歌舞伎町路上で売春客待ち疑い ことし140人逮捕 去年の約2.7倍https://t.co/g602sD32uP #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 20, 2023
東京 新宿区歌舞伎町の大久保公園の周辺では売春の客待ちが問題となっていて、警視庁はことし9月から集中的に取締りを行うなど対策を強化しています。
警視庁のまとめによりますと、ことし1月から12月19日までに売春の目的で客待ちをしていたとして逮捕された人は140人と、去年1年間のおよそ2.7倍に増加しました。
20代が106人と最も多く、全体の8割近くを占め、中には17歳もいたということです。
客待ちをしていた目的はホストクラブなどでの遊興費や飲食代をホストが立て替える「売掛金」の返済が多く、全体の43％にのぼっています。
なかには、ホストクラブに通い詰めるうちに高額な売掛金をつくってしまい、去年、同じ容疑で逮捕され、その後も客待ちを続けていた女性もいたということです。
歌舞伎町では売掛金の返済のため、女性に売春をそそのかしたとしてホストが逮捕される事件も起きていて、警視庁はホストクラブ側で売春を助長する行為がないか警戒を強めています。
公園周辺ではさまざまな対策も
売春の客待ちが問題となっている東京 歌舞伎町の大久保公園の周辺ではさまざまな対策が進められています。公園に隣接し、病院などが入る東京都健康プラザ「ハイジア」によりますと、ことしに入り、施設の職員の女性が売春目的の客待ちと間違われて男性から声をかけられるなどの迷惑行為が確認されているということです。
このため、施設では先月から公園側の施設の出入り口を午後9時から翌朝にかけてバリケードやチェーンで封鎖し、客待ちとみられる女性がいれば退去を求めているということです。
また、警視庁も取締りとは別に
▽公園周辺でたむろする男性や女性に声をかけて、目的を確認したうえで移動するよう促したり
▽スピーカーを使って売春目的での客待ちや売春の相手方になることが法律で禁止されていることを周知したりしています。今月8日にも警視庁の担当者が公園の周辺で立っている人たちに「きょうはどうしたんですか」とか、「ずっといるけど、どうしたの」などと声をかけ、待ち合わせの場合でも近隣の迷惑になったり、客待ちと間違われたりすることもあると伝えていました。
警視庁によりますと、こうした対策を強化した結果、今月はことし9月と比べて、公園周辺でたむろする人の数は1割ほどにまで減少したということです。
警視庁生活安全総務課の森田武人管理官は「近隣住民や自治体と連携して注意喚起の取り組みを進めていて、客待ちとみられる女性の姿が少なくなるなど、効果は出てきている。一般の人が安心して道を歩けるように、引き続き、対策したい」と話しています。
#法律（歌舞伎町大久保公園・売春客待ち・警視庁「ことし1月から12月19日までに逮捕された人は140人と、去年1年間のおよそ2.7倍に増加」）
#法律（歌舞伎町「トー横」周辺・28人一斉補導・複数が大量の市販薬を所持）
#法律（歌舞伎町大久保公園・売春客待ち・警視庁「ことしは、11月13日までに116人の女性を売春目的客待ちで売春防止法違反の疑いで逮捕した」・ホスト「売掛金」トラブル急増）
ヤマト叩きで競争がなくなった！ 総務省・日本郵便がサービス劣化でも堂々と大幅値上げを打ち出せた本当の理由 : https://t.co/beFrAcVbqf #現代ビジネス
— 現代ビジネス (@gendai_biz) December 19, 2023
メール便の好調によって仕事を奪われた日本郵政は総務省とともに反撃に出る。2015年のことだ。万が一「信書」をメール便で送った場合、ヤマトが罰せられるのではなく、送った利用者が処罰される、と脅したのだ。ヤマトは会社が訴えられるのならともかく、利用者が郵便法違反になる事態は避けなければならないとして、メール便を突如廃止にしたのである。その後は、個人からの引き受けはせず、契約した法人のDMなどを扱ってきた。それが「クロネコDM便」で、定形外郵便などと競合関係にあったが、これも「協業」することで事実上撤退することになった。
最後は、全国一律の「ユニバーサル・サービス」を維持していくには国の支援が必要だと言い、補助金をもらったり、あるいは旧来の「官業」に戻っていくことになるのではないか。天下りポストが欲しい霞が関の利益とも、残念ながら一致する。
#値上げ（日本郵便「普通郵便」←クロネコメール便廃止←日本郵政/総務省）
