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横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は2020年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されました。

しかしその後、起訴が取り消され、無罪にあたるとして刑事補償の手続きが取られました。

幹部3人のうち1人は、勾留中に見つかったがんで亡くなりました。

社長や遺族などは「不当な捜査で苦痛を受け、会社も損害を被った」として国と東京都に5億円余りの賠償を求めて裁判を起こし、国や都は「違法な捜査はなかった」と反論しました。

27日の判決で東京地方裁判所の桃崎剛裁判長は、警視庁公安部が大川原化工機の製品を輸出規制の対象と判断したことについて、「製品を熟知している会社の幹部らの聴取結果に基づき製品の温度測定などをしていれば、規制の要件を満たさないことを明らかにできた。会社らに犯罪の疑いがあるとした判断は、根拠が欠けていた」として違法な捜査だったと指摘しました。

逮捕された1人への取り調べについても、調書の修正を依頼されたのに、捜査員が修正したふりをして署名させたと認定し、違法だと指摘しました。

また検察についても、起訴の前に会社側の指摘について報告を受けていたことを挙げ、「必要な捜査を尽くすことなく起訴をした」として、違法だったと指摘しました。

その上で、会社が信用回復のために行った営業上の労力や、逮捕された1人が勾留中にがんが発覚して亡くなった経緯などを踏まえ、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じました。

大川原正明社長 “警視庁 検察庁はしっかりと検証してほしい”
判決の言い渡しを受けて、裁判所前で弁護士などが「勝訴」、「違法捜査を認定」、「検察官の違法を認定」と書いた紙を掲げました。

訴えを起こした「大川原化工機」の大川原正明社長は「裁判長に適切な判断をしていただけたと受け取っています。警視庁、検察庁にはしっかりと検証してもらい、できることなら謝罪をしていただきたい。このことを、一緒に過ごしてきた相嶋さんの墓前に早く報告したいです」と、ところどころ声をつまらせながら話していました。

警視庁「判決内容を精査した上で今後の対応を検討」
判決について警視庁は「判決内容を精査した上で今後の対応を検討してまいります」とコメントしています。

#法律(大川原化工機起訴取り消し事件・国家賠償法東京地裁桃崎剛裁判長「会社が信用回復のために行った営業上の労力や、逮捕された1人が勾留中にがんが発覚して亡くなった経緯などを踏まえ、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じる」)

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#法律(大川原化工機起訴取り消し事件・起訴担当後任3人目検事「外事警察としての立場は私も十分に理解している。技術としても流出しているのでなんとかしたい気持ちはある」「解釈自体が、規定がおかしいという前提であれば起訴できない。捜査段階では検証していないのか」「経産省が解釈を出すのが遅すぎて犯行当時、判断基準がなかったというのが通るのであれば起訴できない」「そういう整理でやってきたと思っていた。そうでないと不安になってきた。大丈夫か」)

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#法律(大川原化工機起訴取り消し事件・経産省課長補佐「協力できるところは協力したいと思っている。ガサに入りたいというなら、裁判官が令状を出すのに足りる表現をしたいと思う」「できれば、ガサで得た情報で、他の件で立件してもらえれば、ありがたい」「警察のガサに期待している面もある。別件で、本丸をみつけるのでもいいし」「公安部長が盛り上がっているというのは耳に入ってきている。部長から、ガサ後にクロにしてくれと来られても困る」)