停戦決議案を否決・米が拒否権行使・英は棄権・米ロバート・ウッド国連代理大使「決議案は現実から乖離したアンバランスな内容であり、「いかなる具体的な方法でも現場の針を前進させるものではない」「米国はイスラエル人とパレスチナ人の双方が平和で安全に暮らせる永続的な平和を強く支持しているが、次の戦争の種を植えるだけの持続不可能な停戦を求めるこの決議案を支持しない」・英バーバラ・ウッドワード国連大使「ハマスを非難する内容が含まれていないため英国は棄権した」「イスラエルはハマスによる脅威への対処が可能である必要があり、このような攻撃が二度と行われないよう国際人道法を順守した方法で対処する必要がある」）

ガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長は6日、就任後初めて国連憲章99条が定める事務総長の権限を使って、安保理に対し停戦を求めるよう要請しました。

これを受けてUAE＝アラブ首長国連邦が人道目的の即時停戦を求める決議案を提出し、8日、緊急会合が開かれました。

この中でグテーレス事務総長は「ガザの人たちは奈落の底をのぞいている。国際社会はこの試練を終わらせるため、あらゆる手段を講じなければならない。世界、そして歴史が見守っている。いまこそ行動のときだ」と述べ、即時停戦の必要性を訴えました。

そして8日午後、日本時間の9日午前6時前から決議案の採決が行われ、15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成、イギリスが棄権しましたが、常任理事国のアメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました。

ガザ地区の情勢をめぐって一貫してイスラエルを擁護してきたアメリカは、ことし10月にも決議案の採決にあたって拒否権を行使しています。

アメリカのウッド国連次席大使は、無条件の停戦はイスラム組織ハマスを利するものだとして「イスラエルとパレスチナの恒久的な平和を支持するが、次の争いの種をまくだけで持続しない停戦を求める決議案は支持しない」と述べました。

現状に強い危機感を抱いたグテーレス事務総長みずから停戦の実現を呼びかけ、およそ100か国が決議案の共同提案国となりましたが、アメリカが再び拒否権を行使したことで、イスラエルだけでなくアメリカに対する国際的な批判が高まるものとみられます。

パレスチナ国連大使「安保理にとって最悪の日だ」
決議案が否決されたことについてパレスチナのマンスール国連大使は「これは歴史の転換点だ。遺憾を通り越して、悲惨としかいえない。安保理は、地域と国際社会の平和と安全を脅かすこの重大な危機を前に、責任を果たせなかった」と非難しました。

そして「安保理にとってきょうは最悪の日だ」と繰り返し強調し、「われわれはこの結果を受け入れない。忌まわしい残虐行為を止めるため、あらゆる手段に訴え続ける」と述べ、停戦の実現に向けて国際社会に訴え続けていく考えを示しました。

ロシア国連次席大使「アメリカは死刑宣告を下した」
アメリカが拒否権を行使したことについてロシアのポリャンスキー国連次席大使は「きょうは中東史上、暗黒の日のひとつとなったと言っても過言ではない。アメリカは紛争地での停戦の呼びかけをまたもや阻止し、何千人もの民間人や彼らを助けようとしている国連職員に対して、文字通り死刑宣告を下した」と強く非難しました。

日本 石兼国連大使「採択されず遺憾に思う」
アメリカの拒否権によって決議案が否決されたことについて、日本の石兼国連大使は「パレスチナ人であれイスラエル人であれ、民間人の命が失われるのは悲劇であり、われわれは決議案に賛成した。日本はグテーレス事務総長による国連憲章99条の発動を大変重く受け止めている。決議案が採択されなかったことを遺憾に思う」と述べました。

一方で、アメリカを非難するロシアへの失望も表明し「責任の押し付け合いに甘んじるのではなく、安保理が協力できる共通点を見出すため、絶え間ない努力が必要だ」と述べ、安保理として一致した対応ができるよう、今後も各国と協力していく考えを示しました。

国連本部前 パレスチナ支持者がデモ イスラエルと擁護の米を非難
国連安保理の緊急会合が開かれた国連本部の前では8日、パレスチナを支持する人たちおよそ40人が集まり、ガザ地区に攻撃を続けるイスラエルと、イスラエルを擁護するアメリカを非難するデモが行われました。