【速報 JUST IN 】沖縄 辺野古改良工事 県に承認命じる 福岡高裁那覇支部https://t.co/PaPmn28mX4 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 20, 2023
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐる裁判で、福岡高等裁判所那覇支部は「工事の申請を承認せずに放置することは社会公共の利益を侵害する」などとして沖縄県に対して判決文を受け取った翌日から土日を除く3日以内に工事を承認するよう命じました。
この期限を過ぎても県が承認しなければ、国が県に代わって工事を承認する「代執行」を行うことが可能となり、今後、改良工事が進む見通しになりました。目次
裁判長「承認せず放置 公共利益侵害」「対話重ね抜本的解決を」傍聴席の倍率は約5.4倍
普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、区域全体の7割ほどを占める埋め立て予定地の北側で軟弱地盤が見つかり、国は地盤の改良工事を進めようと設計の変更を申請しましたが、移設に反対する沖縄県が「不承認」としたため工事が進んでいません。
この工事をめぐり、ことし9月、最高裁判所で県の敗訴が確定しましたが、県が申請を承認しないため、国は、県に代わって承認する「代執行」に向けて訴えを起こしました。
裁判長「承認せず放置 公共利益侵害」「対話重ね抜本的解決を」
20日の判決で、福岡高等裁判所那覇支部の三浦隆志裁判長は「普天間基地の危険性が人の生命や身体に大きく関わるものであることに加え、設計変更の申請からおよそ3年半がすでに経過していることなども踏まえると承認せずに放置することは社会公共の利益を侵害する」などとして国の主張を認め、県に対し判決文を受け取った翌日から土日を除く3日以内に工事を承認するよう命じました。一方、三浦裁判長は「沖縄県側が指摘する歴史的経緯などを踏まえれば埋め立て事業に対する県民の心情は十分に理解できる。国としても県民の心情に寄り添った政策実現が求められ、国と県とが相互理解に向けて対話を重ねることを通じて抜本的解決が図られることが強く望まれている」と指摘しました。
裁判所が定めた期限の今月25日を過ぎても県が承認しなければ、国は「代執行」を行うことが可能となります。
一方、県は判決から1週間を期限に最高裁判所に上告できますが、最高裁で県側が勝訴するまで「代執行」を止める効力はありません。国が、自治体の事務を「代執行」したケースは過去になく、判決によって今後、改良工事が進む見通しになりました。
傍聴席の倍率は約5.4倍
判決の言い渡しを傍聴しようと大勢の人が福岡高等裁判所那覇支部に集まりました。裁判所によりますと傍聴席32席に対して希望した人は172人で、倍率はおよそ5.4倍でした。
判決が言い渡されると、傍聴席からは「不当判決だ」という声が発せられましたが、裁判長は中断することなく判決理由を述べていました。
その間も廷内には落胆の声やため息が漏れていました。
沖縄県西原町の60代の男性は「沖縄にとって大きな裁判で、今まで国は『代執行』を行ったことはないし、国が権力を持ってやるわけでそれは絶対に許されないことだと思う」と話していました。
また、移設計画に反対する活動を続けている市民グループのメンバー、北上田毅さんは「われわれが辺野古に座り込んだりしながら、10数年がたってしまった。きょうの判決内容によっては国が『代執行』を行うことができるということで、いよいよ最終局面というか、正念場に入ったのだと思う。裁判所には法の番人として踏み込んだ意見を判決の中に入れてほしい」と話していました。
移設計画反対の市民グループ「不当判決」
福岡高等裁判所那覇支部の前では移設計画に反対する市民グループのメンバーが判決のあと「不当判決」と書かれた紙を掲げました。そして、裁判所の向かいにある公園で判決内容を報告する集会を開きました。
裁判を傍聴した北上田毅さんは「ぼう然とした。今回のような地盤改良工法で地盤沈下の問題は解決できない。今回の判決で県民が黙ってしまうわけにもいかない。工事の手続きなどまだまだ争いの場は続いていくので頑張っていきたい」と話していました。
また移設計画に反対する市民団体などでつくる「オール沖縄会議」の福元勇司事務局長は「これまで県民は知事選や県民投票といった民主的な手続きを通して『辺野古ノー』を訴えてきた。それを否定した国と追認した裁判所の判断は認めるわけにはいかない。私たち県民が訴え続けるにつきるのでみんなで頑張りましょう」と呼びかけていました。
辺野古周辺の住民からは
