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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、前回報告以来、経済活動は大半の地区でほぼ横ばいとの見方が示された。

また、ほぼ全ての地区で労働市場の減速、５地区で物価の伸びが緩やかになったと報告された。ＦＲＢが成長と雇用を維持しながらのインフレ抑制に向け難しい舵取りを迫られていることが浮き彫りになった。

報告は１月８日までに収集された情報に基づき作成され、「１２の地区連銀の大半が経済活動にほとんど変化がないか、全く変化がないと報告した」と記した。「年末休暇期間中の消費者支出はほとんどの地区で予想に合致し、３地区では予想を上回った」と言及した。

ほとんどの地区の企業の将来の景況感は「プラスだった、改善した、または両方だった」と報告した。

同時に、１１月に大統領選を控えていることで企業の間で不透明感が高まっていることも判明。ダラス地区連銀は「多くのコンタクトが米国の政治的不確実性に言及し、『ビジネスリーダーに重くのしかかっている』と報告した」とした。

今回の報告書では、半数の地区が若干または小幅の価格上昇を報告。５地区が全体的な価格上昇はある程度落ち着いたと報告した。

ほとんどの地区が投入価格が安定的に推移、もしくは下落している例を報告。３地区が企業は向こう１年間の価格圧力が和らぐと予想していると報告。４地区はほとんど変化がないとした。

多くの地区が、賃金上昇圧力が緩和し、来年には賃金上昇率がさらに低下すると企業が予想していると報告。フィラデルフィア地区連銀などは、賃金と物価のインフレが沈静化し、消費者の物価上昇への耐性が強まったと報告した。

クリーブランド地区連銀は、家計消費に関する懸念を指摘。同地区の大手小売業者が、低所得世帯の間でクレジットカード決済や後払い決済への依存が高まっており、こうした顧客が現在の支出水準を維持できるかどうか懐疑的だっと報告したとした。

#FRB（ベージュブック・経済活動ほぼ横ばい・労働市場は減速）

FRBは17日、全米12の地区連銀が各地域の企業への聞き取りなどをもとにまとめた最新の経済報告を公表しました。

それによりますと、全体の経済活動については「減速している」として、景気判断を下方修正した前回、去年11月の報告から、大半の地区でほとんど変化は見られなかったとしています。

一方、労働市場では、ほぼすべての地区で求職者の増加や離職率の低下、それに賃金上昇圧力が和らいでいると報告されるなど、インフレの要因となってきた人手不足の改善傾向が続いているという見方が示されました。

FRBは1月30日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。

市場ではインフレの鈍化傾向を踏まえ、FRBがこの次の3月の会合で利下げに踏み切るという見方が出る一方、FRBの理事は16日、早期の利下げ観測をけん制する発言を行っていて、パウエル議長が会合終了後の記者会見で物価や雇用の現状や利下げのタイミングについてどういった発言をするか注目されます。

米商務省が１７日発表した２０２３年１２月の小売売上高（季節調整済み）は前月比０．６％増と、市場予想の０．４％増を上回った。自動車の販売やオンライン売上高が好調だった。

底堅い労働情勢を背景に家計は健全な支出ペースを維持しており、エコノミストの間では昨年第４・四半期の経済成長見通しを上方修正する動きが出ている。また、米金利先物市場では連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月に利下げを開始する確率が低下した。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「経済はなお十分好調に推移しており、エコノミストらは今年、リセッション（景気後退）予想を取り下げる可能性がある」と指摘。「連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者にとって、経済は暑すぎず寒すぎず、２４年に数回の利下げを行うのにちょうどいい」と述べた。

ＦＨＮフィナンシャルのマクロストラテジスト、ウィル・コンパーノール氏は「家計は高金利や昨年１０月の学生ローン返済再開といった状況を乗り越えている」と指摘。クレジットカード滞納が悪化する兆しが垣間見られるとしつつも、「米経済が年初に景気後退の瀬戸際にあることを示す力強い証拠はこれまでのところ見られない」と述べた。