集まった人たちは国連本部の建物に向かって「いますぐ停戦を」と繰り返し声を上げていました。

中には、即時停戦を求める決議案がアメリカの拒否権で否決されたことをその場で知り「停戦を否定するなんて間違っている」とことばを詰まらせる人もいました。

デモに参加した男性の1人は「大量虐殺を止めなければならないときに、拒否権を行使するとはとても恥ずべきことだ」と話していました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・国連安保理・ガザ停戦決議案を否決・米が拒否権行使・英は棄権・露ポリャンスキー国連次席大使「きょうは中東史上、暗黒の日のひとつとなったと言っても過言ではない。アメリカは紛争地での停戦の呼びかけをまたもや阻止し、何千人もの民間人や彼らを助けようとしている国連職員に対して、文字通り死刑宣告を下した」・兼国連大使「パレスチナ人であれイスラエル人であれ、民間人の命が失われるのは悲劇であり、われわれは決議案に賛成した。日本はグテーレス事務総長による国連憲章99条の発動を大変重く受け止めている。決議案が採択されなかったことを遺憾に思う」「（ロシアへの失望も表明）責任の押し付け合いに甘んじるのではなく、安保理が協力できる共通点を見出すため、絶え間ない努力が必要だ」）

サウジアラビアのファイサル外相は８日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を直ちに終結させる必要があるが、世界各国政府はそれを優先事項とは考えていないようだと述べた。また、パレスチナ国家樹立に向けた信頼できるロードマップも必要とした。

アラブ諸国の外相やブリンケン米国務長官との会談前の記者会見で「われわれのメッセージは一貫しており明らかだ。戦闘を直ちに終結させることが絶対に必要だと確信している」と指摘。「この紛争の気がかりな事実の一つは、紛争と戦闘を終わらせることが世界にとっての最優先事項に見えないことだ」とした。

また「人道的支援の大幅な強化も必要」とし、「官僚的な障害」を理由とする支援の支援は「容認できない」とした。

これに先立ち、米国のロバート・ウッド国連代理大使は国連安保理の会合で同日、米国はガザの恒久的な和平を強く支持するが、「即時停戦を求める声は支持しない」と表明。イスラム組織ハマスは恒久的な和平を望んでおらず、即時停戦しても「次の戦争の種を植え付けるだけだ」とした。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ サウジアラビア・ファイサル外相「われわれのメッセージは一貫しており明らかだ。戦闘を直ちに終結させることが絶対に必要だと確信している」「この紛争の気がかりな事実の一つは、紛争と戦闘を終わらせることが世界にとっての最優先事項に見えないことだ」）

パレスチナ自治政府のアッバス議長（８７）は８日のロイターのインタビューで、パレスチナ自治区ガザでのイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘を終結させ、パレスチナ国家の樹立につながる永続的な政治的解決には国際和平会議が不可欠だとの見解を示した。

ヨルダン川西岸ラマラでインタビューに応じたアッバス氏は「私は平和的抵抗を支持する。私はガザ地区、ヨルダン川西岸地区、東エルサレムにパレスチナの主権国家を樹立するために国際和平会議に基づき、世界の大国に守られる解決策を導く国際的な支援下で交渉することを支持する」と語った。

アッバス氏は拘束力のある国際的な合意に基づいて弱体化したパレスチナ自治政府を回復させ、待ち望まれている改革を実施し、大統領選挙と議会選挙を実施することを提言した。ハマスが２００６年に議会で過半数の議席を獲得し、その後ガザを掌握した後は選挙が実施されていない。

アッバス氏は武力抵抗よりも交渉を支持する立場を改めて表明。イスラエルとパレスチナの対立は憂慮すべき段階に達しており、国際会議と世界の大国による保証が必要だとの見解を示した。

アッバス氏はイスラエル軍がガザでのハマスとの戦闘だけでなく、占領地ヨルダン川西岸のいたるところで最近１年間に攻撃を強めていると言及。ユダヤ人入植者らがパレスチナの街で暴力行為を激化させているとも指摘した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ パレスチナ自治政府アッバス議長「私は平和的抵抗を支持する。私はガザ地区、ヨルダン川西岸地区、東エルサレムにパレスチナの主権国家を樹立するために国際和平会議に基づき、世界の大国に守られる解決策を導く国際的な支援下で交渉することを支持する」「拘束力のある国際的な合意に基づいて弱体化したパレスチナ自治政府を回復させ、待ち望まれている改革を実施し、大統領選挙と議会選挙を実施することを提言」「イスラエル軍がガザでのハマスとの戦闘だけでなく、占領地ヨルダン川西岸のいたるところで最近１年間に攻撃を強めている」「ユダヤ人入植者らがパレスチナの街で暴力行為を激化させている」）

先月、パレスチナ人のホテル従業員タハ・アミン・イスマイル・カリフェさんがオンライン会議にログインした時、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘がホテル経営に与える影響について、イスラエル人の雇用主から説明があるのだろうと考えていた。だが、カリフェさんを含む４０人の同僚に突きつけられたのは解雇通告だった。

