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ホストクラブでの飲食代をホストが立て替える「売掛金」をめぐっては、客の女性とのトラブルが問題になっていて、女性に売春をさせて返済させるなど悪質なケースが相次いでいます。

警視庁は、犯罪となるようなトラブルの相談を受け付けて解決や検挙につなげようと、25日、東京 新宿区の新宿少年センターに専用の相談窓口を開設しました。

窓口では、警察官や心理学の専門知識を持つ「心理職員」が電話や対面で相談に応じていて、事件性があると判断すれば担当部署と連携して対応したり、事件性がない場合でも、自治体の福祉担当などに橋渡しをしたりするということです。

警視庁は、売掛金の返済などをめぐって、ホストクラブ側から脅しや暴力、それに、売春の強要などの被害を受けた場合は、1人で悩まずに相談してほしいと呼びかけています。

警視庁新宿少年センターの小長谷信一所長は「相談しやすい環境を整えているので、積極的に利用してほしい」と話しています。

電話での相談は、
▼平日の午前8時半から午後5時15分までは03-3227-8335で、
▼夜間と休日は警視庁少年育成課の相談電話ヤング・テレホン・コーナー03-3580-4970で受け付けています。

#警視庁（ホストクラブトラブル専用相談窓口・開設）

39年前の12月、滋賀県日野町で起きた強盗殺人事件で、服役中に死亡した男性の再審＝裁判のやり直しを認めた大阪高等裁判所の決定を取り消すよう求めている検察の具体的な主張がNHKの取材で分かりました。再審を認める決め手となった男性のアリバイを補強する関係者の新たな証言について「この関係者の証人尋問が実施されていない」などと主張しているということです。

1984年12月、日野町で酒店を経営していた女性が殺害され金庫が奪われた事件で、元工員の阪原弘さんは強盗殺人の罪で無期懲役が確定しましたが無実を訴え続け、服役中に75歳で亡くなりました。

大阪高等裁判所はことし2月、「本人のアリバイ主張に沿う関係者の新たな証言が提出された」などとして無罪を言い渡すべきことが明らかな新たな証拠だと判断し、再審を認める決定を出しました。

これについて、最高裁判所に特別抗告した大阪高等検察庁の具体的な主張がNHKの取材で分かりました。

検察は「アリバイについて関係者の証人尋問が実施されておらず、新たな証言を慎重に吟味した形跡は全くない」などと主張し、この決定の取り消しを求めているということです。

これに対して、阪原さんの弁護団は「弁護側が証人尋問を請求したのに検察が反対し、みずから証言を吟味する機会を放棄した経緯がある」などとする意見書を最高裁に提出しました。

伊賀興一弁護団長は「検察の特別抗告は、裁判の引き延ばしとしか考えられない行為だ。一日も早く、再審開始の決定と阪原さんの無罪を勝ち取りたい」と話しています。

ja.wikipedia.org

#法律（1984年滋賀県日野町強盗殺人事件・大阪高裁「再審を認める決定」・大阪高検特別抗告「アリバイについて関係者の証人尋問が実施されておらず、新たな証言を慎重に吟味した形跡は全くない」・弁護団意見書「弁護側が証人尋問を請求したのに検察が反対し、みずから証言を吟味する機会を放棄した経緯がある」）

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#法律（再審・日野町事件）

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