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３ ⭐️

ウクライナ保安局のサイバーセキュリティー部門を統括するイリヤ・ビチュク氏はロイターとのインタビューに応じ、ロシアのハッカー集団が少なくとも昨年５月からウクライナ最大の通信事業者「キーウスター」のシステムに侵入していたと述べた。

キーウスターは先月１２日、大規模なサイバー攻撃を受け、携帯電話やインターネットのサービスが停止。攻撃の規模はロシアによる全面侵攻開始以降で最大と見られ、首都キーウ（キエフ）があるキーウ州の７５以上の集落で空襲警報システムが停止するなどの影響が出た。

ビチュク氏は「この攻撃は、ウクライナだけでなく、西側諸国全体に対する大きなメッセージであり、警告だ」とし、キーウスターは資金力のある民間企業でサイバーセキュリティーに多額の投資をしていたと述べた。

攻撃では数千の仮想サーバー・ＰＣを含め「ほぼ全て」が消し去られ、「通信事業者の中核を完全に破壊した」壊滅的なサイバー攻撃の初の事例とみられるという。

同氏によると、ハッカー集団は、個人情報の窃盗、電話の位置情報の把握、ＳＭＳメッセージの傍受が可能だったとみられ、メッセージアプリ「テレグラム」のアカウントを盗むこともできた可能性が高い。

キーウスターの広報担当は、保安局と緊密に連携してハッカー攻撃の検証を進めており、今後のリスク管理に必要なあらゆる手段を講じるとした上で「個人情報が流出した事実は明らかになっていない」と述べた。

ビチュク氏は、保安局が支援して数日でキーウスターのシステムを復旧させ、新たなサイバー攻撃も撃退したと発言。ドローン（無人機）やミサイルの探知など、ウクライナ軍への大きな影響はなかったと述べた。軍は通信事業者には依存せず「異なるアルゴリズムとプロトコル」を利用しているという。

同氏は、ハッカー攻撃を仕掛けたのはロシア軍の情報・サイバー戦部隊「サンドワーム」であることは「まず間違いない」とも発言。

サンドワームは１年前にもウクライナの通信事業者のシステムに侵入したが、保安局がロシアのシステムに侵入していたため、検知できたという。

#ウクライナサイバー攻撃（ウク保安局サイバーセキュリティー部門統括イリヤ・ビチュク「ロシアのハッカー集団が少なくとも昨年５月からウク最大通信事業者『キーウスター』のシステムに侵入していた」）

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#ウクライナサイバー攻撃（ウク最大通信事業会社「キーウスター」）

ウクライナ当局は４日、中部キロボフラード州クロピブニツキーがロシア軍のミサイル攻撃を受け、少なくとも１人が死亡し、７人が負傷したと明らかにした。エネルギー関連施設２カ所が損傷したことで停電が発生し、鉄道の運行が停止しているという。

ウクライナ国営の送電会社ウクルエネルゴによると、主要な送電網に障害は出ていない。エネルギー省は、攻撃を受け一般消費者と鉄道網に対する電力供給が遮断され、修復作業が続けられているとしている。

キロボフラード州のアンドリー・ライコビッチ知事は、ロシア軍は攻撃に「Ｘ５９」ミサイルを使用したとの見方を示した。

ロシア軍がウクライナに対する攻撃を激化させる中、ロシア国防省はこの日、クリミア半島上空でウクライナのミサイル１０発を迎撃し、クリミアにあるロシア関連施設に対する攻撃を阻止したと発表した。ウクライナの誘導ミサイルを防空網で撃墜したとしている。

その後、ウクライナ空軍のミコラ・オレシュチュク司令官は、ロシア支配下にあるクリミアのイェウパトーリヤ付近のロシア軍部隊を攻撃したと表明。さらにクリミア半島セバストポリ近郊のロシア軍指揮所も攻撃したと発表した。

ロシアが任命したセバストポリのミハイル・ラズボザエフ知事は今回の攻撃について「最近で最も大規模」とした。

英政府は４日、ロシアがウクライナへの攻撃に北朝鮮から調達した弾道ミサイルを使用したことを非難し、北朝鮮に対してはロシアへの武器供給を中止するよう求めた。

米ホワイトハウスはこの日、北朝鮮がロシアに弾道ミサイルと発射装置を提供し、その一部はウクライナに対する攻撃に使われたと発表。国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、兵器提供に関与した者に追加制裁を課す意向を示した。 もっと見る

英外務省報道官は、北朝鮮は厳しい制裁の対象だと発言。「英国は、ロシアの違法な対ウクライナ戦争を支援した北朝鮮に高い代償を払わせるため、同盟国とともに引き続き取り組んでいく」と述べた。