カリフェさんは、イスラエル占領下のヨルダン川西岸で暮らしている。東エルサレムにあるホテルで２０年以上も客室係として働いてきた。

国際労働機関（ＩＬＯ）によれば、イスラエル国内とユダヤ人入植地で働いていた西岸地区出身のパレスチナ人約１６万人が、すでに失業したか、その瀬戸際に立たされているという。西岸地区からイスラエルやユダヤ人入植地に入るための検問所が閉鎖され、イスラエルの雇用市場への参加も制限されているからだ。

さらにイスラエルは、パレスチナ人数千人を包囲下にあるガザ地区へ送還した。

これまでイスラエルは、ガザ地区の住民を対象に、イスラエルおよび西岸地区への入域許可を１万８０００人分発行し、農業や建設業といった分野での就業を認めてきた。封鎖されたガザ地区に比べ、最大で１０倍も稼げた。

パレスチナ人の多くはイスラエルや西岸地区のユダヤ人入植地で日雇い労働者として働いていたが、１０月７日にハマスがイスラエル南部を襲撃して以来、検問所は閉鎖され、働くための移動も不可能になっている。

多くのパレスチナ人労働者と同様、カリフェさんもイスラエル企業のために働くことに複雑な思いを抱いていたが、安定した収入を確保するにはそれが最善の選択肢だった。ガザ地区の失業率は約４６％、西岸地区でも約１３％に達しており、どちらの地域の賃金も大幅に低い。

カリフェさんはトムソン・ロイター財団の電話取材に対し、「イスラエルで働く以外に、生活費を稼ぐ方法はない」と語った。「他には選択肢がない」

失業が１カ月以上におよぶ今、カリフェさんは二度と職場に復帰できないのではないかと危惧している。イスラエル企業は、パレスチナ人労働者の解雇に伴う人手不足をインドやスリランカなどの労働者で埋めることを政府に要望しているからだ。

戦闘が始まり、身の危険を感じた一部の外国人移民労働者が帰国したため、イスラエルの農業、建設、ホテルといった業界は人手不足に悩まされている。

イスラエル建設業協会（ＡＣＢ）のシェイ・パウズナー副理事長は電子メールによるコメントで、ＡＣＢは政府に対し、パレスチナ人の解雇による人手不足を埋めるために、少なくとも外国人労働者６万人の採用を目指すよう政府に要請したと明らかにした。

スリランカとしても、ドル収入や在外労働者からの送金の獲得は急務だ。同国政府の閣僚は先月ロイターに対し、農業労働者を含む２万人規模の集団派遣の一環として、イスラエルの建設業界に１万人の労働者を送り込む計画だと語った。

イスラエル外務省、移民当局、入国許可を監督する政府機関である占領地政府活動調整官組織（ＣＯＧＡＴ）にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

＜脆弱なパレスチナ経済＞

こうして海外から代替人材を導入しようという試みがあることから、今般の紛争の先行きにかかわらず、長期的にパレスチナ人労働者の雇用の見通しが脅かされるという懸念が生まれている。

パレスチナ労働組合総連合のメディア担当責任者、サイード・オムラン氏は、「これは危険な問題だ」と電話で語った。ただし同氏は、数万人規模の外国人採用には時間がかかるだろうとも指摘した。

「（イスラエルは）どうやってそれほど短時間で人材を確保するというのか」とオムラン氏は言う。

イスラエルでの雇用が長期にわたって失われるとすれば、ただでさえ脆弱（ぜいじゃく）なパレスチナ経済は新たな打撃を被ることになる。パレスチナ経済は海外からの援助に依存しており、イスラエルによる西岸地区での移動規制にも左右されやすい。

ＩＬＯによれば、戦闘開始以降のパレスチナの失業に伴い、１日当たり１６００万ドル（約２３億５０００万円）の所得が失われている計算だという。

パレスチナ人の移動の自由を支援するイスラエルの非営利組織（ＮＰＯ）「ギシャ」で公衆啓発担当ディレクターを務めるミリアム・マームール氏は、こうした失業によって、ガザ地区を中心に、パレスチナ人が今後数カ月、数年にわたってどのように生活と就労を続けていくのかという懸念が生じている、と語る。

「ガザ地区の労働者たちが就労を再開できるようになるとは想像し難い。ガザ地区での人道的、経済的な現実はどうなっていくのか。（今回の戦闘の）結果として、パレスチナ経済の状況はどうなってしまうのか」

収入が途絶えたことで、低賃金労働者はすでに経済的な痛みを感じている。

西岸地区の都市ジェニンで暮らす建設労働者のムタナ・ジャマル・ハッサンさん（３３）は、戦闘が始まった当時、テルアビブで塗装の仕事を終えたばかりだった。

週１４０ドルを稼ぐハッサンさんは一家の稼ぎ頭だったが、戦闘開始以降は無収入に陥った。いずれ家族の基本的なニーズを賄うために借金に頼らざるをえなくなるだろう、と語る。

