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韓国外務省は27日、武器取引やサイバー攻撃などの違法な活動を通じて北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したとして、同国の8人を制裁対象に追加したと発表した。北朝鮮の情報機関、偵察総局の李昌鎬局長らが含まれる。

同省の声明によると、「8人は違法なサイバー活動を通じた外貨稼ぎや技術窃盗、武器を含む制裁対象物品の取引を行うことで北朝鮮の体制に利益をもたらし、核兵器やミサイルの開発資金を調達することに関与していた」という。

北朝鮮は18日、大陸間弾道ミサイルICBM)「火星18」の発射実験を実施し、韓国と米国は国連安全保障理事会決議に違反するとして強く非難していた。

韓国は昨年10月以降、北朝鮮の兵器プログラムに関連して83個人と53事業体を制裁対象に指定している。

韓国外務省は27日、北朝鮮が固体燃料を使ったICBM大陸間弾道ミサイル級の「火星18型」を先週発射したことへの対抗措置として、追加の独自制裁を発表しました。

制裁の対象に指定されたのは、北朝鮮の対外工作機関・偵察総局のリ・チャンホ総局長など、合わせて8人です。

このうちリ総局長については、偵察総局が傘下のハッカー集団による違法なサイバー活動を通じて外貨を稼ぎ、核・ミサイル開発の資金を調達することなどに関与したとしています。

また、残る7人については、国連安全保障理事会の制裁決議で禁じられている武器取り引きに関わったなどとしています。

韓国外務省は「北が挑発をやめて非核化の対話に乗り出すよう、アメリカ、日本をはじめとする国際社会とより緊密に協力していく」と強調しました。

ユン・ソンニョル(尹錫悦)政権が北朝鮮に対する独自制裁を発表したのは、これで14回目です。

国の首都ソウルで27日、北朝鮮による奇襲攻撃を想定した異例の防衛訓練が行われた。

訓練には軍、警察、救急隊1000人以上が参加。朝鮮半島では北朝鮮大陸間弾道ミサイルICBM)を発射し、初の偵察衛星を打ち上げるなど緊張が高まっている。

ソウル市の呉世勲・市長は「イスラエルの世界トップクラスの先進的な防衛システムが、通常型の大砲と原始的な手段で武装したハマスの奇襲攻撃になすすべもなく屈したことは、われわれにとって大きな教訓だ」と発言。優れた軍事能力を持っていても、敵の奇襲攻撃が成功すれば大きな意味がないことが明らかになったと述べた。

27日の訓練は、主要な給水施設、電話網、地下通信・電力ケーブルへの攻撃を想定して実施。同市長はソウルは南北の軍事境界線から38キロメートルしか離れておらず、常に攻撃の脅威にさらされていると述べた。

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