アメリカ・ホワイトハウスの高官は、ロシアが北朝鮮から弾道ミサイルの供与を受け、ウクライナに対して発射したとみられると明らかにしました。

これはアメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官が4日、記者会見で明らかにしました。

それによりますと、ロシアが北朝鮮から最近、弾道ミサイルの供与を受け、先月30日に少なくとも1発が発射され、ウクライナの南部ザポリージャ州の平原に着弾したということです。

また、今月2日には複数のミサイルが発射されたとしていて、被害を確認中だとしています。

北朝鮮はミサイル供与の見返りとしてロシアに戦闘機や地対空ミサイル、それに弾道ミサイルを製造する装置や材料などの軍事支援を求めていると分析しています。

カービー調整官は「ロシアは今後も北朝鮮からのミサイルを使ってウクライナの民間施設や罪のない市民を標的にすることが予想される」と述べたうえで、ミサイルの供与は国連安全保障理事会の決議に違反するとして今後、国連の場で取り上げる考えを示しました。

さらに、ロシアがイランからも短距離弾道ミサイルを入手しようとしているとの情報があることを明らかにし、北朝鮮やイランとの取り引きに関係した団体などに対する制裁を強化していくことも強調しました。

#ウクライナ軍事支援（NSCカービー戦略広報調整官「ロシアが北朝鮮供与のミサイル発射」）

ロシアに併合されている南部クリミアの奪還を目指すウクライナ軍は、2日間連続でミサイルや無人機による攻撃をしかけ、ロシア側は「最近では最大規模の攻撃だった」として警戒を強めています。

ウクライナ南部クリミアを一方的に併合しているロシアの国防省は4日「ウクライナ軍による10発のミサイル攻撃をクリミア上空で迎撃した」と発表しました。

これについて、ウクライナ空軍のオレシチュク司令官は4日、SNSで「空軍のパイロットと作戦を立案したすべての人に感謝する」と攻撃を認めました。

クリミアの軍港都市セバストポリを支配するロシア側の市長は、落下した破片によって1人がけがをしたと明らかにしたうえで「最近では最大規模の攻撃だった」として警戒を強めています。

ロシア国防省は、5日もウクライナ側がクリミアで36機の無人機で攻撃をしかけたと明らかにしていて、クリミアの奪還を掲げるウクライナ側が2日連続の攻撃で揺さぶりを強めているとみられます。

一方、アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は4日、ロシアが北朝鮮から弾道ミサイルの供与を受け、先月30日や今月2日にウクライナに対し発射したとみられると記者会見で明らかにしました。

さらに、ロシアがイランからも短距離弾道ミサイルを入手しようとしているとの情報があるとしています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は4日、ロシア軍は弾道ミサイルによる攻撃がウクライナの防空システムを突破するのに効果的だと考えていると指摘したうえで「ロシアは国外からの弾道ミサイルの調達を強化する可能性がある」と分析しています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウク軍・クリミアに2日間連続ミサイルや無人機で攻撃・ロシア側「最近では最大規模の攻撃だった」）

ロシア軍は4日、ウクライナ各地に砲撃を行い、地元当局などによりますと、ウクライナ中部のキロボフラード州にある工業施設が破壊され、1人が死亡したほか8人がけがをし、東部ドネツク州でも1人が死亡するなど民間人の死傷者が増え続けています。

こうした中、NATO＝北大西洋条約機構は、ウクライナと協議を行う枠組みNATOウクライナ理事会を10日に大使級で開催すると明らかにしました。

これは、ロシア軍によるウクライナへの年末年始の大規模攻撃を受けてウクライナ政府が開催を要請したもので、ウクライナのクレバ外相はSNSで「主要議題の1つは、ウクライナの防空能力の強化についてだ」としています。

一方、ロシアのプーチン大統領は4日、ウクライナへの軍事侵攻が続く間に、最低1年間、ロシア軍などと契約を結んだ外国人とその家族がロシア国籍を取得できるようにする大統領令に署名しました。

今回の措置は、戦闘が長期化する中、ロシア軍に入隊を希望する外国人を増やし、兵力を増強するねらいがあるものとみられます。

#NATOウクライナ理事会（10日に大使級で開催する）

ロシアのプーチン大統領は４日、ウクライナでの「特別軍事作戦」で軍などと契約を結んだ外国人とその家族にロシア国籍取得を認める大統領令を発表した。

ロシア軍をはじめ「軍事組織」と最低１年間の契約を結んだ外国人が国籍を申請できるとしており、民間軍事会社ワグネルのような組織にも適用される可能性がある。

兵役経験を持つ外国人の入隊に新たなインセンティブを設ける狙いがあるとみられる。

#ウクライナ戦力（大統領令・ロシア軍をはじめ「軍事組織」と最低1年間の契約を結んだ外国人とその家族にロシア国籍取得を認める）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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