境界が封鎖されたため、安心して越境することはできず、試みようとすればイスラエル治安部隊に銃撃されるか拘束される恐れがあるという。

自宅から電話で取材に応じたハッサンさんは、「これまで働いていたのだって、何とか食いつないでいくためだ。豪邸や車を買うためではない」と言う。「どうにかこうにか生活してきたというのに、一夜にしてそれさえも奪われてしまった」

＜外国人労働者の事情は＞

すでにイスラエルでは、タイやフィリピンなどから来た約１１万人の移民労働者が合法的に就労している。イスラエルの集計では１０月７日のハマス戦闘員による襲撃で民間人１２００人が殺害されたが、その一部はこうした移民労働者だ。

インドは建設労働者、介護労働者の派遣について５月にイスラエルと合意に達したが、同国外務省は、ハマスとの紛争が発生して以来、イスラエルから「何か具体的な数値や要請があったとは認識していない」と説明した。

パレスチナ人労働者の代わりに海外の労働者を採用しようとするイスラエルの取り組みを巡って、インドの労働組合関係者からは批判の声も上がる。インド建設労働者連合は、ハマスが実効支配するガザ地区に対するイスラエルの空爆と地上作戦により死亡した犠牲者の数を指摘し、「非道徳的」だと述べた。

移民の権利を擁護するイスラエルの労働団体「カブ・ラオベド」で広報を担当するアッシア・ラジジンスカヤ氏は、ＡＣＢによる外国人労働者の雇用要請に関して、戦時に外国人労働者を慌てて大量雇用しようとすれば、移民労働者の権利が脅かされる恐れがある、と述べた。

ラジジンスカヤ氏は「受け入れ体制もなしに、あまりにも多くの人々を連れてこようとしている」と語った。

「採用過程は正常か、雇用側が通訳を介して移民労働者と意思疎通できているか、農場や建設現場での処遇が適切か、そうした点をチェックできるよう、イスラエルは（労働者の）権利を実現していく必要がある」と同氏は続けた。

カブ・ラオベドは、雇用主に働きかけて数十人の労働者が未払い賃金を取り戻す動きを支援しており、イスラエル政府に対しては、解雇されたパレスチナ人労働者が、収入途絶に対処できるよう、年金の引き出しを認めるよう要望している。

建設労働者のアフマド・モハマド・アブ・スバイさん（３７）は、これまで月に３８００シェケル（約１５万円）を稼いでいた。この額は家計を維持するのにぎりぎりの額だったというが、戦闘開始以降は働くことができずにいる。

４人の子の父親であるスバイさんは、西岸地区の都市ベツレヘムの自宅から電話で取材に応じ、「どうやって家族を養っていけばいいのかわからない」と語った。

「一瞬たりとも精神的プレッシャーから解放されるときがない」

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・アングル：「出稼ぎ」パレスチナ人、失業16万人も　イスラエル雇用失う ）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・アングル：ガザ、希望のハイテク産業無残）

ブリンケン米国務長官とカタールのムハンマド首相は、イスラム組織ハマスが拘束している人質の解放を確保するための取り組みの協調と、パレスチナ自治区ガザにおける紛争の拡大を防ぐことの重要性について協議した。米国務省が８日に発表した。

声明で「ブリンケン長官は、ハマスが拘束している人質の解放を確保するためのカタールの重要な取り組みと、ガザにおける最近の人道的戦闘休止に感謝の意を表明した」とした。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ブリンケン国務長官・カタール、ムハンマド首相・米国務省声明「ブリンケン長官は、ハマスが拘束している人質の解放を確保するためのカタールの重要な取り組みと、ガザにおける最近の人道的戦闘休止に感謝の意を表明した」）

悲しいかな、我々にはどちらがどうとは言えない。

⚔️ハマスの主要な資金提供者でもある🇶🇦カタールは🇺🇸アメリカの大学への主要な資金提供者でもある。

ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学、ペンシルベニア大学、その他多くのアメリカの一流大学がハマスの広報機関と化しているのは、この為だ。🐸

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・morpheus「ハマスの主要な資金提供者でもあるカタールはアメリカの大学への主要な資金提供者でもある。多くのアメリカの一流大学がハマスの広報機関と化しているのは、この為だ」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・J_Sato「他の派でも自分は人付き合いOK。だって、9歳の娘は、💉した方がよくて、プーチンは悪だと思い込んでいるけど、大好きな娘であることに変わりはない」）

古代ローマの、ガイウス・ユリウス・カエサルは、

「人は喜んで自己の望むものを信じるものだ」

との名言を残している。

例えば、一つの考えに囚われてしまうと、その考えを裏打ちするデータをひたすら集め、躍起になって自分の考えを「証明」しようとする人物がよくみられる。「都合の悪いデータ」を無視して、「都合の良いデータ」だけを集めているのだから、実はその行為は何も「証明」していなくて、ただ「信じている」だけだと言える。