判決について、普天間基地の移設先になっている辺野古からおよそ3キロ離れた大浦湾に面する名護市大浦地区に暮らし、移設計画を条件付きで容認する立場の友利玄考さん（76）は「防衛と外交は国の専権事項だと思っていて、防衛力の整備や普天間基地の負担軽減のため早く移設してほしいです。そのうえで国には地域に対して負担の補償もしてほしいです」と話していました。一方、辺野古からおよそ4キロ離れた大浦湾に面する名護市安部地区に暮らし、移設計画に反対の立場の比嘉敏光さん（72）は「基地がつくられて軍用機の爆音などの影響が出ることを考えると、この地域には住めなくなるのではないかと思ってしまう。別の場所に暮らす子どもや孫に『いい所だから戻って来い』と言えなくなります」と話していました。
名護市長「市民の不安払拭や生活環境を守ることは市長の責務」
判決について、アメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市の渡具知武豊市長は「具体的な判決の内容は承知していないが、今後、大浦湾側においても工事が進んでいくことがほぼ確実な状況の中、近隣住民や市民の不安の払拭（ふっしょく）や生活環境を守ることは市長の責務であると考えています」と述べました。そのうえで「工事の進捗による交通渋滞などの諸問題に対する地元の声にどのような手立てがあるか検討を進めていく」などと述べました。
また、報道陣から移設計画の賛否について問われると「今の時点で私がすべきことは、市民の不安払拭や生活環境を守る手段をどう講じていくかだ」と述べるにとどまりました。
宜野湾市民 基地返還を求める一方で県内移設には反対の意見も
判決を受けて、アメリカ軍普天間基地のある沖縄県宜野湾市の住民からは、基地の返還を求める一方で県内への移設には反対だという意見が聞かれました。宜野湾市に65年近く住んでいる80代の女性は「基地は撤去するべきだと思うが、新しい基地を造る必要はない。みんなで力を出し合って基地はいらない、そして戦争を2度と起こさせないという意気込みをみせないといけない」と話していました。
家族3人で市内に住んでいる30代の男性は「宜野湾から基地がなくなるということだけがプラスの点だと思います。ただ、移設先が県内一択というところが沖縄の人たちにとっては納得できない部分だと思います」と話していました。
また、市内に住む70代の男性は「県民の意思は無視されていて不公平なやり方はやめてほしい。宜野湾は普天間基地の影響でずっとうるさくてしょうがないし、基地は県外に持って行ってほしい。なぜ県内なのでしょうか」と話していました。
宜野湾市長「埋め立てのめどがつくことは市民にとって大きい」
今回の判決についてアメリカ軍普天間基地のある宜野湾市の松川正則市長は「宜野湾市民としては返還合意から27年間もそのままの状態が続き、先行きが見えない状況が続いていました。埋め立てのめどがつくということは、市民にとっては今回は大きな判決だったのではないか」と話しました。そのうえで「代執行の裁判に至ったということは非常に残念ではあるが、これから法令にのっとった形で工事が進んでいくだろうと捉えている。今後、沖縄県や政府と意見交換をしながら取り組みをしていきたい」と話しました。
そして今後について「1日も早い普天間飛行場の閉鎖返還や負担軽減もそうですが、今までも同時並行的に取り組んでいる跡地開発を強化していかないといけないと考えている」と話していました。
玉城知事コメント「真の公益をくんだ判決がなされるべきだった」
沖縄県の玉城知事は20日、急性肺炎と診断され安静が必要となったことから、急きょ、池田竹州副知事が報道各社の取材に応じ、玉城知事のコメントを発表しました。コメントの中で玉城知事は「代執行の制度の趣旨に正面から向き合い、多くの沖縄県民の民意に即した判断を期待していただけに、極めて残念だ。国の代執行は、多くの県民の負託を受けた知事として到底容認できるものではない。地方分権改革の趣旨や地方自治の本旨、多くの県民の民意という真の公益をくんだ判決がなされるべきだった」などと裁判所の判断を批判しました。
そのうえで工事を承認するかどうかなど今後の対応については、判決内容を踏まえ検討するとしています。
池田副知事は「正当性を訴えてきたが、認められなかったのは残念だ。裁判所は、『付言』で民意や県の立場に理解を示したが、しっかり判決の中に組み込んでほしかった。大変厳しい判決なのは事実だが、上告するかどうか、25日の承認の期限を踏まえ判断したい」と述べました。
