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いわゆる「核のごみ」の処分地選定をめぐり、第1段階にあたる調査が全国で初めて実施されている北海道寿都町の町議会議員選挙が3日に行われ、次の段階の調査に進むことに賛成の立場の議員が過半数を占めました。選挙結果が今後の町の判断などに影響することも予想されます。

原子力発電で出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」は、最終処分場を設けて地下300メートルより深くに埋めることが法律で定められていて、北海道寿都町では北海道神恵内村とともに処分地の選定に向けた3段階の調査のうち第1段階にあたる「文献調査」が行われています。

「文献調査」が終わったあと、町は次の「概要調査」に進む前に、住民投票を行うことにしています。

ただ、調査を受け入れる新たな自治体が現れることが前提だとしています。

こうした中、9人の定員に対し12人が立候補した町議会議員選挙は3日に投票が行われ「概要調査」に進むことに賛成の立場の議員が5議席と過半数を占めました。

町議会は処分地選定の手続きには直接関与しませんが、「概要調査」に前向きな片岡春雄町長を後押ししていくものと見られ、今後の町の判断や住民投票に影響することも予想されます。

#核のごみ（処分地・北海道寿都町・文献調査・町議会議員選挙・「概要調査」賛成議員過半数・片岡春雄町長を後押し）

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#核のごみ（処分地・長崎県対馬市・文献調査・比田勝市長の判断・関係者「受け入れない意向を固めた」）

再生可能エネルギーの普及に向けて、政府は、洋上風力発電に適した海域を法律に基づいて「促進区域」にあらかじめ指定し、重点的に整備することにしています。

発表によりますと、この「促進区域」として、新たに山形県遊佐町沖と、青森県沖日本海の南側の2つの海域が指定されました。

今後、発電事業者を選ぶための公募手続きが行われる予定で、落札した事業者は最大で30年間、その海域で優先的に事業を行うことが認められることになります。

「促進区域」は、これまでに、長崎県五島市沖や千葉県銚子市沖など4つの海域ですでに事業者が決まっているほか、秋田県や長崎県、新潟県の4つの海域で事業者の選定が進められています。

また政府は、「促進区域」の候補地となる「有望な区域」に新たに山形県酒田市沖を追加し、国と地元の自治体で洋上風力発電に適しているか、議論していくことにしています。

#脱炭素社会（日本・再生可能エネルギー・洋上風力発電・「促進区域」・山形県遊佐町沖/青森県沖日本海南側・「有望な区域」・山形県酒田市沖）

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#脱炭素社会（EU・再生可能エネルギー・洋上風力発電・逆風）

練馬区によりますと、6月に職員などに支給するボーナスに課税される源泉所得税は、毎年7月10日までに納付しなくてはいけませんが、手続きを誤り、ことしまでの3年間、納付が遅れたということです。

税務署から指摘を受けて確認したところ判明したということで、延滞税など、3年分あわせて3700万円余りを追加で徴収されることになりました。

区によりますと、納付に関する事務処理方法の変更への対応を怠ったことが理由だということで、納付を管理する立場にあった課長2人に賠償を求める方針で、関係した職員の処分も検討しているということです。

また、区長と副区長2人の給料30％を3か月減給する方針で、関連する議案を12月議会に提出することにしています。

#練馬区（源泉所得税・ことしまでの3年間納付が遅れた・3700万円余追加徴収・課長に賠償請求へ）

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#アウトドア#交通