また同時に、

「自分は自身の考えに忠実に生きたいと思う。他人も同様だろう。したがって、（私は）他人の生き方も認める。もしそのことによって、敵が私に再び刃を向けることになったとしても仕方がない。そのように生きることが私の願いだから」

との言葉も残している。

要するに、「自分の信念は確固たるものだから、簡単には曲げない。だから、他人がそうであることも認める」ということだ。

古代ローマが発展したのは、特に帝国成立の初期に（戦争に勝った）「異民族」に寛容であり、同盟者として取り込んでいったことが大きな理由の一つであるとされる。

特にローマの最強の敵であったともいえるカルタゴの名将ハンニバル・バルカに勝利できたのは、「異民族」がローマを支持したことが大きい。彼らが、強敵であるハンニバルの側についていれば、ローマはもしかしたらその時に滅亡していたかもしれない。

カエサルは、歴戦を戦い抜いた猛将であるとともに、ローマの歴史を受け継ぐクレメンティア（寛容）の精神でも有名であったのだ。

彼は、「ブルータスよ！お前もか！」という言葉で有名な暗殺事件でその生涯の幕を閉じた。この計画には、ブルータスだけではなく、おそらく元老院議員など80人以上が関わったと言われる。

そして、カエサルの後を継いだアウグストゥスにより、ローマは（実質的に）共和制から帝政へと移行した。

元老院議員たちは、カエサルが「皇帝」になって「元老院議員の特権」を脅かすことを恐れていたと言われるが、その後により「不寛容な皇帝」が続いたことは皮肉である。

ちなみに、アウグストゥスの後は、ティベリウス、カリグラ、クラウディウス、ネロである。特にカリグラとネロは、暴君として読者もよくご存じであろう。

単なる偶然かもしれないが、帝政期のローマで「迫害されたキリスト教」（世界史の窓）が一転して、紀元（後）313年の「ミラノ勅令によって（キリスト教が）公認」されたことは興味深い。

古代ローマの建国は紀元前753年とされる（伝承）が、それ以来、313年まで多神教が支配する国であったのだ。

313年にキリスト教は「公認」されたが、他の宗教も依然「公認」された状態であり、最終的に392年にテオドシウス帝によってローマ帝国の「国教」とされた。

そして、注目すべきは476年に「西ローマ帝国の滅亡 」（世界史の窓 ）を迎えたことである。ちなみに、キリスト教が「国教」となった直後の5世紀初頭から、ゲルマン人などの侵攻に晒された西ローマ帝国は、すでに統治能力を失いつつあった。

古代ローマの長大な歴史を考えれば、これらの時期は「最末期（滅亡期）」である。その「最末期」に、多様な神々を信仰する多神教ではなく、「他の神々を否定する一神教」がローマ帝国において強大な力を持つようになったのは果たして偶然だろうか。

現在、世界最大の宗教勢力はキリスト教である。世界総人口のうちキリスト教徒が3割以上でトップ、次いでイスラム教徒が約25％で2位と見積もられる。この二つの一神教だけで過半数を越える。3位は約15％の多神教であるヒンズー教徒だが、上位2宗教に圧倒されている。また、我々になじみ深い仏教徒は7％程度と推計される。

カトリック教会の異端審問・宗教裁判、さらには十字軍（イスラムから見れば強盗・殺人集団）に象徴されるように、キリスト教（カトリック教会）は他の宗教（さらには異端）を認めない姿勢を長年貫いてきた。欧米諸国の文化の根底にもこの「不寛容」な精神が流れていると考えるべきであろう。

民主主義社会では、全体主義思想、独裁思想も完全否定はされない（拷問されたり、火あぶりにされたりしない）。だからこそ、民主主義なのだ。多神教も同じである。一神教を完全否定はしない。

だが、そのことが民主主義や多神教をわかりにくくしている。

例えば、勧善懲悪物語で「正義のヒーロー」が「悪人」をなぎ倒していくのは痛快だ。しかもわかりやすい。だから人々の人気を得ることができる。

だが、「本当の世の中」は「夢の世界」とは異なる。現実の世界では「絶対真理」や「絶対正義」は存在しないと考えるべきだ。「生き物」である世の中は常に揺れ動くから、「相対的な最適解」しか見つけることができない。そして、その最適解は、基本的に中庸（コトバンク）にある。

中庸は実は難しい。「中庸」（バランス）を維持するためには、微細なコントロールが要求される。

ネット上で色々な議論が交わされるが、「現実に必要な『中庸』」を欠いた、「机上のクウロニスト」（机上の空論を述べる人）に価値は無い。重要なのは「真実」である。

極論は確かにわかりやすいが、「真実」には近づけない。世の中は、線描で描かれているのではない。グラデーションによって、連続的に変化しているのだ。

このように、人間は「多種多様」であるし、だからこそ文明を発展させることができたのだと思う。金太郎飴を切ったような画一的な人間ばかりであれば、人類の発展は無かっただろう。