池田副知事は承認する可能性を問われたのに対し「選択肢としてはなくはない。判決を承服するかというと賛成するわけではないが重みはある。承認するか承認しないかも含めて再度、調整を図っていきたい」と述べ、慎重に判断する考えを示しました。
共産党 小池書記局長「不当判決に強く抗議」
共産党の小池書記局長は談話を発表し「国の強権発動を追認した不当判決に強く抗議する。超軟弱地盤の改良工事や環境破壊、莫大な工事費による国民負担の増大など計画が抱える矛盾は何一つ解決されていない。新基地建設を撤回し、普天間基地を無条件で撤去する以外に解決の道はない」としています。林官房長官「県は判決に沿った対応を」
林官房長官は20日午後の記者会見で「沖縄県により今回の判決に沿った対応が速やかになされるべきと考えている。政府としては今後も地元への丁寧な説明を行いながら普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため全力で取り組んでいく」と述べました。また、沖縄県が工事を承認しない場合、国が代わって承認する「代執行」を行うか問われましたが「沖縄県知事の今後の対応に関して予断をもって答えることは差し控えたい」と述べるにとどめました。
知事が承認しない場合 代執行までの手続きは
地方自治法では裁判所が判決で示した期限までに知事が承認しない場合、国土交通大臣は知事の代わりに承認する「代執行」をすることが出来る、としています。代執行の前に、国は県に日時や場所、方法を伝える必要があります。
今後、県の承認がないまま期限をすぎた場合、国は県に対して代執行の日時などを通知したうえで、代執行する方針です。
防衛省 改良工事の着手に向け準備
防衛省は、改良工事の着手に向けて準備を進めていて、今月5日には工事業者と契約を結びました。今後、資機材の搬入などを行い、年明け以降、工事に着手することにしています。
改良工事は、埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤を強化するため、66ヘクタールの海域でおよそ7万1000本の杭を海底に打ち込みます。
軟弱地盤は、最も深いところで、およそ90メートルにおよび、そこでは70メートルの深さまで杭を打ち込む予定ですが、この深さの工事はこれまで国内では実施されたことがないとしています。
工事にはおよそ4年かかるとしていますが、軟弱地盤の深さや地質が場所によって違うことなどから、工事が終わってからも定期的な補修が必要になるとしています。
改良工事や埋め立てなど、すべての工事や手続きが終わり、移設が可能になるまでには12年ほどかかるとしています。
注目
今回の裁判の争点判断と付言
裁判では国が申請した軟弱地盤の改良工事の設計変更を沖縄県が承認しないことについて、
▽法律の規定に違反するかどうかや、
▽国が県の代わりに承認する「代執行」以外の方法があるか、
▽著しく公益を害することが明らかかの3つが争点となりました。福岡高等裁判所那覇支部は、20日の判決で、このうち、「法律の規定に違反するか」について、この工事をめぐる別の裁判の最高裁判所の判決で、ことし9月、県の敗訴が確定したあとも県がなんら対応しておらず、「代執行」の要件となる法令の規定に違反する場合に該当すると判断しました。
そのうえで、「代執行以外の方法があるか」については、「設計変更の申請を承認しない県の意思は明確で強固であるというほかなく、代執行以外の措置により県の事務の適正な執行を図ることは困難である」と指摘しました。
また、県が国の申請を承認しないことが「著しく公益を害する」かどうかという点については、「普天間基地の危険性が人の生命や身体に大きく関わるものであることに加え変更申請からおよそ3年半がすでに経過していることなども踏まえると、承認しないことは甚だしく社会公共の利益を害する」としたうえで、「県が公益だと主張する民意や地域住民の自己決定は、本件の地方自治法における公益を侵害するかどうかの判断にあたっては当然に考慮し得るものとは言い難い」と判断しました。
一方、判決では国の対応について、「今後、10数年にわたって予定されている今回の工事を進めるにはさらなる設計概要変更などの必要が生じる可能性もありえる。そのような事態が生じるたびに繰り返し訴訟による解決が図られることは、国と地方との関係をみた場合に 必ずしも相当なものとは言い難い」と苦言を呈しました。そして「地上戦が行われ多くの県民が犠牲になったことや戦後もアメリカ軍統治下にあり 基地が建設されていった歴史的な経緯などを踏まえれば埋め立て事業に対する県民の心情は十分に理解できるところであり 国としても県民の心情に寄り添った政策実現が求められている。国と県とが相互理解に向けて対話を重ねることを通じて、抜本的解決が図られることが強く望まれている」と指摘しました。
