【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/4C1XEUqdIP
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) January 3, 2024
当面維持
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が昨年12月12ー13日に開いた会合では、景気抑制的な政策スタンスを「当面」維持するのが適切との見解で一致した。一方、政策金利はピークにある可能性が高く、2024年中に利下げが開始されるとの認識が示された。１月３日に公表された議事要旨で明らかになった。「インフレの持続的な鈍化が明確になるまで、当面は政策が景気抑制的なスタンスにとどまることが適切になるとの見解を再確認した」という。冷え込み
11月の米求人件数は減少し、2021年３月以来の低水準となった。自発的離職者と採用件数はいずれも減り、労働需要の冷え込みが示唆された。採用は2020年４月以来の低水準。レイオフは小幅に減少した。自発的離職者の割合である離職率は、20年９月以来の低い水準となった。米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した2023年12月の製造業総合景況指数は、14カ月連続で縮小圏にとどまった。受注の軟化が響いた。半期経済予測では、製造業18業種中15業種が売上高の増加を予想。設備投資は12％近く増えるとみられている。ハト派の再考
ほんの数日前まで、米金融当局が年内に６回以上の利下げを行うと見込むポジションに殺到していた債券トレーダーだが、早くも考え直し始めている様子だ。ＪＰモルガンが２日までの週に実施した米国債顧客に対する最新の調査では、米国債のネットロングが2020年５月以降で最も大きく減少したことが明らかになった。ポジショニングの変化は、ロングの減少と新規のショートの両方が後押しした。米10年債利回りは先週、3.78％まで低下したが、そこから上昇に転じ、３日の取引では一時４％を上回った。100人以上死亡
イランのイスラム革命防衛隊司令官だったカセム・ソレイマニ氏の墓の近くで２回の爆発が発生し、少なくとも103人が死亡、188人が負傷した。同国の高官はこの爆発について、テロ攻撃だとの見解を示した。国営テレビの報道によると、ソレイマニ司令官の命日に当たる３日、中部ケルマン州の墓地の外側で、２回の爆発が15分以内に続けて起きた。バヒディ内相は、爆発はイスラム組織ハマスやヒズボラなどイランの反イスラエル連合の行動に対する反応だったと主張した。三つどもえ
ウォルト・ディズニーはアクティビスト（物言う株主）の米バリューアクト・キャピタル・マネジメントから取締役候補への支持を取り付けたと明らかにした。これにより、別のアクティビストである資産家ネルソン・ペルツ氏に抵抗する姿勢を強める可能性がある。動画配信サービスで数十億ドル規模の損失を出し、劇場映画では期待はずれの作品が相次いだディズニーは、投資家から業績改善を求める圧力を受けている。同じくアクティビストであるヘッジファンドのブラックウェルズ・キャピタルも、ペルツ氏に対抗する形でディズニーに３人の取締役を送ろうとしている。ディズニーはブラックウェルズの提案を検討するという。
東証で大発会 地震の影響懸念から株価一時700円以上値下がりhttps://t.co/IzHqIOV6K0 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 4, 2024
東京証券取引所で新年の大発会が開かれ、ことしの取り引きが始まりました。能登半島地震の影響への懸念が出て、日経平均株価は一時、700円以上値下がりしました。
ことしの大発会には、証券関係者などおよそ100人が出席し、はじめに能登半島地震で亡くなった人などに黙とうをささげました。
また、鐘を打ち鳴らす「打鐘（だしょう）」は行いませんでした。
金融担当大臣を兼務する鈴木財務大臣は「亡くなった方々のご冥福をお祈り申し上げ、被災されたすべての方々に心よりお見舞い申し上げる。金融庁・財務局でも日銀と連携して預金者や事業者の金融取引に支障が生じないよう、金融機関に要請を出した」と述べ、被災者への対応に万全を期す考えを示しました。
東証を傘下に持つ日本取引所グループの山道裕己CEOは「一日も早く被害にあわれた方が心の平穏を取り戻され、被災地が復旧することをお祈り申し上げる。ことしは中東情勢などさまざまなリスク要因がある一方、国内では継続的な物価上昇と賃上げ機運の高まりでデフレ脱却の兆しがみられ、堅調な相場展開を予想する声が多く、力強い株価の上昇を期待する」と述べました。
4日の取り引きでは、地震の被害がどこまで広がるか不透明だとして投資家の間で警戒感が出て、日経平均株価は取り引き開始直後に700円以上値下がりしました。
その後は、外国為替市場で円安が進んだことなどから輸出関連の銘柄を中心に買い戻され、終値は年末の先月29日の終値より175円88銭安い3万3288円29銭と、下落幅を縮めて取り引きを終えました。
リビア最大級油田が抗議デモで操業停止 日量30万バレル https://t.co/hZrCvkeQtV
— ロイター (@ReutersJapan) January 4, 2024
リビア最大級のシャララ油田が地元住民のデモに見舞われ、操業の完全停止に追い込まれた。エンジニア２人がロイターに語った。同油田の生産規模は最大で日量３０万バレル。
インターネット上に流れている動画によると、リビア南部フェザーン地域からのデモ隊が、自分たちの要求が受け入れられるまで油田を閉鎖したと主張している。
エンジニアの一人は先に、油田で部分的な減産が生じており、デモ隊は油田入り口のゲートにいると語っていた。
デモ参加者の一人はロイターの電話取材に対し「開発計画や、燃料供給のための製油所や舗装道路、医療施設、若者への働き口の提供といったサービスが必要だ」と訴えた。
シャララ油田はしばしば政治的抗議などの標的になっている。
#リビア最大級シャララ油田（地元住民デモ・閉鎖・操業完全停止）
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