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衆議院は、歴代の議長や副議長経験者から証言を聴き取って記録する「オーラル・ヒストリー」事業の第1弾として、2003年からおよそ6年にわたって議長を務めた河野洋平氏の証言を、27日、ホームページで公開しました。

この中で河野氏は、自民党総裁として関わった衆議院選挙の小選挙区比例代表並立制を導入した政治改革について、「生煮えというか、完全に議論しきった結論ではなかった。比例代表小選挙区で落選した人を救うような機能を果たし、失敗だと思っている」と振り返っています。

一方、官房長官だった1993年に慰安婦問題の謝罪と反省を示した談話を発表した際の記者会見で「強制連行はあったということでいいのか」と問われ「結構です」と答えたことについて、「記憶があいまいな部分はあっても心証として明らかに強制させられていたと宮沢総理大臣も思われて、そういう意味で『結構です』となった」と明かしています。

さらに衆議院議長だった2005年に小泉元総理大臣が行った、いわゆる「郵政解散」については、「全然筋が通らないと思った。新たな政策があれば国会で議論することが最優先で、国民が選んだ議員を総理大臣が切るのは悪手だ」と指摘しています。

このほか、政治とカネの問題について「もっと深刻に考えないとだめで、本当に困った状態だ。企業からの献金は廃止しなければおかしい」と主張しています。

衆議院は今後、ことし2月に亡くなった横路孝弘 元議長から生前に聴き取った証言なども公開する予定です。

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