専門家【移設は必要】慶應義塾大学 神保謙教授
安全保障政策が専門で、普天間基地の名護市辺野古沖への移設が必要だとしている慶應義塾大学の神保謙教授は「工事の再開が可能になるということが、今回の判決の大きな結果だ。普天間の危険性の除去をどれだけ早いタイミングで進めていくかというのは、県としても国としても大きな責任を伴う問題で、移設をスピードアップすることは合理性があるといえる」と指摘しています。また、「沖縄を含めた南西諸島の戦略的な価値は、低くなることはないのが実情だ。いわゆる台湾有事といった、非常に烈度の高い紛争を想定する場合に、海兵隊の即応能力が台湾から近い距離に配置されているという戦略的な意義は極めて大きい」と述べ、安全保障の観点からも辺野古沖への移設は意義があるとしています。
その上で、「国は沖縄県民の気持ちや感情にしっかりと答えるようなコミュニケーションを取ることが非常に重要だ。沖縄の負担が永遠の状態にならないようにするためにも、まずはしっかりと抑止力を確立して、そこから安定的な国際関係に発展させていくことが重要だ」と指摘しています。
専門家【移設見直すべき】中京大学 佐道明広教授
安全保障が専門で、普天間基地の名護市辺野古沖への移設を見直すべきだとしている中京大学の佐道明広教授は「軟弱地盤の問題があり、工事が本当にうまくいくという確証は何もない。人件費や資材費の高騰がこれからも続いていく中で、いつ終わるか分からない工事に延々と巨額な金額を投資し続けることになる。地理的に言えば、九州に普天間基地が移転しても問題ないということも含めて、政府は見直しを再検討すべき時期にきている」と指摘しています。また、「海兵隊は従来型の大規模な部隊を展開して上陸作戦を行うという戦略ではなく、小規模で分散していくという戦略に大きく変化している。今の普天間基地よりも大幅に滑走路が短くて非常に使い勝手が悪い辺野古移設計画は、現状の戦略ともミスマッチになっている」と指摘しています。その上で「沖縄で基地に対する住民の反対意識が高くなっていくと、安全保障上の不安定さが増していくことにもつながりかねないので、沖縄の方々の信頼をどう取り戻していくのかというのは極めて重い政府の責任ではないか」と話しています。
専門家【矛盾感じる判決】総務省元官僚 片木淳弁護士
20日の判決について総務省の元官僚で地方自治に詳しい片木淳弁護士は「沖縄県は裁判で対話が必要だということを訴えてきたが、判決はそれを否定した。一方、判決の最後には付言として国に沖縄県との対話を求める記述もあり、矛盾を感じる。沖縄県への後ろめたい気持ちがうかがえる」と話しました。今後について、「国と地方は平等な関係にあるとされており、代執行には厳しい基準が定められている。国は代執行をして工事が進むことになると思うが、沖縄県もなかなか引き下がることはできない。最高裁への上告も考えられるが、政治的な動きが出てくる可能性もある」と話していました。
#法律（最高裁「上告棄却」・辺野古軟弱地盤改良工事設計変更「不承認」是正指示取消訴訟・沖縄県敗訴確定・国土交通大臣「承認勧告文書」・沖縄県玉城知事回答「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」・国土交通大臣「承認指示文書」「来月4日まで」・沖縄県玉城知事回答「4日までに承認するのは困難」・代執行訴訟提起・詳細・答弁書「県民の明確な民意が『公益』として考慮されるべき」・初弁論で結審・福岡高裁那覇支部三浦隆志裁判長「普天間基地の危険性が人の生命や身体に大きく関わるものであることに加え、設計変更の申請からおよそ3年半がすでに経過していることなども踏まえると承認せずに放置することは社会公共の利益を侵害する」「県に対し判決文を受け取った翌日から土日を除く3日以内に工事を承認するよう命じる」）
#法律（最高裁「上告棄却」・辺野古軟弱地盤改良工事設計変更「不承認」是正指示取消訴訟・沖縄県敗訴確定・国土交通大臣「承認勧告文書」・沖縄県玉城知事回答「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」・国土交通大臣「承認指示文書」「来月4日まで」・沖縄県玉城知事回答「4日までに承認するのは困難」・代執行訴訟提起・詳細・答弁書「県民の明確な民意が『公益』として考慮されるべき」・初弁論で結審）
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