１１月分は０．３％増で改定はなかった。

１２月の前年同月比は５．６％増だった。

一方、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う歪みによって季節変動調整が困難だったことで売上高が部分的に押し上げられた可能性があるため、「消費者の状態をより正確に読み取るために１２月─１月、または１１月─２月の小売売上高を平均することが推奨される」（バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズ）との声が出ている。

内訳では、オンライン売上高が前月比１．５％増と、全体の伸びを主導。自動車・部品は１．１％増、建材・園芸は０．４％増、スポーツ用品・趣味・楽器・書籍は０．３％増、衣料品は１．５％増。

外食は変わらず。１１月は１．７％増だった。１２月は非常に雨が多く、レストランやバーへの客足が減少した可能性がある。

一方、値下げの影響で電子機器・家電は０．３％減。ガソリンスタンドもガソリン価格の下落を背景に１．３％減となった。

１２月の自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は０．８％増。１１月は前回発表の０．４％増から０．５％増に上方改定された。

コア小売売上高は、国内総生産（ＧＤＰ）統計の個人消費の動向を反映する傾向がある。

エコノミストは、米経済活動の３分の２以上を占める個人消費の第４・四半期の伸びを２．７％と見込む。小売売上高統計発表前は約２％と予想されていた。

第４・四半期経済成長については、２．２％を超える伸びが見込まれている。第３・四半期の成長率は４．９％だった。

#経済統計（アメリカ・小売業売上高・12月・0.6％増・3月利下げ観測後退）

アメリカの商務省が17日に発表した12月の小売業の売上高は、7098億9000万ドル、日本円でおよそ105兆円でした。

11月と比べると0.6％増加して、2か月連続で前の月を上回りました。

0.4％程度の増加を見込んでいた市場予想も上回りました。

項目別では「デパート」が3.0％、「ネット通販」が1.5％、「自動車・自動車部品」の売り上げが1.1％それぞれ増加し、個人消費の堅調さが続いていることが示されました。

一方、「ヘルスケア」が1.4％減少したほか、原油価格の低下傾向をうけて「ガソリンスタンド」が1.3％減少しました。

アメリカでは、高い金利水準によって個人消費が冷え込むという見方も出ていますが市場予想を上回る状況が続いていて今後の動向が注目されます。

#経済統計（アメリカ・小売業売上高・12月・2か月連続で前月を上回る）

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#経済統計（アメリカ・小売業売上高・11月・前月比0.3％増・予想に反し増加・景気後退懸念和らぐ ）
#経済統計（アメリカ・小売業売上高・11月・2か月ぶりに前月上回る・ 個人消費の堅調さが窺える）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７日発表した２０２３年１２月の鉱工業生産指数は、製造業の生産指数が０．１％上昇した。エコノミスト予想は横ばい。自動車が増加したものの、機械、電気機器、家電製品などが減少し、小幅な伸びにとどまった。

１１月の指数は０．２％上昇と、０．３％上昇から下方修正された。１２月は前年同月比では１．２％上昇した。

第４・四半期全体では２．２％低下。１カ月半にわたった全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のストライキが影響した可能性がある。第３・四半期は０．３％低下していた。

１２月の自動車と部品を除いた製造業生産は０．１％低下した。

自動車・部品は１．６％上昇。前月は７．４％上昇していた。家具と関連製品の生産も増加した。
一方、機械は１．２％低下。電気機器、家電製品、部品は２．４％低下した。耐久消費財は０．４％低下。非耐久財は０．６％上昇。石油・石炭、プラスチック・ゴム、食品・飲料・タバコ製品の増加で押し上げられた。

鉱業生産は０．９％上昇。前月は１．０％低下していた。

公益事業は１．０％低下。季節外れの穏やかな天候が影響した。前月は０．７％低下していた。
鉱工業生産指数は０．１％上昇。前月は横ばいだった。

第４・四半期の鉱工業生産指数は３．１％低下。第３・四半期は１．８％上昇していた。
１２月の設備稼働率は７８．６％と横ばい。製造業の設備稼働率も横ばいの７７．１％だった。

#経済統計（アメリカ・鉱工業生産指数・12月・0.1％上昇・機械など低調で伸び小幅）