#善悪二元論（最適解は「中庸」・多神教）
#中正

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　釈尊は「この世の中に、自分自身以上に愛しい存在はない、自分がいちばん愛しい存在である」との二人の結論を聞かれて、深くうなづきます。承認するのです。しかし、なお不安に思う王と王妃とに、理をわけて釈尊はこう答えます。
「あなた方は、自分より愛しい者は他にない、との結論に達した。それは正しい考え方である。しかし、正しいその考え方を、もしも、あなた方二人だけに限るなら、誤った考え方になるであろう」
「なぜなら、あなた方以外の誰にあっても、みなそれぞれに、自分を最高に愛しい者だ、としている事実をよく見すえるがよい。あなた方の領土の住民の誰もが、あなたと同じに自分を最高に愛しい者と思っていることを忘れてはならない。であるから、自分を最高に愛しいと知ったら、いたずらに他を害してはならない」と。
　私は、「自分が自分を最高に愛するように、他もまた同じ考えを持っている。だから他を害してはならない」という釈尊の一言に、平和の本当の理念が宿されている−−と信じるのです。

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　およそ国内で対立する二政党、または二分派というものは、船の中の乗客のようなもので、その中の不安定なる力の運動を整え、平衡をとるものである。ゆえにもし乗客がいっしょになって、全部が一方の側に集まってしまえば、その衝動のために船は顛覆し、あらゆるものを沈没させてしまうものである。シーザーはそれをよく知っていた。

　であるから、カトーは、ローマの全ての災いは、ポンペイウスとシーザーとの軋轢にあると言って攻撃する人に対して、うまいことを言った。「全ての罪を、この最終的原因に帰して、それを攻撃するのは間違っている。国家にたいして最初で最大の打撃を与えたものは、彼らの不和や敵意ではなくて、その和解と提携にあったのだ」と。　
　
プルターク英雄伝『ポンペイ』潮文庫第五巻342頁より

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文学は政治であり、政治は文学そのものである。人間存在の謎に迫る文学と、人間の欲望と権力、権謀術数・・・という人間存在のすべてが集中する政治とは、メダルの表とむ裏の関係にあると言っていい。政権交代から民主党分裂、小沢新党立ち上げにいたる政治ドラマは、まさしく文学である

言い換えれば、この小沢新党立ち上げに至る政治ドラマは、文学や哲学の眼を通してみない限り、ななかなかその本質や深淵を覗き見ることは出来ない。政治学者や政治ジャーナリストたち、あるいはエセ文化人たちの語る、薄っぺらな政治評論や政治家論では、その本質や深淵は決して見えてこない。

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#泉房穂（鮫島浩「民主党政権は当初、『政官業の癒着』の構造を根本から壊そうとしました。国民生活の支援を『業界経由』ではなく『国民一人一人に直接』行う仕組みに変えようとした」「自民党の長期政権を支えてきた政官業のトライアングルを壊し、自民党を足元から瓦解させるというのが、民主党を主導した小沢一郎氏の狙いでした」）

イスラエル軍は、ハマスの主要な拠点があるとするガザ地区南部のハンユニスで、空爆と地上部隊による激しい攻撃を続け、ガザ地区トップのヤヒヤ・シンワル指導者が潜伏している可能性があるとみて攻勢を強めています。

このハンユニスでの作戦についてイスラエルの一部メディアは8日、政府高官の話として3週間から4週間続く可能性があると伝えました。

高官は「まだ作戦は始まったばかりだ」としたうえで、ハンユニスでの作戦が終わったあとも、ガザ地区ではさらに3週間から4週間激しい戦闘が続き、来年まで持ち越されるという見方を示しました。

戦闘が長期化する可能性が伝えられる中、イスラエルのガラント国防相は8日、ガザ地区近くの軍の部隊を訪れて「ハマスの崩壊が始まっている兆候がある」と述べ、兵士を鼓舞しました。

一方、イスラエル軍のハガリ報道官は8日夜の記者会見で、拘束されている人質について救出作戦を行ったものの救出には至らず、兵士2人が重傷を負ったと発表しました。

人質の早期解放を求める声が国民の間で根強い中、救出に向けて取り組んでいる姿勢を示すねらいがあるとみられます。

これに対しハマス側は人質の救出作戦を阻止したとしたうえで、その際に、拘束していたイスラエル軍の兵士1人が死亡したとしています。

こうした中、ガザ地区の保健当局は9日朝、地区にある2つの病院で前日からの24時間で合わせて133人が死亡したと明らかにしました。

戦闘が始まってから2か月のガザ地区での死者は1万7000人を超えていて、戦闘が長引けば犠牲者がさらに増えることが懸念されます。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・政府高官「まだ作戦は始まったばかりだ」「ハンユニスでの作戦が終わったあとも、ガザ地区ではさらに3週間から4週間激しい戦闘が続き、来年まで持ち越される」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・Yedioth紙「開戦以来、約5000人のイスラエル兵が負傷」「🇮🇱軍では新たに2,000人以上の障害者が確認された」「負傷者のほとんどは重傷」「リハビリテーション局では、毎日約60人の負傷者を新たに受け入れ」・J_Sato「ハマスの死傷者数より多いもよう」）

