短観（12月）＜調査全容＞ https://t.co/r6fX5oSwW4
— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) December 13, 2023
Tankan (Dec.): Comprehensive Data Set https://t.co/1lNnbZwgnj
— Bank of Japan (@Bank_of_Japan_e) December 13, 2023
#日銀（短観（12月）＜調査全容＞）
日銀短観 中小企業の景気判断改善も 人手不足感が一段と強まるhttps://t.co/YZU9G1ODQS #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 13, 2023
13日、日銀が発表した短観＝企業短期経済観測調査では、中小企業の景気判断を示す指数が製造業、非製造業ともに改善しましたが、中小企業の間で人手不足感が一段と強まっていることが分かりました。
日銀の短観は、大企業に加えて中小企業4700社余りにも景気の現状を尋ねていて、景気が「よい」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断しています。
今回の調査で、中小企業の製造業の指数はプラス1ポイントと前回・9月の調査を6ポイント上回り、2期ぶりに改善しました。
また、中小企業の非製造業の指数は、プラス14ポイントと、前回を2ポイント上回り、7期連続の改善でした。
これは1991年8月の調査以来、およそ32年ぶりの水準です。
中小企業の景気判断が改善したことについて日銀は、原材料価格の上昇分を販売価格に転嫁する動きが進んだことが要因だと分析していますが、価格転嫁の動きは業種によってばらつきがあるとも指摘しています。
一方、中小企業の間では人手不足感が一段と強まっています。
短観では企業に従業員の数が「過剰」か「不足」かを尋ねて指数化していますが、この指数が中小企業の非製造業でマイナス47となり、1983年5月の調査開始以来、人手不足感が最も高い水準となっています。
中小企業の間では人手を確保するために賃金を引き上げる動きも出ていますが依然、人手不足は深刻な状況が続いています。
#日銀（短観・12月・中小企業・景気判断改善・人手不足感一段と強まる）
#日銀（短観（12月）＜概要、要旨＞）
#日銀（短観・12月・大企業製造業・ 3期連続改善）
資産運用立国の実現に向け 具体的な政策プラン公表 政府https://t.co/72iHFjjcza #nhk_news
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政府は資産運用立国の実現に向けて、資産運用会社やアセットオーナーと呼ばれる年金など資金の出し手の改革を柱とした具体的な政策プランをまとめ、13日公表しました。
政府はことし10月に新しい資本主義実現会議のもとに分科会を設け、有識者の意見などを参考に資産運用立国の実現に向けた具体的なプランの策定を進めていました。
政府が13日公表したプランの柱の1つが資産運用業の改革です。
国内の資産運用会社の多くが大手金融グループの傘下にあることを踏まえ、大手金融グループに対し、ガバナンス体制を強化し運用力を向上させるためのプランを策定して公表するよう求めることにしています。
また、金融商品の品質管理に向けた原則を策定し運用担当者の氏名の開示などを検討すべきだとしています。
もう1つの柱がアセットオーナーと呼ばれる年金基金や保険会社など資金の出し手の改革です。
政府はアセットオーナーには公的年金や企業年金、保険会社や大学ファンドなどが含まれるとしたうえで、これらの機関が順守すべき共通の原則「アセットオーナー・プリンシプル」を来年夏をめどに策定することにしています。
また、公的年金を運用するGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人などにもこの原則を適用し、新興であっても資産運用力が高い会社に運用を委ねることも検討すべきだとしています。
政府は今回とりまとめた政策プランの進捗（しんちょく）状況を来年6月をめどに確認することにしています。
“5つの柱”
資産運用立国実現プランでは5つの柱を掲げています。1.資産運用業の改革
1つ目は資産運用業の改革です。国内の資産運用会社の多くが大手金融グループの傘下にあるという現状を踏まえ、大手金融グループに対し、資産運用ビジネスの経営戦略上の位置づけを明確にするよう求めています。
さらに大手金融グループに対してはガバナンス体制を強化し運用力を向上させるためのプランを策定して公表するよう求めるとしています。
また、金融商品の品質管理に向けた原則を策定し運用担当者の氏名の開示などを検討すべきだとしています。
このほか、資産運用に関連した日本独自のビジネス慣行や参入障壁を是正し「金融・資産運用特区」を創設することも盛り込んでいます。
2.アセットオーナーの改革
2つ目はアセットオーナーと呼ばれる年金基金や保険会社など資金の出し手の改革です。公的年金や企業年金、保険会社や大学ファンドなどが順守すべき共通の原則「アセットオーナー・プリンシプル」を来年夏をめどに策定することにしています。
また、公的年金を運用するGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人などにもこの原則を適用し、新興であっても資産運用力が高い会社に運用を委ねることも検討すべきだとしています。
3.成長資金の供給と運用対象の多様化
3つ目は成長資金の供給と運用対象の多様化です。スタートアップ企業への成長資金を促進し、デリバティブなどいわゆるオルタナティブ投資などを含めた運用対象の多様化をはかるとしています。
4.スチュワードシップ活動の実質化
4つ目はスチュワードシップ活動の実質化です。政府は市場で評価されるような企業の取り組みを促すため東京証券取引所と連携して企業の活動を支援することにしています。
5.対外情報発信・コミュニケーションの強化
5つ目は、対外情報発信とコミュニケーションの強化です。国内の資産運用業の改革を進めて日本の金融市場の魅力を発信するため「資産運用フォーラム」を立ち上げることとし、そのための準備委員会を近く設立することにしています。
#資産運用立国（具体的な政策プラン）
