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政府は公募していた、秋田県と新潟県、それに長崎県の合わせて3つの海域での洋上風力発電の事業者について、大手の発電事業者や商社などを選んだと発表しました。

再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、政府は、洋上風力発電に適した海域を法律に基づいて重点的に整備する「促進区域」に指定し、事業者を公募しています。

発表によりますと、今回、新たに
▽「秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖」の海域については火力発電で国内最大手のJERAや伊藤忠商事などの事業体
▽「新潟県村上市と胎内市沖」の海域は三井物産と大阪ガスなどの事業体
それに
▽「長崎県西海市江島沖」の海域は、住友商事と東京電力の子会社の事業体をそれぞれ選定したと発表しました。

運転開始の時期については、
▽秋田県沖は2028年6月
▽新潟県沖は2029年6月
▽長崎県沖は2029年8月としています。

一方、同じく公募が行われていた
▽秋田県八峰町と能代市沖の海域については、来年3月に選定結果を公表するということです。

洋上風力発電の促進区域をめぐっては、おととし第一弾となる、秋田県沖や千葉県沖など合わせて3つの海域について、すべて三菱商事を中心とする事業体に決まり、政府が評価基準を見直していました。

#脱炭素社会（日本・再生可能エネルギー・洋上風力発電・事業者新たに選定）

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#脱炭素社会（日本・再生可能エネルギー・洋上風力発電・「促進区域」・山形県遊佐町沖/青森県沖日本海南側・「有望な区域」・山形県酒田市沖）

JR東海が建設を進めるリニア中央新幹線をめぐり、静岡県はトンネル工事によって県内を流れる大井川の水量が減ることや、南アルプスの生態系への悪影響が懸念されるなどとして着工を認めていません。

こうした中、JR東海は14日開いた取締役会で、リニア中央新幹線の品川ー名古屋間の開業時期について、これまでの「2027年」を「2027年以降」と変更することを決定しました。

14日午後、国土交通大臣に対してこの変更を申請したということです。

JR東海は静岡県内の着工の遅れを受けて「2027年開業は難しい」としてきましたが、この見解を国に提出した計画にも正式に反映させた形です。

静岡県の川勝知事は先月、大井川の水量の問題でJR側の対策案を容認する考えを示す一方、実現性を確認するため引き続き県の専門部会で検討していきたいとしています。

JR東海の関係者からは静岡県が着工を認めないかぎり、新たな開業時期を打ち出すのは難しいという見方が出ていて、両者の協議の行方が焦点となっています。

#JR東海（取締役会・リニア中央新幹線品川ー名古屋間開業時期・「2027年」→「2027年以降」変更決定）

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#アウトドア#交通