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のハイサム・アルガイス事務局長は、国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で協議されている合意文書の文言について、排出量ではなく化石燃料に言及した案を拒否するよう、加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」メンバーに促した。ロイターが８日に確認した６日付の書簡で分かった。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催中のＣＯＰ２８では化石燃料の今後の取り扱いに関する最終合意文書の文言が最大の争点となっている。

３人の関係者はロイターに対し、書簡が本物だと確認した。ＯＰＥＣは加盟国との公式なやり取りについてコメントを控えたが、加盟国やパートナーに助言を続けているとした。

書簡は５日に公表された合意文書の草案に言及。「化石燃料の段階的廃止案が依然として含まれており、化石燃料に対する不当かつ不相応な圧力が取り返しのつかない結果をもたらす転換点に達する可能性がある」と指摘した。

８日には別の草案も発表された。新たな草案には「利用可能な最善の科学に沿った化石燃料の段階的廃止」や「排出削減対策をしていない化石燃料」の段階的廃止で合意する案のほか、化石燃料に全く言及しない案など、さまざまな選択肢が含まれている。

#COP28＝国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（UAE>ドバイ・OPECハイサム・アルガイス事務局長「合意文書の文言について、排出量ではなく化石燃料に言及した案を拒否するよう、OPECプラスメンバーに促す」「化石燃料の段階的廃止案が依然として含まれており、化石燃料に対する不当かつ不相応な圧力が取り返しのつかない結果をもたらす転換点に達する可能性がある」）

COP28は9日、閣僚級会合が開かれ、伊藤環境大臣が出席しました。

会合への出席に先立ち、伊藤大臣は「気候危機に対応するためにはすべての国が一致団結する必要があるが、それぞれの国には事情があり、その解決のために技術供与や経済的、財政的な支援をしていきたい」と述べました。

伊藤大臣は会合で、脱炭素に向けて各国が策定する温室効果ガスの削減目標について、日本が温室効果ガスの観測のために来年打ち上げる衛星のデータを活用し、アジアの発展途上国の計画策定などを支援することや、地球の温暖化の影響によって発生している発展途上国などでの気象災害に対応するため、気象レーダーによって災害のリスクをいち早く伝える「早期警戒システム」を、民間企業と連携してアジア太平洋地域を中心に導入を進めるなどの支援を表明しました。

日本は石炭火力発電からの脱却を目指そうとする国際的なグループ「脱石炭連盟」にG7＝主要7か国の中で唯一参加しないなど、環境団体からは気候変動対策に消極的だという声も上がる中、技術支援を通じて世界の脱炭素に貢献する姿勢を示したい考えです。

#COP28＝国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（UAE>ドバイ・閣僚級会合・伊藤環境大臣「気候危機に対応するためにはすべての国が一致団結する必要があるが、それぞれの国には事情があり、その解決のために技術供与や経済的、財政的な支援をしていきたい」）

気候変動対策を話し合う国連の会議、COP28では、化石燃料から再生可能エネルギーにどう移行していくかが焦点の一つになっています。太陽光発電の導入を急速に進める中国は太陽光発電の製造大国としても存在感を高めていて、COP28で取り組みをアピールしています。

2060年までに二酸化炭素の排出量を減少実質ゼロを目標に
世界最大の温室効果ガスの排出国 中国は2030年までに二酸化炭素の排出量を減少に転じさせ、2060年までに実質ゼロにする目標を掲げています。

目標達成に向けて力を入れているのが再生可能エネルギーの導入や製造です。

気候変動やエネルギー政策などについて情報発信を行うウェブサイト「カーボン・ブリーフ」が11月発表した分析によりますと、再生可能エネルギーの導入はことし記録的なペースで進みました。

このうち、太陽光発電は210ギガワットの増加が見込まれているとしています。これは大型の火力発電所の200基以上に相当します。

さらに、こうした再生可能エネルギーの拡大で、来年は二酸化炭素の排出量が減少に転ずる可能性があると予測しています。

12月1日のCOP28の首脳級会合で中国の丁薛祥筆頭副首相が演説し、「私たちはグリーンな開発を進めるために強力な行動をとってきた。中国は海外での新規の石炭火力発電所の建設を完全に止め、風力発電は世界の50％、太陽光発電は世界の80％を供給している」などと述べ、取り組みをアピールしています。

ただ、中国は依然として電力のおよそ60％を石炭火力発電所が占めていて、今後も依存が続くとみられ、化石燃料からの脱却は引き続き大きな課題になっています。

太陽光発電メーカー 国内への供給とともに海外進出も加速
中国の太陽光発電メーカーは国内への供給とともに、海外への進出も加速させています。

COP28の会場でも中国政府のパビリオンには太陽光パネルの模型などが展示され、メーカーはサイドイベントを行うなどして製品をアピールしています。

このうち、太陽光パネルの出荷量で世界最大の中国のメーカー「ジンコソーラー」は8日、アフリカの国々を対象に、石炭など化石燃料を利用した電力に代わる太陽光発電の導入を支援すると訴えていました。

このメーカーは中国以外に日本やアメリカ、ヨーロッパなど180以上の国に製品を供給していて、COP28の議長国UAEで稼働している世界最大級の太陽光発電所のパネルも製造しました。

国内外の太陽光パネルの出荷量は2021年の第1四半期には累計で100ギガワットでしたが、11月には2倍の200ギガワットに達したということです。

高まる需要に対応するため、国内だけでなく海外でも製造を行っていて、これまでに14か所の生産拠点をベトナムやアメリカなどに設けています。

「ジンコソーラー」の銭晶副社長は「世界をリードする技術を大量に、そして安価に短期間で提供できたことは奇跡的だ。今後も生産能力を強化して、高まる需要に対応していきたい」と話していました。

また、中国政府のパビリオンを訪れたカタールからの男性は「中国の製品は太陽光を電気に変換する効率が高い。中国は再生可能エネルギーの先進国だ」と話していました。

中国に依存する世界の太陽光発電
世界は太陽光発電の主要部品を中国に大きく依存しています。

IEA＝国際エネルギー機関は2022年に発表した報告書で、この10年間で世界の太陽光発電の生産能力は欧米や日本から中国へ移行してきたと指摘しています。

そして、中国政府は国内需要の拡大を重点に置き、生産量を増やすことで費用の削減につなげ、太陽光発電設備の価格低下を実現したとしています。

その上で、中国政府の政策が世界の太陽光発電の需要や供給、価格を形づくり、太陽光発電の主要部品に占める中国製品のシェアは80％を超え、2025年までに95％になると予測しています。

中国政府が企業の研究開発を後押し
太陽光パネルで発電された電力を変換するインバーターや、蓄電池を製造する中国の会社は、中国政府の政策が研究開発を後押ししていると指摘しています。

この会社の製品は150か国以上に供給されていて、ことしの売上は9月時点で前の年を1.2倍ほど上回り、およそ464億人民元、日本円でおよそ9400億円にのぼるということです。

中国の会社が太陽光発電の主要な製品で業界のトップシェアを占めている理由として、政府が技術開発が進むよう再生可能エネルギーの大規模事業に投資していることや、市場の需要を高める政策を打ち出していることなど政府の支援が大きいことをあげています。

「サングロウ・パワー・サプライ」の日本法人の徐※カンさんは日本や欧米などが太陽光発電関連の製品の生産を増やしていることについて、「中国は完全に完璧なサプライチェーンを構築しているので、高い品質のものを低価格で提供できる」と話し、自社の製品に自信を示しました。

※“くさかんむり”の下に「函」

国策で脱炭素を進めていることが背景に
中国で太陽光発電の導入が加速していることについて、太陽光発電のコンサルティング業務を行う「資源総合システム」の貝塚泉企画部長は「中国は脱炭素は経済振興の機会になると捉え、気候変動と経済成長が一緒に実現できると考えている。各省と自治区に対して消費電力の中の再エネ比率の目標を作り、中央政府の大きな方針に各省庁が沿う形になっている」として、国策として脱炭素を進めていることが背景にあると指摘しています。

その上で、「中国国内の安定した需要、成長市場がある中で中国の企業は生産能力を拡張できた。国内にサプライチェーンがあることも大きい。太陽電池の世界では中国の企業のシェアが高く、いまや一つのブランドになっている」と話しています。

一方で、各国が太陽光発電の主要な製品で中国に依存していることについて、「脱炭素の担い手である太陽光発電に関して、生産が1地域に依存していることは非常にリスクになる」と述べ、中国の工場が止まれば部品が入らなかったり、価格が上がったりするなど影響が少なくないとして、各国はサプライチェーンを分散する必要があると指摘しています。

#COP28＝国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（UAE>ドバイ・中国・太陽光発電製造大国として取り組みをアピール）

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#中国（大気汚染改善行動計画・石炭消費など厳格管理へ）

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#中東